株式会社フォーバル 四半期報告書 第41期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社フォーバル
【英訳名】 FORVAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 將典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号
【電話番号】 03（3498）1541(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加藤 康二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪二丁目18番10号
【電話番号】 03（6826）8881
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加藤 康二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 24,802 23,455 49,731
売上高
（百万円） 1,610 913 3,324
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,235 460 1,067
（当期）純利益
（百万円） 1,364 799 642
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 12,161 11,877 11,400
純資産額
（百万円） 29,392 28,950 29,103
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 49.21 18.18 42.48
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － 18.18 －
期（当期）純利益金額
（％） 38.3 39.0 37.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 559 △ 62 1,361
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 706 △ 556 472
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 369 △ 179 △ 946
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 8,607 8,939 9,742
（期末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
25.39 14.73
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第40期第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第40期の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社については、フォーバルビジネスグループにおいて連結子会社２社、その他事業グループにおいて
連結子会社１社が増加しております。この結果、連結子会社数は19社となっております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響で輸出や
生産が大幅に減少し、企業収益の悪化を受けて設備投資や雇用・所得環境にマイナスの影響が見られましたが、経
済活動が徐々に再開していく中で輸出や生産には持ち直しの動きが見られました。個人消費に関しても、外食や旅
行等のサービス消費は依然として低水準ではあるものの徐々に回復しています 。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを
活用したサービスが拡大しています 。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、
中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービ
ス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環
境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサ
ルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起
業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しな
がら事業の拡大に取り組んでいます 。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のようになりまし
た。
a.財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し28,950百万円となり
ました 。
流動資産は19,808百万円となり、前連結会計年度末比1,033百万円の減少となりました。これは主として現金及
び預金が744百万円、受取手形及び売掛金が521百万円減少したことによるものです 。
固定資産は9,141百万円となり、前連結会計年度末比879百万円の増加となりました。これは主として有形固定資
産が153百万円、のれんの増加により無形固定資産が731百万円増加したことによるものです 。
流動負債は14,232百万円となり、前連結会計年度末比861百万円の減少となりました。これは主として短期借入
金が438百万円増加したのに対し、支払手形及び買掛金が620百万円、未払法人税等が304百万円減少したことによ
るものです 。
固定負債は2,840百万円となり、前連結会計年度末比230百万円の増加となりました。これは主として長期借入金
が89百万円、退職給付に係る負債が80百万円増加したことによるものです 。
純資産は11,877百万円となり、前連結会計年度末比477百万円の増加となりました。これは主として親会社株主
に帰属する四半期純利益460百万円、自己株式の処分356百万円に対し、配当金の支払い654百万円により株主資本
が182百万円、その他有価証券評価差額金の増加によりその他の包括利益累計額が267百万円増加したことによるも
のです 。
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ｂ.経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、感染拡大防止策を講じた
うえで影響を受けられているお客様への経営支援体制には万全を期す一方で、感染拡大による営業自粛、従業員の
健康・安全及び稼働状況等を考慮して一部従業員の休業を実施した結果、経済活動は徐々に正常化しつつあるもの
の売上高は前年同期に比べ1,347百万円減少し、23,455百万円（前年同期比5.4％減）となりました 。
利益面では売上総利益が前年同期に比べ912百万円減少（前年同期比9.6％減）する中で、販売費及び一般管理費
は経費の削減に取り組んだことで前年同期に比べ397百万円減少（前年同期比5.0％減）した結果、営業利益は
1,024百万円（前年同期比33.5％減）、貸倒引当金繰入額の増加等により経常利益は913百万円（前年同期比43.3％
減）、前年同期は株式売却益を計上したこともあり親会社株主に帰属する四半期純利益は460百万円（前年同期比
62.7％減）となりました 。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜フォーバルビジネスグループ＞
「アイコンサービス」が堅調に推移するもののサーバー等の機器販売が減少した結果、売上高は10,112百万円
（前年同期比7.8％減）、セグメント利益は475百万円（前年同期比45.9％減）となりました。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
新電力サービスや保険サービスが増加する一方で、光回線サービスやＩＳＰが減少した結果、売上高は10,428百
万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は514百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞
蓄電池の販売は堅調に推移するものの太陽光発電システム等が減少した結果、売上高は2,177百万円（前年同期
比29.2％減）、セグメント損失は16百万円（前年同期は77百万円の利益）となりました。
＜その他事業グループ＞
子会社化したカエルネットワークス(株)が寄与した結果、売上高は736百万円（前年同期比4.6％増）、一方で子
会社取得関連の一時的な費用が発生したことでセグメント利益は36百万円（前年同期比51.9％減）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は8,939百万円となり、前連
結会計年度末に比べ803百万円の減少となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りです 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は62百万円（前年同期比88.8％減）となりました。これは主として税金等調整前四
半期純利益が912百万円、売上債権の減少額が647百万円あったのに対し、賞与引当金の減少額が305百万円、仕入
債務の減少額が825百万円、法人税等の支払額が627百万円あったことによるものです 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は556百万円（前年同期は706百万円の獲得）となりました。これは主として無形固
定資産の取得による支出が140百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が421百万円あったこ
とによるものです 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は179百万円（前年同期比51.4％減）となりました。これは主として短期借入金の
純増額が372百万円、長期借入れによる収入が200百万円あったのに対し、配当金の支払額が651百万円あったこと
によるものです 。
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(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません 。
また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、経済活動再開の動きが見えてき
たものの、未だ収束時期は不明であり予断を許さない状況が続くものと考えておりますので、引き続き注視してま
いります
(6)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月11日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
27,732,622 27,732,622
普通株式
市場第一部 100株
27,732,622 27,732,622 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月１日～
－
27,732,622 － 4,150,294 － 17,205
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
69,366 27.1
有限会社エス・エヌ・ケー 東京都渋谷区渋谷２丁目９番８号
34,208 13.4
大久保 秀夫 東京都世田谷区
株式会社UHPartners２ 24,903 9.7
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号
23,806 9.3
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
15,700 6.1
大久保 洋子 東京都世田谷区
9,313 3.6
フォーバル社員持株会 東京都渋谷区神宮前５丁目52番２号
株式会社UHPartners３ 8,249 3.2
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号
日本マスタートラスト信託銀行株
4,855 1.9
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
2,702 1.0
株式会社高文 東京都千代田区内神田３丁目４番８号
株式会社日本カストディ銀行（信
2,581 1.0
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
－ 195,683 76.6
計
（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。
２． 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 は、小数点第２位以下を切り捨てて記載
しております。
３．上記のほか、自己株式が22,147百株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,214,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,515,000 255,150 －
普通株式
単元未満株式（注） 2,922 －
普通株式 １単元（100株）未満の株式
27,732,622 － －
発行済株式総数
－ 255,150 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式の株式数には、自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区神宮前
2,214,700 － 2,214,700 7.9
株式会社フォーバル
５丁目52番２号
－ 2,214,700 － 2,214,700 7.9
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
9,742,855 8,998,116
現金及び預金
6,529,819 6,008,784
受取手形及び売掛金
100,242 200,778
有価証券
357,171 440,144
商品及び製品
73,040 80,053
仕掛品
216,686 338,761
原材料及び貯蔵品
2,322,829 2,232,880
未収入金
1,675,117 1,729,007
その他
△ 175,602 △ 219,598
貸倒引当金
20,842,160 19,808,927
流動資産合計
固定資産
785,461 938,483
有形固定資産
無形固定資産
488,483 1,234,809
のれん
628,995 614,116
その他
1,117,478 1,848,925
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,695,680 2,068,418
投資有価証券
2,867,561 2,968,891
破産更生債権等
2,246,386 2,017,859
繰延税金資産
2,386,766 2,229,471
その他
△ 2,837,512 △ 2,930,545
貸倒引当金
6,358,882 6,354,095
投資その他の資産合計
8,261,822 9,141,504
固定資産合計
29,103,983 28,950,432
資産合計
負債の部
流動負債
5,215,294 4,594,761
支払手形及び買掛金
3,956,000 4,394,480
短期借入金
2,683,402 2,526,603
未払金
640,371 336,007
未払法人税等
724,335 441,575
賞与引当金
141,813 79,028
役員賞与引当金
11,210 5,522
返品調整引当金
1,721,779 1,854,923
その他
15,094,207 14,232,903
流動負債合計
固定負債
90,000 179,670
長期借入金
2,454,502 2,535,401
退職給付に係る負債
27,810 27,568
繰延税金負債
15,372 22,351
持分法適用に伴う負債
21,934 75,043
その他
2,609,619 2,840,036
固定負債合計
17,703,826 17,072,939
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,150,294 4,150,294
資本金
2,311,603 2,474,912
資本剰余金
5,578,825 5,385,436
利益剰余金
△ 1,520,629 △ 1,308,019
自己株式
10,520,094 10,702,624
株主資本合計
その他の包括利益累計額
367,308 629,631
その他有価証券評価差額金
△ 30,664 △ 36,266
為替換算調整勘定
△ 26,801 △ 16,146
退職給付に係る調整累計額
309,842 577,217
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 48,728 34,813
521,490 562,837
非支配株主持分
11,400,156 11,877,492
純資産合計
29,103,983 28,950,432
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
24,802,712 23,455,397
売上高
15,306,011 14,871,620
売上原価
9,496,701 8,583,777
売上総利益
※ 7,956,610 ※ 7,559,285
販売費及び一般管理費
1,540,091 1,024,491
営業利益
営業外収益
4,614 3,485
受取利息
22,764 16,613
受取配当金
24,496 6,419
持分法による投資利益
485 18,763
違約金収入
70,851 26,020
その他
123,211 71,303
営業外収益合計
営業外費用
16,356 15,311
支払利息
21,246 152,338
貸倒引当金繰入額
15,197 14,233
その他
52,800 181,883
営業外費用合計
1,610,502 913,911
経常利益
特別利益
27 －
固定資産売却益
349,092 －
関係会社株式売却益
－ 7,911
新株予約権戻入益
349,120 7,911
特別利益合計
特別損失
5,281 587
固定資産除売却損
1,134 278
投資有価証券評価損
145 8,483
減損損失
6,560 9,349
特別損失合計
1,953,062 912,473
税金等調整前四半期純利益
533,305 245,575
法人税、住民税及び事業税
96,781 125,300
法人税等調整額
630,087 370,876
法人税等合計
1,322,975 541,597
四半期純利益
87,163 80,883
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,235,811 460,713
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,322,975 541,597
四半期純利益
その他の包括利益
42,349 252,923
その他有価証券評価差額金
9,895 10,654
退職給付に係る調整額
△ 10,220 △ 5,601
持分法適用会社に対する持分相当額
42,024 257,975
その他の包括利益合計
1,364,999 799,573
四半期包括利益
（内訳）
1,277,836 718,689
親会社株主に係る四半期包括利益
87,163 80,883
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,953,062 912,473
税金等調整前四半期純利益
195,409 241,201
減価償却費
145 8,483
減損損失
45,537 75,379
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 28,047 134,392
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 159,320 △ 305,755
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 93,292 △ 62,784
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27,416 48,533
△ 27,378 △ 20,099
受取利息及び受取配当金
16,356 15,311
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 24,496 △ 6,419
固定資産除売却損益（△は益） 5,253 587
関係会社株式売却損益（△は益） △ 349,092 －
投資有価証券評価損益（△は益） 1,134 278
売上債権の増減額（△は増加） 278,258 647,873
たな卸資産の増減額（△は増加） 80,627 △ 147,850
前払費用の増減額（△は増加） △ 829,796 200,905
仕入債務の増減額（△は減少） △ 337,975 △ 825,980
未払消費税等の増減額（△は減少） 252 △ 174,377
未払金の増減額（△は減少） △ 379,391 △ 191,298
△ 183,488 △ 10,558
その他
247,268 540,295
小計
利息及び配当金の受取額 27,733 39,630
△ 16,678 △ 15,467
利息の支払額
△ 817,349 △ 627,243
法人税等の支払額
△ 559,026 △ 62,784
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 41,754 △ 39,986
有形固定資産の取得による支出
△ 124,729 △ 140,331
無形固定資産の取得による支出
△ 102,122 △ 10,424
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 421,035
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
544,286 －
収入
△ 50,817 △ 612
貸付けによる支出
350,665 13,226
貸付金の回収による収入
131,446 42,698
その他
706,974 △ 556,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 372,000 372,000
－ 200,000
長期借入れによる収入
△ 63,933 △ 43,850
長期借入金の返済による支出
△ 624,272 △ 651,860
配当金の支払額
△ 53,454 △ 55,284
非支配株主への配当金の支払額
－ △ 516
その他
△ 369,660 △ 179,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,589 △ 4,809
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 225,301 △ 803,571
8,832,403 9,742,855
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,607,102 ※ 8,939,283
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、㈱三好商会及び㈱えすみの株式を100％取得したため、同社を連結の範囲に含
めております。
当第２四半期連結会計期間より、 カエルネットワークス㈱は株式取得及び株式交換により当社の完全子会社
となったため、 同社を連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
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（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形割引高 26,398 千円 3,527 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額 102,475 千円 83,578 千円
従業員給与及び手当 3,346,768 千円 3,334,020 千円
賞与引当金繰入額 457,681 千円 378,148 千円
役員賞与引当金繰入額 129,543 千円 83,486 千円
退職給付費用 146,742 千円 151,480 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 8,765,251千円 8,998,116千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △158,148千円 △58,832千円
現金及び現金同等物 8,607,102千円 8,939,283千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
2019年５月21 日
普通株式 627,454 25.00 2019年３月31 日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
2020年５月12 日
普通株式 654,103 26.00 2020年３月31 日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、カエルネットワークス㈱
を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式212,609千円（360,000株）を本株
式交換による株式の割当てに充当いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,474,912千円、自己株式が1,308,019千円
となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
総合環境
その他
フォーバル
フォーバル コンサル 合計
（注）
テレコム
ビジネス ティング 計
ビジネス
グループ ビジネス
グループ
グループ
売上高
10,968,109 10,052,512 3,077,747 24,098,368 704,343 24,802,712
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
261,083 278,443 11,785 551,312 32,657 583,970
売上高又は振替高
11,229,192 10,330,955 3,089,533 24,649,681 737,001 25,386,683
計
879,834 515,926 77,068 1,472,828 75,064 1,547,892
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育
サービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,472,828
「その他」の区分の利益 75,064
セグメント間取引消去 1,042
のれん償却額 △8,844
四半期連結損益計算書の営業利益 1,540,091
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては145千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
総合環境
その他
フォーバル
合計
フォーバル コンサル
（注）
テレコム
ビジネス ティング 計
ビジネス
グループ ビジネス
グループ
グループ
売上高
10,112,821 10,428,522 2,177,532 22,718,876 736,520 23,455,397
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
237,840 225,427 7,359 470,628 30,626 501,255
売上高又は振替高
10,350,662 10,653,950 2,184,892 23,189,505 767,147 23,956,652
計
セグメント利益又は
475,652 514,329 △ 16,019 973,961 36,130 1,010,092
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育
サービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 973,961
36,130
「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去 53,048
のれん償却額 △38,648
四半期連結損益計算書の営業利益 1,024,491
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては8,483千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、㈱三好商会及び㈱えすみの株式を取得し、
第１四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２
四半期連結累計期間においては117,688千円であります。
また、「その他」において、カエルネットワークス㈱の株式を取得し、当第２四半期連結会計期間よ
り連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において
は674,211千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 49円21銭 18円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,235,811 460,713
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,235,811 460,713
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,114 25,337
－
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 18円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ △96
（千円）
（うち子会社の発行する潜在株式による調整額）
－ △96
（千円）
－ －
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ───── ─────
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 前 第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社フォーバル
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 健 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 幸 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
バルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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