株式会社平和 四半期報告書 第53期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社平和(E02403)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社平和
【英訳名】 Heiwa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嶺井 勝也
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野一丁目16番１号
【電話番号】 ０３（３８３９）００７７（代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理グループ ゼネラルマネージャー 糟谷 信幸
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目22番９号
【電話番号】 ０３（３８３９）０７１０
【事務連絡者氏名】 管理本部経理グループ ゼネラルマネージャー 糟谷 信幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 73,911 37,781 144,573
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 13,532 △ 4,694 23,278
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 9,407 △ 6,179 15,872
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 9,543 △ 5,800 15,419
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 230,649 222,827 232,575
純資産額
（百万円） 432,910 414,356 436,762
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 （円） 95.37 △ 62.65 160.92
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 53.3 53.8 53.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 364 △ 11,844 12,576
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 15,306 20,578 7,700
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 9,505 △ 2,064 △ 13,630
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 34,891 42,040 35,373
（期末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又
35.99
は１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 3.72
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 第52期第２四半期連結累計期間及び第52期の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第53期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化した
ものの、経済活動の再開に伴い個人消費や輸出を中心に緩やかな回復基調にあります。しかしながら、依然として終
息の目途がついていないため、不確実な状況が継続することが予測されます。
遊技機業界におきましては、緊急事態宣言後の営業自粛等の要請は解除されたものの、顧客であるパチンコホール
への客足の戻りは鈍く、稼働も未だ完全に回復していないなど先行き不透明な状況にあります。このような中、５月
20日に施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等
に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則」により、旧規則機の経過措置期間が１年延長されたこと
で、新規則機の購入を控える動きにつながり、第２四半期における遊技機需要は低調に推移いたしました。
ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少や労働力不足等の課題を引き続き内包しており、また、近年
の異常気象による自然災害などのリスクもあり、厳しい経営環境が継続しております。新型コロナウイルス感染症拡
大に伴う影響としては、第１四半期には大きく落ち込んだ来場者数が足元では徐々に回復してきております。引き続
き、感染防止策を徹底し、新しい生活様式に適応した事業運営に取り組む必要があります。
このような環境下、遊技機事業におきましては、「ヒット機種を創出する商品開発」、「販売台数の最大化・ブラ
ンド力の向上」及び「コスト・利益管理の更なる徹底」を、ゴルフ事業におきましては、「商品価値の向上」、「経
営イノベーションの具現化」及び「Ｍ＆Ａの継続」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高 37,781百万円 （ 前年同期比48.9％減 ）、営業損失
4,680百万円 （前年同期は営業利益 13,550百万円 ）、経常損失 4,694百万円 （前年同期は経常利益 13,532百万円 ）、親
会社株主に帰属する四半期純損失 6,179百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 9,407百万円 ）となり
ました。
なお、第１四半期におきまして、当社連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱が河川敷で運営する
ゴルフ場「川越グリーンクロス」のゴルフ場用地について、国土交通省関東地方整備局の「荒川第二・三調節池事
業」の進捗状況等を踏まえ事業を再評価した結果、当該資産を3,008百万円減額し、減損損失として特別損失に計上
しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（遊技機事業）
遊技機事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により販売計画の再検討を実施し、第３四半期
から新機種の販売を本格化させることといたしました。そのため、当第２四半期連結累計期間におきましては前期発
売した機種を中心に販売し、パチンコ機は販売台数４千台（前年同期比40千台減）、パチスロ機は「パチスロ対魔導
学園35試験小隊」等を発売し、販売台数３千台（前年同期比28千台減）となりました。
売上高及び利益面につきましては、販売台数の減少により前年同期を大幅に下回ることとなりました。
以上の結果、売上高2,893百万円（前年同期比90.2％減）、営業損失5,795百万円（前年同期は営業利益7,946百万
円）となりました。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、お客様及び従業員の安全確保、感染防止策を
徹底した事業運営を引き続き実施いたしました。
売上高及び利益面につきましては、数年続いた大きな台風被害が今期は発生しなかったことや、第２四半期におけ
る来場者の大幅な回復があったものの、第１四半期における業績の落ち込みを補うまでには至らず、またスループ
レーの増加やコンペの中止などにより顧客単価が低下したため前年同期を大幅に下回ることとなりました。
以上の結果、売上高34,888百万円（前年同期比21.3％減）、営業利益2,460百万円（前年同期比65.8％減）となり
ました。
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(2) 財政状態の状況
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末に比べ 22,406百万円減少 し、 414,356百万円 となりました。原材料及び貯蔵品が 3,848
百万円増加 する一方、有価証券が 8,981百万円 、現金及び預金が 7,946百万円 、受取手形及び売掛金が 7,266百万円 、
土地が 2,961百万円 減少しております。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ 12,658百万円 減少し、 191,528百万円 となりました。長期借入金（１年内返済予
定の長期借入金を含む）が2,311百万円増加する一方、電子記録債務が 3,864百万円 、流動負債のその他が 3,847百万
円 、未払法人税等が 3,340百万円 減少しております。
（純資産の部）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失を 6,179百万円 計上したこと、また剰余金の配当により利益剰余金
が3,945百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より 9,747百万円 減少し、 222,827百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 53.2％ から 53.8％ となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より 6,667
百万円 増加し、 42,040百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は 11,844百万円 （前年同期は364百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、
減損損失 3,048百万円 、売上債権の減少額 8,360百万円 となったこと等によるものであります。また、主な減少要因
は、税金等調整前四半期純損失 7,743百万円 、たな卸資産の増加額 5,526百万円 、仕入債務の減少額 4,806百万円 、法
人税等の支払いとして遊技機事業1,501百万円、ゴルフ事業2,475百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は 20,578百万円 （前年同期は15,306百万円の獲得）となりました。主な増加要因
は、定期預金払戻・預入4,710百万円（純額）、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得20,900百万円（純
額）となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技
機事業では製品製造に伴う金型等の取得として1,241百万円、ゴルフ事業ではクラブハウス、コース等の改修に要す
る支払いとして3,281百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 2,064百万円 （前年同期は9,505百万円の使用）となりました。主な増加要因は、
長期借入れによる収入としてゴルフ事業14,088百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因
は、長期借入金の返済による支払いとして遊技機事業3,000百万円、ゴルフ事業8,869百万円、配当金の支払い 3,948
百万円 となったこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,176百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 228,903,400
計 228,903,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月11日）
（2020年９月30日） 業協会名
単元株式数
99,809,060 99,809,060
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
99,809,060 99,809,060 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年７月１日～
－ 99,809,060 － 16,755 － 16,675
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都台東区東上野１丁目14－７ 38,250 38.78
㈱石原ホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 3,351 3.40
東京都港区浜松町２丁目11番３号
2,994 3.04
石原 慎也 東京都港区
2,994 3.04
石原 昌幸 東京都港区
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,382 1.40
㈱日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,161 1.18
1,000 1.01
杉山 由梨 東京都港区
㈱日本カストディ銀行（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８－12 938 0.95
25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， Ｃ
ＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ
ＤＯＮ， Ｅ14 ５ＪＰ， ＵＮＩ
385781
867 0.88
ＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１ 品
川インターシティＡ棟）
東京都千代田区丸の内２丁目７－
ＪＰモルガン証券㈱ 841 0.85
３ 東京ビルディング
－ 53,780 54.52
計
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務等に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 3,351千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 1,382千株
㈱日本カストディ銀行（信託口５） 1,161千株
㈱日本カストディ銀行（信託口９） 938千株
２．上記のほか、自己株式が1,173千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,173,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 98,104,200 981,042 －
普通株式
531,560 － －
単元未満株式 普通株式
99,809,060 － －
発行済株式総数
－ 981,042 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都台東区東上野
1,173,300 － 1,173,300 1.18
株式会社平和
一丁目16番１号
－ 1,173,300 － 1,173,300 1.18
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
36,208 28,261
現金及び預金
12,489 5,222
受取手形及び売掛金
1,151 2
電子記録債権
47,087 38,106
有価証券
1,982 3,661
商品及び製品
5,464 9,312
原材料及び貯蔵品
9,543 9,802
その他
△ 341 △ 339
貸倒引当金
113,587 94,029
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 64,754 63,794
208,567 205,605
土地
14,677 15,495
その他（純額）
287,998 284,895
有形固定資産合計
無形固定資産
4,685 4,550
のれん
4,529 4,510
その他
9,214 9,060
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,689 11,111
投資有価証券
13,800 15,787
その他
△ 528 △ 528
貸倒引当金
25,961 26,370
投資その他の資産合計
323,174 320,327
固定資産合計
436,762 414,356
資産合計
負債の部
流動負債
4,896 3,329
支払手形及び買掛金
7,846 3,982
電子記録債務
※２ 22,078 ※２ 17,390
1年内返済予定の長期借入金
4,069 729
未払法人税等
3,344 1,649
引当金
13,847 9,999
その他
56,083 37,079
流動負債合計
固定負債
※２ 93,756 ※２ 100,755
長期借入金
5,166 5,317
退職給付に係る負債
49,181 48,375
その他
148,103 154,448
固定負債合計
204,186 191,528
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
16,755 16,755
資本金
54,863 54,863
資本剰余金
162,620 152,494
利益剰余金
△ 1,337 △ 1,339
自己株式
232,900 222,773
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 158 173
その他有価証券評価差額金
△ 166 △ 119
退職給付に係る調整累計額
△ 325 54
その他の包括利益累計額合計
0 －
非支配株主持分
232,575 222,827
純資産合計
436,762 414,356
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
73,911 37,781
売上高
43,662 31,285
売上原価
30,249 6,495
売上総利益
※１ 16,698 ※１ 11,176
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 13,550 △ 4,680
営業外収益
90 88
受取利息
20 20
受取配当金
84 16
受取保険金
－ 315
助成金収入
90 88
売電収入
176 160
その他
462 690
営業外収益合計
営業外費用
212 195
支払利息
－ 59
有価証券償還損
9 271
支払手数料
132 39
災害復旧費用
23 27
災害損失引当金繰入額
102 112
その他
479 704
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 13,532 △ 4,694
特別利益
752 －
関係会社株式売却益
752 －
特別利益合計
特別損失
※２ 3,048
－
減損損失
－ 3,048
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
14,285 △ 7,743
純損失（△）
4,877 △ 1,563
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 9,407 △ 6,179
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
9,407 △ 6,179
に帰属する四半期純損失（△）
0 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
103 332
その他有価証券評価差額金
32 47
退職給付に係る調整額
135 379
その他の包括利益合計
9,543 △ 5,800
四半期包括利益
（内訳）
9,543 △ 5,800
親会社株主に係る四半期包括利益
0 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
14,285 △ 7,743
期純損失（△）
4,171 4,052
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 847 △ 580
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 63 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 111 222
△ 110 △ 108
受取利息及び受取配当金
212 195
支払利息
為替差損益（△は益） 3 2
関係会社株式売却損益（△は益） △ 752 －
有価証券償還損益（△は益） － 59
－ 3,048
減損損失
前渡金の増減額（△は増加） 191 △ 131
前払金の増減額（△は増加） 994 461
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 64 △ 981
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,491 8,360
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,532 △ 5,526
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,166 △ 4,806
未払金の増減額（△は減少） △ 924 △ 1,677
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,276 790
前受金の増減額（△は減少） △ 2,550 △ 2,477
220 △ 941
その他
9,475 △ 7,785
小計
利息及び配当金の受取額 114 111
△ 214 △ 196
利息の支払額
△ 9,022 △ 3,977
法人税等の支払額
11 3
法人税等の還付額
364 △ 11,844
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,140 △ 12,540
定期預金の預入による支出
18,580 17,250
定期預金の払戻による収入
△ 38,146 △ 19,279
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
49,803 40,179
収入
△ 3,307 △ 4,522
有形固定資産の取得による支出
13 84
有形固定資産の売却による収入
△ 143 △ 288
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
500 －
収入
145 △ 304
その他
15,306 20,578
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 14,088
長期借入れによる収入
△ 5,154 △ 11,869
長期借入金の返済による支出
△ 1 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 3,947 △ 3,948
配当金の支払額
△ 402 △ 333
その他
△ 9,505 △ 2,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 △ 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,162 6,667
28,729 35,373
現金及び現金同等物の期首残高
※ 34,891 ※ 42,040
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期
純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じる方法によっております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
＞）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
また、当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取
引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額及び
3,000百万円 23,000百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 3,000 23,000
※２ 財務制限条項
当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、当第２四半期連結会計期間の末日における借
入金残高のうち、融資契約の一部に財務制限条項が付されております。契約ごとに条項は異なりますが、主なもの
は次のとおりであります。
① 各年度の末日におけるパシフィックゴルフマネージメント㈱を親会社としたＰＧＭグループ（以下ＰＧＭグル
ープ）連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約時の年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表
の純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。
② 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結損益計算書の営業損益及び経常損益の両方、もしくはいずれか一方
を損失としないこと。
③ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのレバレッジ・レシオが、10.0を上回
らないこと。
④ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのデット・エクイティ・レシオが、
3.0を上回らないこと。
⑤ 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の現金及び預金の金額を50億円以上に維持すること。
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（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
賞与引当金繰入額 178 百万円 155 百万円
退職給付費用 143 154
株主優待引当金繰入額 1,188 181
貸倒引当金繰入額 57 19
研究開発費 7,303 5,176
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
減損損失額
場所 用途 種類
（百万円）
川越グリーンクロス ゴルフ場 建物及び構築物、土地、その他 3,008
本社管理用地（群馬県桐生市） 遊休資産 土地 40
当社グループはゴルフ場を運営しており、一部を除きゴルフ事業の固定資産はゴルフ場経営に関係するものであり
ます。よってゴルフ事業の資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてゴルフ場別にグルーピングをして
おります。また、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。
川越グリーンクロスにつきましては、治水対策として国土交通省関東地方整備局がすすめる「荒川第二・三調節池
事業」の進捗状況等を踏まえ事業価値を再評価した結果、当該資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（3,008百万円）として、特別損失に計上いたしました。
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを7.32％で割り引いて算出して
おります。
本社管理用地（群馬県桐生市）につきましては、期中において売却金額が確定したため当該資産グループに係る資
産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40百万円）として、特別損失に計上いたしまし
た。
回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却価額に基づき算出しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 35,657百万円 28,261百万円
有価証券勘定 48,622 38,106
流動資産の「その他」に含まれる短期預け金 23 28
合計 84,303 66,396
預入期間が３か月を超える定期預金 △16,010 △10,950
株式及び償還までの期間が３か月を超える
△33,402 △13,406
債券等
現金及び現金同等物 34,891 42,040
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 3,945 40 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年11月13日
普通株式 3,945 40 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 3,945 40 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年11月10日
普通株式 3,945 40 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
(注)１
書計上額
遊技機事業 ゴルフ事業 計
(注)２
売上高
29,568 44,342 73,911 － 73,911
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ 4 4 △ 4 －
振替高
29,568 44,347 73,916 △ 4 73,911
計
セグメント利益又は損失（△） 7,946 7,194 15,141 △ 1,590 13,550
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△1,590百万円には、セグメント間取引消去３百万円及び配賦不
能営業費用△1,594百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る
費用であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
(注)１
書計上額
遊技機事業 ゴルフ事業 計
(注)２
売上高
2,893 34,888 37,781 － 37,781
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ 0 0 △ 0 －
振替高
2,893 34,888 37,781 △ 0 37,781
計
セグメント利益又は損失（△） △ 5,795 2,460 △ 3,334 △ 1,346 △ 4,680
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△1,346百万円には、セグメント間取引消去３百万円及び配賦不
能営業費用△1,349百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る
費用であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ゴルフ事業」セグメントにおいて、河川敷で運営するゴルフ場について、事業価値を再評価した結果、
当該資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしま
した。
なお、ゴルフ事業においては原則ゴルフ場別にグルーピングをしており、当該減損損失の計上額は、当第
２四半期連結累計期間においては3,008百万円であります。
また、各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失を特
別損失として計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては40百万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
95円37銭 △62円65銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万 9,407 △6,179
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 9,407 △6,179
額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 98,638 98,636
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式取得による会社の買収）
当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱（以下「ＰＧＭ」）は、㈱アコーディアＡＨ０２
（以下「ＡＨ０２」）から、ＡＨ０２が所有する石岡ゴルフ倶楽部（茨城県小美玉市、18ホール）及び南市原ゴルフ
クラブ（千葉県市原市、18ホール）の事業を新設分割により承継させて設立するゴルフプロパティーズ１㈱の全株式
を取得する株式譲渡契約を2020年10月30日に締結いたしました。
また、同日付で、ＰＧＭは、ネクスト・ゴルフ・マネジメント㈱（以下「ＮＸ」）から、ＮＸが所有する武蔵ゴル
フクラブ（埼玉県比企郡、18ホール）及びきみさらずゴルフリンクス（千葉県木更津市、18ホール）の事業を新設分
割により承継させて設立するゴルフプロパティーズ２㈱の全株式を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）株式取得の目的
当社は、ゴルフ場の保有・運営を行うゴルフ事業において、事業拡大のため積極的にゴルフ場の買収を行ってお
ります。今回の株式取得により、当社連結グループの保有ゴルフ場数の拡大と収益の向上を図り、長期的に安定し
た収益基盤の構築を目指してまいります。
（２）買収する会社の名称、事業の内容、規模
① 被取得企業の名称 ：ゴルフプロパティーズ１㈱、ゴルフプロパティーズ２㈱
② 事業の内容 ：ゴルフ場及びそれに関連する施設の所有並びに経営等
③ 資本金の額 ：いずれも資本金50百万円
（３）株式取得の時期
2020年12月１日（予定）
（４）取得する株式の数、取得価額、取得後の持ち分比率
① 取得する株式の数 ：いずれも普通株式200株
② 取得価額 ：契約上の守秘義務により非公表とさせていただきます。なお、いずれも取得価額は連結純
資産の３％未満であります。
③ 取得後の持ち分比率：いずれも100％
（５）支払資金の調達方法
銀行借入により調達
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２【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・3,945百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2020年12月10日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社平和
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 基之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 元 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平和及び連結子会社の2020 年９月30 日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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