日本電波工業株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電波工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本電波工業株式会社(E01807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 日本電波工業株式会社
【英訳名】 NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 加 藤 啓 美
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】 03(5453)6709
【事務連絡者氏名】 財務部長 数 馬 光
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】 03(5453)6709
【事務連絡者氏名】 財務部長 数 馬 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
19,825 17,575
売上高 (百万円) 39,468
( 10,546 ) ( 10,040 )
税引前四半期(当期)損失(△) (百万円) △ 2,790 △ 1,663 △ 8,644
△ 2,796 △ 2,157
四半期(当期)損失(△) (百万円) △ 8,709
(△ 2,247 ) (△ 1,307 )
四半期(当期)包括損失合計(△) (百万円) △ 3,627 △ 2,059 △ 9,376
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 11,097 8,221 5,349
総資産額 (百万円) 56,312 56,527 54,547
△ 142.51 △ 109.93
基本的１株当たり
(円) △ 443.79
四半期(当期)損失(△)
(△ 114.54 ) (△ 66.64 )
希薄化後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 19.7 14.5 9.8
営業活動による
(百万円) 190 △ 2,449 948
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 468 △ 1,522 1,204
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 709 6,431 △ 23
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,005 12,316 10,060
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 売上高、四半期損失(△)、基本的１株当たり四半期損失(△)の( )内の数字は、四半期連結会計期間に係る
当該金額であります。
４ 第79期第２四半期連結累計期間及び第79期の希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第80期第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益につい
ては、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため記載しておりません。
５ 上記指標は、国際会計基準により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2020年５月19日に、当社及び当社の100％子会社である函館エヌ・デー・ケー株式会社において運営されているSAW
フィルター事業を分社化し、JIC Technology Investment Co.,Ltd.との間で合弁事業を運営する目的で、当社の100％
子会社であるNDK SAW devices株式会社を新たに設立いたしました。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社15社により構成されることになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は以下のとおりです。
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合に対する総額50億円の種類株式発行
について、2020年８月５日付で払込手続が完了したこと、全取引金融機関と2020年６月に合意した2023年９月末日ま
での借入残高維持について履行が確実になったため、借入金245億円を流動負債から非流動負債に振り替えたこと、
SAWフィルター事業の分社化及びJIC Technology Investment Co., Ltd.の投資子会社であるJiaxing Jiawang
Investment Partnership (Limited Partnership)の子会社Sito Microelectronics Technology (Shanghai) Co., Ltd.
への当該株式の51％の譲渡について、2020年10月30日に完了したこと等により、当面の間の資金繰りについて懸念が
大きく低減いたしました。また、当第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の影響等によ
り、売上高が前年同四半期に対して18.8％減少しましたが、当第２四半期連結会計期間においては、売上高が前年同
四半期に対して4.8％の減少にまで回復しております。今後も新型コロナウイルス感染の再拡大による経済への影響が
懸念されますが、世界経済の正常化へ向かう流れは緩やかながらも変わらないものと想定しており、当連結会計年度
においては営業利益を計上することを見込んでおります。以上のことから、継続企業の前提に関する重要事象等は解
消したものと判断しております。
上記を除き、当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する
事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性が
あると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重
要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないた
め、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在
において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で世界各国の経済活動が停
滞し、当第１四半期(４－６月)の景気は大幅に悪化しましたが、主要国では積極的な財政出動を実施し、経済活動
の再開に踏み切ったことで景気はその後、回復軌道に戻りました。特に中国では他国に先駆けて経済の正常化が進
み、米国や日本でも景気は持ち直しに転じました。しかしながら、新型コロナウイルス感染の再拡大により経済制
限を強化する動きもあり、世界経済の先行きは依然として不透明な状況です。
当第２四半期(７－９月)の車載市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた第１四半期の低迷から脱
し、回復傾向を示しました。特に中国では新車販売台数が９月まで６か月連続で前年同月を上回りました。欧米に
おいても９月に新車販売台数が前年同月比プラスに転じております。このような状況下、当社売上高の半分近くを
占める車載向けの売上高は第１四半期には前年同四半期の６割強の水準まで落ち込みましたが、５月を底に回復
し、第２四半期の売上高は前年同四半期の９割強の水準まで回復いたしました。
産業機器市場では５Ｇ基地局向けを中心に第２四半期も販売が堅調に推移し、第２四半期連結累計期間の売上高
は前年同四半期比で増加いたしました。移動体通信向けでは５Ｇスマホ向けに1612サイズのサーミスタ内蔵水晶振
動子を含む小型水晶振動子の販売が増え、第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比で増加いたしまし
た。一方、民生向けは第２四半期の売上高は回復したものの、一眼レフ需要減の影響を受け、第１四半期の売上高
が大きく落ち込んだため、第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比で減少しました。
その結果、当期の売上高は17,575百万円(前年同四半期比11.4％減)となりました。
利益につきましては、売上高が大きく減少し、約４億円の構造改革費用を計上したものの、前連結会計年度に実
施した希望退職者募集を含む構造改革の実施により固定費を圧縮したこと、及び前第２四半期連結累計期間に計上
した1,884百万円の減損損失が今期はなくなることから、当第２四半期連結累計期間の営業損失は1,453百万円(前年
同四半期は営業損失2,718百万円)、税引前四半期損失は1,663百万円(前年同四半期は税引前四半期損失2,790百万
円)、四半期損失は2,157百万円(前年同四半期は四半期損失2,796百万円)となりました。
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事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
①水晶振動子
移動体通信向けでは、５Ｇスマホ向けに1612サイズのサーミスタ内蔵水晶振動子を含む小型水晶振動子の販売
が増えました。一方、車載向けでは、第２四半期は水晶振動子の販売は伸びたものの、第1四半期に新型コロナ
ウィルス感染症拡大による生産活動停滞の影響を受け、販売が大きく落ち込みました。その結果、売上高は
11,122百万円(前年同四半期比8.7％減)となりました。
②水晶機器
移動体通信向けでは、５Ｇスマホ向けに1612サイズのTCXO(温度補償水晶発振器)の販売が増えました。また、
産業機器向けでは、５Ｇ基地局向けの水晶発振器の販売が増えました。一方、車載向けでは、第２四半期は水晶
発振器の販売は伸びたものの、第１四半期に新型コロナウィルス感染症拡大による生産活動停滞の影響を受け、
販売が大きく減少しました。その結果、売上高は4,952百万円(前年同四半期比12.3％減)となりました。
③その他
一眼レフ向け光学製品の販売は第２四半期には回復したものの、一眼レフ需要減の影響を受け、第１四半期に
販売が大きく落ち込みました。その結果、売上高は1,499百万円(前年同四半期比24.8％減)となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとお
りであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の増加2,255百万円、棚卸資産の減少1,153百万円、未
収法人所得税等の増加785百万円等により1,980百万円増加して56,527百万円となりました。負債は、借入金の増加
1,807百万円、引当金の減少1,777百万円、営業債務その他の未払勘定の減少1,185百万円等により892百万円減少し
て48,305百万円となりました。なお、全取引金融機関と2020年６月に合意した2023年９月末日までの借入残高維持
について履行が確実になったため、借入金245億円を流動負債から非流動負債に振り替えております。親会社の所有
者に帰属する持分は、種類株式の発行による増加4,932百万円、四半期包括損失合計による減少2,059百万円によ
り、2,872百万円増加して8,221百万円となりました。なお、当社及び函館エヌ・デー・ケー株式会社からNDK SAW
devices株式会社に承継させたSAWフィルター事業に係る資産1,342百万円及び負債91百万円については、当該株式の
うち51％をグループ外の会社に譲渡するため、売却目的で保有する資産、売却目的で保有する資産に直接関連する
負債として区分して流動資産、流動負債に計上しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の9.8％から4.7
ポイント上昇して14.5％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末に比較し2,255百万円増加の12,316百万円(前年同四半期比5,310百万円のプラス)となりました。活動毎のキャッ
シュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、プラス要因として、減価償却費及び償却額1,560百万
円、棚卸資産の減少1,064百万円があったものの、マイナス要因として税引前四半期損失1,663百万円、引当金の減
少1,848百万円、法人所得税の支払額850百万円があったこと等により、2,449百万円のマイナス(前年同四半期比
2,639百万円のマイナス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支
出1,502百万円があったこと等により、1,522百万円のマイナス(前年同四半期比1,054百万円のマイナス)となりまし
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、プラス要因として、株式の発行による収入4,932百万
円、短期借入金の純増加額1,759百万円があったこと等により、6,431百万円のプラス(前年同四半期比7,140百万円
のプラス)となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は822百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
A種種類株式 5,000
計 50,000,000
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は50,005,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総
数50,000,000株を超過いたしますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることについ
ては、会社法上要求されておりません。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 20,757,905 20,757,905
ます。
(市場第一部)
単元株式数は１株でありま
A種種類株式 5,000 5,000 非上場
す。 (注)
計 20,762,905 20,762,905 ― ―
(注) A種種類株式の内容は以下のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
A種種類株式には、いわゆる優先配当金の規定はありません。A種種類株主は、A種種類株式１株につき、
普通株式１株当たりの剰余金の配当の額に、A種種類株式の払込価額相当額に1.40を乗じた数を下記(2)に
記載する取得価額で除した数を乗じた額の金銭による配当を、普通株主と同順位で受け取ることができま
す。
(2) 普通株式を対価とする取得請求権
A種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権が付されております。A種種類株式の発行要項にお
いては、原則として、A種種類株主は2020年８月１日以降いつでも、当社に対して、当社の普通株式を対価
としてA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求できることとされておりますが、本引受契約の規
定により、2023年７月１日以降においてのみ、普通株式を対価とする取得請求権を行使することができる
ものとされております。但し、大要以下に記載する事由の発生時には、2023年７月１日の到来前であって
も、当社の普通株式を対価とする取得請求権を行使することができます。
① 当社が締結している金銭消費貸借契約等に基づく当社の債務について、期限の利益を喪失した場合(但
し、債権者が当該金銭消費貸借等に関して残高維持又は一時停止に合意している場合は除く。)
② 本引受契約上の義務又は表明保証条項の違反(但し、重大な違反に限ります。)がある場合
③ 当社が法定期限までに金融商品取引法に基づく有価証券報告書又は四半期報告書を提出しない場合
④ 2021年３月期以降各事業年度末における当社の単体の貸借対照表における純資産合計の額が、一定額
を下回った場合
⑤ 以下の算式に基づき計算される当社の2022年３月期以降各事業年度のEBITDAが一定水準を下回った場
合
(EBITDAの計算式)
売上総利益 － 販売費及び一般管理費 － 研究開発費 ＋ 減価償却費及び償却費(売上原価、販売費及び
一般管理費、研究開発費に計上された数値の合計) ＋ 減損損失(売上原価、販売費及び一般管理費に計
上された数値の合計) (いずれも連結ベース)
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A種種類株式に付された普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合に交付される普通株式の数
は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に1.40を乗じた額に行使請求に係るA種種類株式の数を乗じ
て得られる額を、取得価額で除して得られる数となります。取得価額は363円(以下「当初取得価額」)であ
り、取得価額の修正は行われません。なお、当初取得価額は、2020年６月19日に先立つ連続する30連続取
引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」)が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高
加重平均価格(VWAP)の平均値に90％を乗じた額です。
(3) 金銭を対価とする取得条項
当社は、2020年８月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下「金銭対価償還日」)が到
来することをもって、A種種類株主に対して金銭対価償還日の10日前までに書面による通知(撤回不能とし
ます。)を行った上で(当該書面通知を行った日を、以下「通知日」)、法令の許容する範囲内において、金
銭を対価として、A種種類株式の全部又は一部(但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限りま
す。)を取得することができます。
A種種類株式に付された金銭を対価とする取得条項を行使する場合に交付される金銭の額は、A種種類株
式１株当たりの払込金額相当額に次に定める償還係数を乗じた額に当該金銭対価償還に係るA種種類株式の
数を乗じて得られる額(但し、金銭対価償還日が2023年７月１日以降の場合においては、(i)当該額、又は
(ii)当該金銭対価償還に係るA種種類株式について通知日において普通株式対価取得請求が行われたものと
みなして算出する当該A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に、通知日の前日の東京証
券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値を乗じた額のいずれか高い額)となります。
2021年６月30日まで： 1.13
2021年７月１日から2022年６月30日まで： 1.25
2022年７月１日から2023年６月30日まで： 1.38
2023年７月１日から2024年６月30日まで： 1.52
2024年７月１日から2025年６月30日まで： 1.68
2025年７月１日以降： 1.85
(4) 議決権及び譲渡制限
A種種類株式には、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会における議決権が付されておりませ
ん。なお、A種種類株式には譲渡制限が付されておりませんが、本引受契約上、割当予定先は、2023年６月
30日(同日を含む。)までの間、大要以下に記載する事由が発生し、又は、当社の取締役会の承認を得ない
限り、A種種類株式を第三者に譲渡できないものとされています。
① 当社が締結している金銭消費貸借契約等に基づく当社の債務について、期限の利益を喪失した場合(但
し、債権者が当該金銭消費貸借等に関して残高維持又は一時停止に合意している場合は除く。)
② 本引受契約上の義務又は表明保証条項の違反(但し、重大な違反に限ります。)がある場合
③ 当社が法定期限までに金融商品取引法に基づく有価証券報告書又は四半期報告書を提出しない場合
④ 2021年３月期以降各事業年度末における当社の単体の貸借対照表における純資産合計の額が、一定額
を下回った場合
⑤ 当社の2022年３月期以降各事業年度のEBITDAが一定水準を下回った場合
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月31日 (注) １
― 20,757,905 △5,053 5,596 △2,504 ―
2020年８月５日 (注) ２
5,000 20,762,905 2,500 8,096 2,500 2,500
(注) １ 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、その
他資本剰余金へ振り替えたものであります。
２ 第三者割当によるA種種類株式の発行
発行価格 :１株につき1,000,000円
資本組入額:１株につき 500,000円
割当先 :ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合
３ 2020年７月31日開催の第79回定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定
に基づき、2020年10月１日を効力発生日として、資本金2,500百万円及び資本準備金2,500百万円を減少し、
その他資本剰余金へ振り替えております。
(5) 【大株主の状況】
所有株式数別
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 667 3.39
竹 内 敏 晃 東京都渋谷区 623 3.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 622 3.17
社(信託口)
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目４番１号 610 3.10
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 569 2.89
竹 内 寛 東京都練馬区 528 2.69
株式会社日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海一丁目８番12号 373 1.90
５)
丸三証券株式会社 東京都千代田区麹町三丁目３番６ 326 1.66
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 318 1.62
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 315 1.60
計 ─ 4,955 25.24
(注) 当社は、自己株式1,133千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
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所有議決権数別
2020年９月30日 現在
総株主の議決
所有議決 権数に対する
氏名又は名称 住所
権数(個) 所有議決権数
の割合(％)
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 6,673 3.40
竹 内 敏 晃 東京都渋谷区 6,230 3.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 6,224 3.17
社(信託口)
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目４番１号 6,100 3.11
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 5,690 2.90
竹 内 寛 東京都練馬区 5,289 2.69
株式会社日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,737 1.90
５)
丸三証券株式会社 東京都千代田区麹町三丁目３番６ 3,264 1.66
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 3,184 1.62
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 3,156 1.61
計 ─ 49,547 25.28
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
A種種類株式
(注) ２
無議決権株式 ―
5,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,133,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,595,000 195,950 ―
単元未満株式 普通株式 29,405 ― ―
発行済株式総数 20,762,905 ― ―
総株主の議決権 ― 195,950 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
２ A種種類株式の内容は、「(1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区笹塚一丁目
1,133,500 ― 1,133,500 5.45
日本電波工業株式会社 47番１号
計 ― 1,133,500 ― 1,133,500 5.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期
注記 前連結会計年度
連結会計期間末
番号 (2020年３月31日)
(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 10,060 12,316
営業債権 9,906 10,119
※6
棚卸資産 12,936 11,782
未収法人所得税等 6 791
デリバティブ資産 49 32
2,520 1,904
その他
小計
35,479 36,946
※8
― 1,342
売却目的で保有する資産
流動資産合計 35,479 38,288
非流動資産
※7
有形固定資産 17,266 16,409
※7
無形資産 228 207
その他の金融資産 803 879
繰延税金資産 529 495
240 246
その他
非流動資産合計 19,067 18,238
資産合計 54,547 56,527
負債の部
流動負債
借入金 24,560 1,818
リース負債 479 413
営業債務その他の未払勘定 7,520 6,334
デリバティブ負債 33 31
※16
引当金 2,003 158
未払法人所得税等 145 507
1,800 1,879
その他
小計
36,542 11,143
※8
― 91
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計 36,542 11,234
非流動負債
借入金 7,987 32,537
リース負債 1,297 1,186
繰延税金負債 348 347
従業員給付 2,661 2,580
※16
引当金 106 173
政府補助金繰延収益 22 15
230 230
その他
非流動負債合計 12,655 37,071
負債合計 49,198 48,305
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 10,649 8,096
資本剰余金 3,068 3,015
その他の資本の構成要素 △ 1,716 △ 1,619
△ 6,652 △ 1,270
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,349 8,221
資本合計 5,349 8,221
負債及び資本合計 54,547 56,527
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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※９
売上高 19,825 17,575
※６
16,783 15,219
売上原価
売上総利益 3,042 2,355
※10
販売費及び一般管理費
2,997 2,607
研究開発費 873 822
※11
その他の営業収益 127 144
※11
2,017 522
その他の営業費用
営業損失（△） △ 2,718 △ 1,453
※12
金融収益
153 70
※12
225 281
金融費用
税引前四半期損失（△） △ 2,790 △ 1,663
法人所得税費用 6 493
四半期損失（△） △ 2,796 △ 2,157
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△ 8 18
融資産
△ 2 △ 2
振替のない項目に係る法人所得税
小計 △ 10 16
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 831 88
キャッシュ・フロー・ヘッジ 11 3
― △ 10
振替の可能性のある項目に係る法人所得税
小計 △ 820 81
税引後その他の包括利益又は税引後その他の包括損
△ 831 97
失（△）
四半期包括損失合計（△） △ 3,627 △ 2,059
四半期利益の帰属
△ 2,796 △ 2,157
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）
四半期包括利益合計額の帰属
△ 3,627 △ 2,059
親会社の所有者に帰属する四半期包括損失（△）
(単位：円)
※13
１株当たり四半期利益
△ 142.51 △ 109.93
基本的１株当たり四半期損失（△）
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※９
売上高 10,546 10,040
8,828 8,767
売上原価
売上総利益 1,717 1,272
※10
販売費及び一般管理費
1,557 1,337
研究開発費 478 420
※11
その他の営業収益 73 94
※11
1,958 345
その他の営業費用
営業損失（△） △ 2,203 △ 737
※12
金融収益
82 35
※12
118 141
金融費用
税引前四半期損失（△） △ 2,239 △ 843
法人所得税費用 8 464
四半期損失（△） △ 2,247 △ 1,307
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
8 1
融資産
△ 0 △ 2
振替のない項目に係る法人所得税
小計 8 △ 1
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 314 135
キャッシュ・フロー・ヘッジ 67 1
― △ 13
振替の可能性のある項目に係る法人所得税
小計 △ 246 123
税引後その他の包括利益又は税引後その他の包括損
△ 238 122
失（△）
四半期包括損失合計（△） △ 2,486 △ 1,185
四半期利益の帰属
△ 2,247 △ 1,307
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）
四半期包括利益合計額の帰属
△ 2,486 △ 1,185
親会社の所有者に帰属する四半期包括損失（△）
(単位：円)
※13
１株当たり四半期利益
△ 114.54 △ 66.64
基本的１株当たり四半期損失（△）
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
資本剰余金
資本金
株式払込剰余金 自己株式 資本剰余金合計
2019年４月１日時点の残高 10,649 5,859 △ 2,790 3,069
四半期包括利益
四半期損失（△） ―
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値
―
で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 ―
―
キャッシュ・フロー・ヘッジ
四半期包括損失合計（△）
― ― ― ―
所有者との取引額等
△ 0 △ 0
自己株式の変動額
所有者との取引額等合計
― ― △ 0 △ 0
2019年９月30日時点の残高 10,649 5,859 △ 2,790 3,068
その他の資本の構成要素
親会社の
その他の包
所有者に
括利益を通 在外営業 キャッシュ その他の
利益剰余金 資本合計
帰属する
じて公正価 活動体の ・フロー・ 資本の構成
持分合計
値で測定す 換算差額 ヘッジ 要素合計
る金融資産
2019年４月１日時点の残高 △ 58 △ 761 △ 53 △ 873 1,880 14,725 14,725
四半期包括利益
四半期損失（△） ― △ 2,796 △ 2,796 △ 2,796
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値
△ 10 △ 10 △ 10 △ 10
で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 △ 831 △ 831 △ 831 △ 831
11 11 11 11
キャッシュ・フロー・ヘッジ
四半期包括損失合計（△）
△ 10 △ 831 11 △ 831 △ 2,796 △ 3,627 △ 3,627
所有者との取引額等
― △ 0 △ 0
自己株式の変動額
所有者との取引額等合計
― ― ― ― ― △ 0 △ 0
2019年９月30日時点の残高 △ 68 △ 1,593 △ 42 △ 1,704 △ 915 11,097 11,097
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当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
資本剰余金
資本金
株式払込剰余金 自己株式 資本剰余金合計
2020年４月１日時点の残高 10,649 5,859 △ 2,790 3,068
四半期包括利益
四半期損失（△） ―
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値
―
で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 ―
―
キャッシュ・フロー・ヘッジ
四半期包括損失合計（△）
― ― ― ―
所有者との取引額等
株式の発行 2,500 2,500 2,500
株式発行費用 △ 67 △ 67
資本金から資本剰余金への振替 △ 5,053 5,053 5,053
△ 7,538 △ 7,538
資本剰余金から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
△ 2,553 △ 53 ― △ 53
2020年９月30日時点の残高 8,096 5,805 △ 2,790 3,015
その他の資本の構成要素
親会社の
その他の包
所有者に
括利益を通 在外営業 キャッシュ その他の
利益剰余金 資本合計
帰属する
じて公正価 活動体の ・フロー・ 資本の構成
持分合計
値で測定す 換算差額 ヘッジ 要素合計
る金融資産
2020年４月１日時点の残高 △ 128 △ 1,563 △ 25 △ 1,716 △ 6,652 5,349 5,349
四半期包括利益
四半期損失（△） ― △ 2,157 △ 2,157 △ 2,157
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値
16 16 16 16
で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 77 77 77 77
3 3 3 3
キャッシュ・フロー・ヘッジ
四半期包括損失合計（△）
16 77 3 97 △ 2,157 △ 2,059 △ 2,059
所有者との取引額等
株式の発行 ― 5,000 5,000
株式発行費用 ― △ 67 △ 67
資本金から資本剰余金への振替 ― ― ―
― 7,538 ― ―
資本剰余金から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
― ― ― ― 7,538 4,932 4,932
2020年９月30日時点の残高 △ 111 △ 1,485 △ 22 △ 1,619 △ 1,270 8,221 8,221
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △ 2,790 △ 1,663
減価償却費及び償却額 1,881 1,560
固定資産売却益 △ 1 △ 3
減損損失 1,884 ―
その他の金融資産売却益 △ 94 ―
営業債権の増減額（△は増加） △ 119 △ 283
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 74 1,064
未収消費税等の増減額（△は増加） 529 478
営業債務の増減額（△は減少） △ 592 △ 121
未払費用の増減額（△は減少） △ 150 △ 872
デリバティブ資産の増減額（△は増加） △ 23 17
デリバティブ負債の増減額（△は減少） △ 43 △ 0
引当金の増減額（△は減少） △ 115 △ 1,848
受取利息及び受取配当金 △ 44 △ 30
支払利息 134 252
利息及び配当金の受取額 44 30
利息の支払額 △ 130 △ 259
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △ 9 △ 850
△ 93 81
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 190 △ 2,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,021 △ 1,502
無形資産の取得による支出 △ 28 △ 20
その他の金融資産の取得による支出 △ 8 △ 8
有形固定資産の売却による収入 1 10
その他の金融資産の売却による収入 590 2
△ 3 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 468 △ 1,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 ― 4,932
長期借入金の返済による支出 △ 5,887 ―
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,448 1,759
リース負債の返済による支出 △ 269 △ 259
配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 0 ―
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 709 6,431
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 987 2,458
現金及び現金同等物の期首残高 8,231 10,060
為替変動による影響 △ 238 21
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び
― △ 225
現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,005 12,316
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社及び連結子会社(当社グループ)の主な活動は、水
晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売であります。当第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９
月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表は、全ての当社グループにより構成されております。
２．作成の基礎
(1)準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている
全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表と
併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月10日に当社代表取締役執行役員社長 加藤啓美により承認されており
ます。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基
準特定会社に該当いたします。
(2) 表示方法の変更
・要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示し
ておりました「未払費用の増減額」は、金額的重要性が増したことから独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書について、「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△243百万円は、「未払費用の増減額」△150百万円、
「その他」△93百万円として組み替えております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期
間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様であります。
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５．セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水
晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一
となっております。
(2) 製品及びサービスに関する情報
品目別の売上高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
増減
品目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減比(％)
水晶振動子 12,184 61.4 11,122 63.3 △1,062 △8.7
水晶機器 5,645 28.5 4,952 28.2 △692 △12.3
その他 1,995 10.1 1,499 8.5 △495 △24.8
合計 19,825 100.0 17,575 100.0 △2,250 △11.4
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
増減
品目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減比(％)
水晶振動子 6,483 61.5 6,449 64.2 △34 △0.5
水晶機器 2,992 28.4 2,774 27.6 △218 △7.3
その他 1,069 10.1 816 8.2 △252 △23.6
合計 10,546 100.0 10,040 100.0 △506 △4.8
６．棚卸資産
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
費用として認識された棚卸資産評価損金額 (注) １
1,509 2,188
費用として認識された棚卸資産評価損の戻入金額 (注) １、２
△1,915 △1,677
(注) １ 評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。
２ 個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。
７．有形固定資産及び無形資産
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 無形資産
期首帳簿価額 17,266 228
取得 1,704 16
売却目的で保有する資産への振替 △1,031 △3
減価償却費及び償却額 △1,527 △33
処分 △70 △0
外貨換算差額 70 △0
振替その他 △2 ―
期末帳簿価額 16,409 207
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８．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間末
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
現金及び現金同等物 ― 225
棚卸資産 ― 77
有形固定資産 ― 1,031
無形資産 ― 3
その他 4
売却目的で保有する資産 計
― 1,342
営業債務その他の未払勘定 ― 31
繰延税金負債 ― 31
その他 ― 27
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 計
― 91
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、当社及び当社の100％子会社である函館エヌ・デー・ケー株式
会社(以下「函館NDK」)のSAWフィルターの開発・製造に関する事業を、2020年７月１日を効力発生日として、吸収
分割の方法により、当社の100％子会社であるNDK SAW devices株式会社(以下「NSD」)に承継させることを決議しま
した。
また当社は、2020年６月３日にNSDの株式のうち51％をJIC Technology Investment Co., Ltd.の投資子会社であ
るJiaxing Jiawang Investment Partnership (Limited Partnership)に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締
結いたしました。
これに伴い、NSDの支配を喪失することが確実となったため、当社及び函館NDKからNSDに承継させる予定のSAW
フィルター事業に係る資産について、売却目的で保有する資産として分類しております。なお、当該株式の譲渡は
2020年10月30日付で完了しております。
９．売上高
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶
関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上しており
ます。
当社グループの製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、
製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履
行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で売上高を認識しております。
顧客との契約から認識した収益の分解は、「５．セグメント情報 (2) 製品及びサービスに関する情報」に記載し
ております。
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10．販売費及び一般管理費
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
人件費 1,606 1,338
減価償却費及び償却額
246 224
支払手数料 198 189
発送費 302 317
旅費交通費 126 40
福利厚生費 81 62
租税公課 97 110
その他
337 325
販売費及び一般管理費 計
2,997 2,607
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
人件費 890 676
減価償却費及び償却額
119 115
支払手数料 99 96
発送費 157 160
旅費交通費
59 20
福利厚生費
41 27
租税公課 52 75
その他
137 165
販売費及び一般管理費 計
1,557 1,337
11．その他の営業収益及び営業費用
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
設備賃貸料収入 (注) １
46 13
固定資産売却益 1 3
政府補助金 (注) ２
16 48
その他の収益 62 78
その他の営業収益 計
127 144
有償貸与固定資産減価償却費 32 36
休止固定資産減価償却費 27 48
減損損失 1,884 ―
構造改革費用 (注) ３
― 376
その他の費用 73 61
その他の営業費用 計
2,017 522
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
設備賃貸料収入 (注) １
22 6
固定資産売却益 1 0
政府補助金 (注) ２
7 44
その他の収益 41 43
その他の営業収益 計
73 94
有償貸与固定資産減価償却費 15 1
休止固定資産減価償却費 11 14
減損損失 1,884 ―
構造改革費用 (注) ３
― 289
その他の費用 47 41
その他の営業費用 計
1,958 345
(注) １ 子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。
２ 主に国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用及び設備投資の実施に係る補助金並びに日銀の制度融
資を利用した低利の借入金による便益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識して
おります。
３ 構造改革に係る専門家費用等であります。
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12．金融収益及び金融費用
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
受取利息 26 22
受取配当金 18 8
その他の金融資産売却益 94 ―
その他の金融資産評価益 9 23
デリバティブ評価益 4 ―
その他 ― 16
金融収益 計
153 70
支払利息 134 252
為替差損 89 17
デリバティブ評価損 ― 5
その他 0 5
金融費用 計
225 281
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
受取利息 2 9
受取配当金 5 0
その他の金融資産売却益 42 ―
その他の金融資産評価益 31 9
その他 ― 16
金融収益 計
82 35
支払利息 56 137
為替差損 46 2
デリバティブ評価損 14 0
その他 0 0
金融費用 計
118 141
13．１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△) △2,796百万円 △2,157百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 19,624,725株 19,624,337株
基本的１株当たり四半期損失(△) △142.51円 △109.93円
A種種類株式(概要につきまし
ては、「第３ 提出会社の状
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり
況 １ 株式等の状況 (1)
―
四半期損失の算定に含めなかった株式の概要
株式の総数等 ② 発行済株
式」をご参照下さい。)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△) △2,247百万円 △1,307百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 19,624,699株 19,624,337株
基本的１株当たり四半期損失(△) △114.54円 △66.64円
A種種類株式(概要につきまし
ては、「第３ 提出会社の状
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり
況 １ 株式等の状況 (1)
―
四半期損失の算定に含めなかった株式の概要
株式の総数等 ② 発行済株
式」をご参照下さい。)
(注) １ 基本的１株当たり四半期損失(△)は、親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△)を、四半期連結累計期
間又は四半期連結会計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
２ 希薄化効果を有する潜在株式は存在しておりません。
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14．関連当事者取引
取締役に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
短期従業員給付 45 30
15．金融商品
金融商品の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融資産及び金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間末
(2020年９月30日)
( 2020年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
公正価値で測定する資産
その他の金融資産 705 705 743 743
デリバティブ資産 49 49 32 32
償却原価で測定する資産
現金及び現金同等物 10,060 10,060 12,316 12,316
営業債権その他の受取勘定 10,184 10,184 10,402 10,402
その他の金融資産 98 98 136 136
公正価値で測定する負債
デリバティブ負債 33 33 31 31
償却原価で測定する負債
営業債務その他の未払勘定等 7,746 7,746 6,560 6,560
借入金 32,548 32,556 34,355 33,252
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(公正価値で測定するその他の金融資産）
これらは主に市場価格で公正価値を測定しております。
(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)
これらは金融機関による時価に基づいて公正価値を測定しております。
(償却原価で測定する資産、営業債務その他の未払勘定等)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、当該帳簿価額を公正価値としてお
ります。
(借入金)
短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値
は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいており、レベル２に分
類されます。
② 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性
に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルで開示しております。
レベル１－活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２－レベル１に属さない、直接又は間接に観察可能なインプット
レベル３－観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット
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当社グループは、各レベル間の振替を四半期連結会計期間末日において認識しております。四半期連結会計
期間末時点における、経常的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
合 計
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託 135 ― ― 135
ゴルフ会員権 ― 97 ― 97
デリバティブ資産 ― 49 ― 49
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 225 ― 242 468
ゴルフ会員権 ― 4 ― 4
資産合計 360 151 242 754
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 33 ― 33
負債合計 ― 33 ― 33
(注) レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
当第２四半期連結会計期間末(2020年９月30日)
(単位：百万円)
合 計
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託 149 ― ― 149
ゴルフ会員権 ― 103 ― 103
デリバティブ資産 ― 32 ― 32
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 237 ― 249 486
ゴルフ会員権 ― 4 ― 4
資産合計 386 140 249 775
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 31 ― 31
負債合計 ― 31 ― 31
(注) レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
レベル１の金融資産は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価し
ております。
レベル２の金融資産、金融負債は、活発でない市場における同一資産、負債の市場価格をもとに評価してお
ります。デリバティブ資産及びデリバティブ負債は先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップであり、金
融機関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。
レベル３に分類された金融資産は非上場株式であり、重要な観察可能でないインプットは持分当たりの純資
産額であります。公正価値は、純資産額等の利用可能な最善の情報を用いて適切な評価方法で測定しておりま
す。当該金融資産の持分当たりの純資産額は前連結会計年度末349百万円、当第２四半期連結会計期間末360百
万円であり、純資産額が増加すれば公正価値が増加し、減少すれば公正価値が減少いたします。
レベル３に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続き
に従い担当部署が対象資産及び負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。評価結果は財務部門
責任者によりレビューされ、承認されております。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間にお
いて、非上場株式について重要な変動はありません。
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16．引当金
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
資産除去債務 和解費用引当金 構造改革引当金 合計
期首 52 219 1,837 2,109
当期増加額 70 ― ― 70
目的使用による減少額 ― △13 △1,837 △1,850
当期戻入額 ― △2 ― △2
時の経過による割戻し 0 0 ― 0
為替換算差額 ― 4 ― 4
期末 123 208 ― 332
17．後発事象
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少
2020年７月31日開催の第79回定時株主総会において承認可決されました資本金及び資本準備金の額の減少は、A
種種類株式の発行に係る払込がなされることを条件としておりましたところ、当該払込がなされたことにより、
係る条件が成就しました。これに伴い、2020年10月１日付で、以下のとおり資本金及び資本準備金の額の減少を
行っております。
① 資本金の額の減少及びその他資本剰余金の額の増加
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金2,500,000,000円を減少させ、その全額をその他資本剰余金に
振り替えました。
② 資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の額の増加
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金2,500,000,000円を減少させ、その全額をその他資本剰余
金に振り替えました。
上記により、振替後の資本金の額は5,596,291,657円、資本準備金の額は０円、その他資本剰余金の額は
7,475,228,706円となりました。
(2) 子会社株式の譲渡
当社は、2020年６月３日に当社の100％子会社であるNDK SAW devices株式会社(以下「NSD」)の株式のうち51％
をJIC Technology Investment Co., Ltd.(以下「JICT社」)の投資子会社であるJiaxing Jiawang Investment
Partnership (Limited Partnership)に譲渡することを決定し株式譲渡契約を締結しておりますが、2020年10月30
日付で本株式譲渡を実行いたしました。これに伴い、NSDは当社の連結子会社から除外され持分法適用会社となり
ます。なお、株式譲渡の実際の相手先につきましては、Jiaxing Jiawang Investment Partnership (Limited
Partnership)が新たに設立する子会社になる見込みとしておりましたが、同社の子会社であるSito
Microelectronics Technology (Shanghai) Co., Ltd.に確定いたしました。
① 株式譲渡の理由
当社は、1979年にニオブ酸リチウムを用いたSAWフィルターの事業化に成功して以来、SAWフィルターの開
発・生産・販売に取り組んでおります。SAWフィルターは、空間中の多種の電波の中から必要な信号のみを取り
出すデバイスであり、携帯電話を始めとした情報通信機器に搭載される重要なデバイスです。今般、中国市場
における需要の拡大に対応すべく、新たなパートナーシップを通じた事業展開を視野に検討を進めてまいりま
した。
JICT社は、中国の先端テクノロジー投資会社であり、SAWフィルターをはじめとした電子機器の市場に精通し
ております。今般、中国市場を中心としたグローバル市場での競争力確保には、JICT社とともに事業戦略を展
開していくことが望ましいと判断し、本取引を実施することといたしました。今後は、当社が保有する技術力
とJICT社が保有する資本力・営業力を活かしつつ、両社一体となってSAWフィルター市場、及び情報通信社会の
発展に貢献してまいります。
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② 株式譲渡の相手先の概要
イ 名称 Sito Microelectronics Technology (Shanghai) Co., Ltd.
ロ 事業内容
マイクロエレクトロニクス技術開発、技術サービス、電子部品販売
Jiaxing Jiawang Investment Partnership (Limited Partnership)
ハ 大株主及び持株比率
83.33％
Jiaxing Kuangda Lanchen Investment Partnership (Limited Partnership)
16.67％
ニ 当社と当該会社の関係 資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者へ
該当事項はありません。
の該当状況
③ 株式譲渡実行日
2020年10月30日 (当初予定では2020年８月31日としておりました。)
④ 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称 ：NDK SAW devices株式会社
事業内容 ：弾性表面波(SAW)デバイスの製作設計及び販売
当社との取引内容：当社及び当社の連結子会社である函館エヌ・デー・ケー㈱、新潟エヌ・デー・ケー㈱と
営業取引があります。
⑤ 譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数
譲渡株式数 ：5,100株 (議決権所有割合 51％)
譲渡価額 ：3,519百万円
譲渡損益 ：2021年３月期第３四半期連結決算において、株式の売却益2,727百万円及び残存持分を
支配喪失日現在の公正価値で評価したことによる評価益1,740百万円の合計4,467百万
円を、その他の営業収益に計上する見込みです。
譲渡後の所有株式数：4,900株 (議決権所有割合 49％)
なお、2020年12月31日(予定)としておりました次回の株式譲渡につきましては、2021年１月１日以降となる
予定です。この株式譲渡の実行により、当社の議決権割合は25％になる予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
日本電波工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 美 晃 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 戸 志 生 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電波工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電波
工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記17.後発事象に記載されているとおり、会社は2020年10月30日付で100％子会社であるNDK
SAW devices株式会社の株式のうち51％をJiaxing Jiawang Investment Partnership（Limited Partnership）の子会社
であるSito Microelectronics Technology（Shanghai）Co., Ltd.に譲渡を実行し、NDK SAW devices株式会社を連結子
会社から除外するとともに、持分法適用会社としている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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