株式会社フライングガーデン 四半期報告書 第40期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フライングガーデン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フライングガーデン(E03432)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社フライングガーデン
【英訳名】 FLYING GARDEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野沢 八千万
【本店の所在の場所】 栃木県小山市本郷町三丁目４番18号
【電話番号】 0285（30）4129（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役営業支援本部長 兼 財務部長 片柳 紀之
【最寄りの連絡場所】 栃木県小山市本郷町三丁目４番18号
【電話番号】 0285（30）4129（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役営業支援本部長 兼 財務部長 片柳 紀之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 3,608,399 2,669,729 7,031,646
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 110,513 △ 152,691 144,920
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 70,079 △ 121,342 91,841
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 579,900 579,900 579,900
資本金
（株） 1,449,168 1,449,168 1,449,168
発行済株式総数
（千円） 1,921,156 1,792,670 1,942,919
純資産額
（千円） 3,309,293 3,388,577 3,200,236
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 48.49 △ 83.96 63.55
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 20.00
１株当たり配当額
（％） 58.1 52.9 60.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） 75,239 △ 219,284 249,652
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 132,536 △ 27,134 △ 234,504
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 27,972 448,184 △ 100,017
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 346,295 492,517 290,750
（期末）残高
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第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
28.68 31.13
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第39期第２四半期累計期間及び第39期は潜在
株式が存在しないため記載しておりません。第40期第２四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言の発出を
受け、外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等により、個人消費が急減するなど経済活動が大幅に落ち込み、非
常に厳しい状況でありました。
外食業界におきましては、４月の緊急事態宣言以降休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、５月の緊急事態宣言
の解除後は個人消費は徐々に回復しつつありますが、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境下で、当社は従業員のマスク着用、手指の消毒等、衛生管理を徹底しながら営業時間短縮等の対
応を行い、営業を継続してまいりました。
店舗数につきましては、当第２四半期累計期間中に坂東ヨークタウン店を閉店しましたので、当第２四半期会計
期間末の店舗数は59店舗となりました。
当第２四半期累計期間の業績につきましては、 テイクアウトの強化等を行ったものの、来客数の大幅な減少によ
り 、売上高は 2,669,729千円(前年同期比26.0％減)となりました。
利益面では固定費の削減に努めたものの、売上高の減少に伴う売上総利益の低下により、当第２四半期累計期間
の営業損失は166,640千円(前年同期は営業利益84,944千円)、経常損失は152,691千円(前年同期は経常利益110,513
千円)、四半期純損失は121,342千円(前年同期は四半期純利益70,079千円)と大幅な減収減益となり、極めて厳しい
結果となりました 。
(2） 財政状態の状況
（資産の状況）
資産は、前事業年度末と比べ188,340千円増加し、3,388,577千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加
198,766千円によるものであります。
（負債の状況）
負債は、前事業年度末と比べ338,588千円増加し、1,595,906千円となりました。主な要因は短期借入金の増加
500,000千円、未払消費税等の減少38,478千円及び買掛金の減少37,201千円によるものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べて
201,766千円増加し、492,517千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、使用した資金は219,284千円（前年同期は75,239千円
の獲得)となりました。これは主に税引前四半期純損失152,691千円を計上したことによるものでありま
す。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は27,134千円（前年同期比79.5％減)と
なりました。これは主に有形固定資産の取得による支出45,978千円を計上したことによるものでありま
す。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は448,184千円(前年同期比1,502.3％
増)となりました。これは主に短期借入金の純増額500,000千円を計上したことによるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題において重要な変更はあり
ません。
(5）重要な 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変
更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
1,449,168 1,449,168 （注）
普通株式
（スタンダード）
1,449,168 1,449,168 － －
計
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であ
ります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 1,449,168 － 579,900 － 496,182
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
416,390 28.81
野沢八千万 群馬県桐生市
120,960 8.37
有限会社アクティヴ 群馬県桐生市新宿１丁目11-８
66,124 4.58
野沢卓史 栃木県小山市
54,144 3.75
野沢通子 群馬県桐生市
51,724 3.58
野沢良史 群馬県桐生市
44,316 3.07
ＦＧ持株会 栃木県小山市本郷町３丁目４番18号
31,844 2.20
須田忠雄 群馬県桐生市
栃木県宇都宮市桜４丁目１－25 28,800 1.99
株式会社足利銀行
23,300 1.61
綾羽静江 徳島県鳴門市
240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，
ザ バンク オブ ニュー
ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６，Ｕ.
ヨーク メロン１４００４０
Ｓ.Ａ
20,500 1.42
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
銀行決済営業部)
シティＡ棟)
－ 858,102 59.37
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 3,800 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 1,434,900 14,349
普通株式 同上
10,468 －
単元未満株式 普通株式 同上
1,449,168 － －
発行済株式総数
－ 14,349 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
株式会社フライング 栃木県小山市本郷町
3,800 － 3,800 0.26
ガーデン 三丁目4番18号
－ 3,800 － 3,800 0.26
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役副社長
代表取締役副社長 野沢 卓史 2020年７月１日
兼 営業本部長
常務取締役営業支援本
常務取締役財務部長 片柳 紀之 2020年７月１日
部長 兼 財務部長
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
525,251 724,017
現金及び預金
84,201 100,168
売掛金
4,529 3,560
商品及び製品
35,945 28,332
原材料及び貯蔵品
68,701 64,892
その他
718,629 920,971
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,703,660 3,730,749
建物
866,676 869,276
構築物
396,611 396,611
工具、器具及び備品
655,312 665,729
その他
△ 4,134,592 △ 4,212,203
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,487,668 1,450,163
有形固定資産合計
無形固定資産 180,676 176,129
投資その他の資産
283,025 275,177
差入保証金
315,745 315,745
保険積立金
216,981 252,389
その他
△ 2,489 △ 2,000
貸倒引当金
813,262 841,312
投資その他の資産合計
2,481,607 2,467,605
固定資産合計
3,200,236 3,388,577
資産合計
負債の部
流動負債
191,387 154,185
買掛金
※ 500,000
－
短期借入金
35,768 17,208
1年内返済予定の長期借入金
298,593 265,335
未払金
50,364 27,484
未払法人税等
9,400 －
ポイント引当金
55,004 49,500
賞与引当金
137,323 103,849
その他
777,840 1,117,562
流動負債合計
固定負債
4,356 －
長期借入金
127,347 126,596
退職給付引当金
173,561 176,677
役員退職慰労引当金
151,139 152,195
資産除去債務
23,073 22,873
その他
479,477 478,343
固定負債合計
1,257,317 1,595,906
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
579,900 579,900
資本金
496,182 496,182
資本剰余金
873,077 722,828
利益剰余金
△ 6,240 △ 6,240
自己株式
1,942,919 1,792,670
株主資本合計
1,942,919 1,792,670
純資産合計
3,200,236 3,388,577
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,608,399 2,669,729
売上高
1,137,055 813,985
売上原価
2,471,343 1,855,744
売上総利益
※ 2,386,399 ※ 2,022,384
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 84,944 △ 166,640
営業外収益
485 387
受取利息
20,202 20,103
受取賃貸料
15,721 －
受取補償金
4,387 6,607
その他
40,796 27,098
営業外収益合計
営業外費用
401 546
支払利息
14,357 12,282
賃貸収入原価
469 320
その他
15,228 13,149
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 110,513 △ 152,691
特別利益
87,180 －
収用補償金
87,180 －
特別利益合計
特別損失
1,394 －
固定資産除却損
71,809 －
固定資産圧縮損
73,204 －
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 124,488 △ 152,691
法人税、住民税及び事業税 50,226 13,494
4,182 △ 44,842
法人税等調整額
54,409 △ 31,348
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 70,079 △ 121,342
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
124,488 △ 152,691
（△）
87,323 84,705
減価償却費
1,394 －
固定資産除却損
△ 87,180 －
収用補償金
71,809 －
固定資産圧縮損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 974 △ 489
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 200 △ 9,400
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,404 △ 5,504
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 517 3,116
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,781 △ 750
△ 485 △ 387
受取利息及び受取配当金
401 546
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 3,963 △ 15,966
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,845 8,581
仕入債務の増減額（△は減少） △ 32,860 △ 37,201
未払金の増減額（△は減少） △ 16,337 △ 28,894
未払費用の増減額（△は減少） 1,699 △ 4,581
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 18,420 △ 38,478
△ 25,678 8,863
その他
106,685 △ 188,532
小計
7 3
利息及び配当金の受取額
△ 387 △ 631
利息の支払額
△ 31,066 △ 30,123
法人税等の支払額
75,239 △ 219,284
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 105,000 △ 105,000
定期預金の預入による支出
185,461 108,000
定期預金の払戻による収入
△ 199,669 △ 45,978
有形固定資産の取得による支出
△ 6,555 －
無形固定資産の取得による支出
△ 420 －
差入保証金の差入による支出
9,772 8,076
差入保証金の回収による収入
△ 16,125 7,767
その他
△ 132,536 △ 27,134
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 500,000
△ 28,622 △ 22,916
長期借入金の返済による支出
△ 43,405 △ 28,899
配当金の支払額
27,972 448,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 29,325 201,766
375,620 290,750
現金及び現金同等物の期首残高
※ 346,295 ※ 492,517
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
当社では、政府からの緊急事態宣言の発令に伴い、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年４月18日（土）
より、全店で営業時間を短縮しております。
これら営業活動の縮小は当社の今後の業績に影響を及ぼしますが、その影響が６ヶ月程度継続するものと仮定して前
事業年度末において固定資産の減損等の会計上の見積りを行っており、当第２四半期累計期間において当該仮定につき
ましては変更しておりません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社においては、新型コロナウイルスの影響に備え、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越
契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額の総額 400,000千円 2,400,000千円
借入実行残高 － 500,000
差引額 400,000 1,900,000
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主な内訳
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
消耗品費 125,790 千円 110,505 千円
367,216 306,813
給料・賞与
54,024 48,900
賞与引当金繰入額
808,559 710,266
雑給与
2,944 3,116
役員退職慰労引当金繰入額
4,438 4,995
退職給付費用
247,908 211,217
地代家賃
205,234 147,376
水道光熱費
77,670 75,416
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 577,795千円 724,017千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △231,500 △231,500
現金及び現金同等物 346,295 492,517
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 43,358 30.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 28,905 20.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（金融商品関係）
当第２四半期会計期間末において、金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べ
て著しい変動が認められませんので、記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
48円49銭 △83円96銭
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 70,079 △121,342
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
70,079 △121,342
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,445,269 1,445,269
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期累計期間につきましては、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。当第２四半期累計期間につきましては１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社フライングガーデン
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
加賀美 弘 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松 本 浩 幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フライ
ングガーデンの2020年４月１日から2021年３月31日までの第40期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フライングガーデンの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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