オムロン株式会社 四半期報告書 第84期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
第84期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 オムロン株式会社
OMRON Corporation
【英訳名】
代表取締役社長 CEO 山 田 義 仁
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
京都(075)344-7070
【電話番号】
執行役員 グローバル理財本部長 大 上 高 充
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
京都(075)344-7070
【電話番号】
執行役員 グローバル理財本部長 大 上 高 充
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
オムロン株式会社東京事業所
(東京都港区港南二丁目3番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第83期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
330,229 301,276 677,980
売上高
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 170,192 ) ( 154,811 )
継続事業からの法人税等、持分法
(百万円) 27,449 26,308 51,836
投資損益控除前四半期(当期)純利
益
当社株主に帰属する四半期(当期)
19,082 19,195 74,895
純利益 (百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 10,542 ) ( 9,505 )
(百万円) 20,832 21,983 61,857
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 516,589 542,650 530,415
株主資本
(百万円) 762,907 752,356 758,124
総資産額
基本的1株当たり当社株主に帰属す
92.92 95.16 365.26
る四半期(当期)純利益 (円)
(第2四半期連結会計期間) ( 51.33 ) ( 47.13 )
希薄化後1株当たり当社株主に帰属
(円) - - -
する四半期(当期)純利益
(%) 67.7 72.1 70.0
株主資本比率
(百万円) 36,471 45,733 89,787
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 14,924 △ 10,026 28,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 8,977 △ 11,961 △ 29,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 109,863 209,142 185,533
(期末)残高
(注)1 当社の連結財務諸表および四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して作成しています。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載
していません。
4 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
5 オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(AEC、車載事業)の譲渡に伴い、財務会計基
準審議会(FASB)会計基準書第205号-20「財務諸表の表示-非継続事業」に従って同事業を非継続事業に分
類しており、第83期第2四半期連結累計期間および第83期の数値の一部を非継続事業を除いた継続事業の金
額に区分して表示しています。
6 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高には、非継続事業に係るものは含みません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、持続的な企業価値向上に向けた投資を実行するとともに、資本効率を重視したROIC経営を継
続しています。
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ57億68百万円減少して、7,523億56百万円
となりました。当四半期累計期間は新型コロナウイルス感染症による影響の中、受取手形及び売掛金については、
グローバルで債権管理を強化、着実に回収を実行しています。たな卸資産については、需要変化に対応した適正な
水準を維持しています。また、有形固定資産は将来の成長に向け必要な投資を厳選して実行しました。
負債の部は、支払手形及び買掛金・未払金や未払費用の減少などにより、前連結会計年度末に比べ179億45百万
円減少して、2,075億90百万円となりました。純資産の部は当社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、
前連結会計年度末に比べ121億77百万円増加して、5,447億66百万円となりました。
以上より、株主資本比率は前連結会計年度の70.0%から72.1%となり、強固な財務基盤が維持されています。
手元現預金は2,091億42百万円を保有しており、加えて金融機関との間で300億円のコミットメントライン契約を締
結しています。また、格付け機関から長期発行体格付けとして「安定的」の高格付けを維持しており、高い資金調
達力を確保しています。新型コロナウイルス感染症による不透明な事業環境下においても、グローバルで金融機関
との良好な関係を維持しながら、資金流動性と調達力を確保してまいります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、厳しい状況が継続しました。新型コ
ロナウイルス感染症の拡大や米中貿易摩擦の継続などによりグローバルに需要が減衰しました。その中でも、当社
の主要顧客である製造業においては、各国の景気刺激策などにより一部のエリアや業種で事業環境の改善が見ら
れ、設備投資の機会を的確に捉えました。また、ヘルスケア事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大で
健康管理や疾病予防の意識が高まる中、血圧計や体温計の需要増に対して生産能力の増強などでスピーディに対応
しました。
売上高は前年同期比で減少しましたが、商品力の強化や構造改革などに継続して取り組み、売上総利益率を向
上させました。また、有事モードとして期初からスタートさせた年間200億円規模の固定費削減の運営は、計画ど
おりに進行しています。
その結果として、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は3,012億76百万円(前年
同期比8.8%減)となり、営業利益は247億23百万円(前年同期比3.9%減)、継続事業からの法人税等、持分法
投資損益控除前四半期純利益は263億8百万円(前年同期比4.2%減)、当社株主に帰属する四半期純利益は191億
95百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における対米ドルおよび対ユーロならびに対人民元の平均レートはそれぞれ
106.9円(前年同期比2.3円の円高)、120.9円(前年同期比1.1円の円高)、15.2円(前年同期比0.7円の円高)と
なりました。
(※)「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を
控除したものを表示しています。
オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりです。
① IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
デジタル業界における半導体、二次電池、スマートフォン関連の設備投資が特に中国・韓国でいち早く回復
し、また、マスクを中心としたコロナ対策関連の設備投資がグローバルで拡大し、これらの需要の増加を的確に捉
えました。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大によってグローバルで経済活動の停滞が続いており、特に、
自動車業界では設備投資の抑制が継続しました。
これらに加えて、円高による為替の影響もあり、当セグメント合計の当第2四半期連結累計期間における売上
高は、1,672億44百万円(前年同期比7.4%減)(うち外部顧客に対する売上高は、1,649億14百万円(前年同期比
7.3%減))、セグメント利益は、売上高の減少および円高の影響により、263億66百万円(前年同期比4.4%減)
となりました。
② EMC: エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)
第1四半期連結会計期間にはロックダウンの影響を受けて需要が大きく減退しましたが、当第2四半期連結会
計期間に入ってグローバルで顧客の生産活動や販売活動が再開されて需要は底打ちとなりました。特に、中国での
需要は前年同期並みに戻りました。
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新商品の売上拡大に注力しましたが、第1四半期連結会計期間での落ち込みが影響した結果、当第2四半期連
結累計期間における売上高は、597億2百万円(前年同期比12.8%減)(うち外部顧客に対する売上高は、388億30
百 万円(前年同期比15.4%減))、セグメント利益は、構造改革の成果は出ているものの、売上高の減少および円
高の影響を受け、3億22百万円(前年同期比51.7%減)となりました。
③ SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
駅務システム事業では、当第2四半期連結会計期間には新型コロナウイルス感染症の影響によって顧客の投資
抑制が顕在化し、需要は低調に推移しました。エネルギーコンポ事業においても、社会活動自粛の影響を受けて蓄
電システムの販売が低調に推移しました。
この結果、当セグメント合計の当第2四半期連結累計期間における売上高は、411億76百万円(前年同期比
19.4%減)(うち外部顧客に対する売上高は、374億11百万円(前年同期比19.4%減))、セグメント損失は、
固定費を抑制しましたが、売上高の減少幅が大きく 、11億89百万円(前年同期は18億56百万円の利益)となりまし
た。
④ HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
新型コロナウイルス感染症の拡大により健康管理、疾病予防意識が高まり、グローバルで血圧計、体温計の需
要が増加しました。また、外出自粛や店舗の休業によりオンラインへのシフトが顕著となりました。これらに対応
して、生産能力の増強やオンライン・マーケティングの強化を柔軟かつ迅速に実行しました。
この結果、当セグメント合計の当第2四半期連結累計期間における売上高は、576億83百万円(前年同期比
5.1%増)(うち外部顧客に対する売上高は、574億97百万円(前年同期比5.3%増))、セグメント利益は、売上
高の増加および固定費の抑制により、106億11百万円(前年同期比54.1%増)となりました。
なお、環境事業のSSBへの移管およびバックライト事業の収束により、第84期より、「その他」の事業セグメン
トを「SSB」の事業セグメントおよび「消去調整他」に含め、IAB、EMC、SSB、HCBの4セグメントで開示していま
す。これに伴い、前第2四半期連結累計期間を新管理区分に組み替えて表示しています。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
四半期純利益や運転資金の効率的な運用により457億33百万円の収入(前年同期比92億62百万円の収入増)とな
りました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
将来の成長に向け必要な投資を厳選して実行し100億26百万円の支出(前年同期比48億98百万円の支出減)とな
りました。
なお、第84期第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッ
シュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローの金額は357億7百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払いや、資本効率の向上・株主への利益還元の充実を目的とした自己株式の取得などにより、119億
61百万円の支出(前年同期比29億84百万円の支出増)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ236億9百万円
増加し、2,091億42百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、207億23百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は ありません 。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 487,000,000
計 487,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
(2020年9月30日) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、
(市場第一部)
権利内容に何ら限定のな
フランクフルト証券取引所
206,244,872 206,244,872
普通株式 い当社における標準とな
(フランクフルト証券取引
る株式
所には、預託証券の形式に
単元株式数 100株
よる上場)
206,244,872 206,244,872 ― ―
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 206,245 - 64,100 - 88,771
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
32,370 15.99
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 14,894 7.35
託口)
株式会社京都銀行
京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
(常任代理人 株式会社日本カス 7,069 3.49
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
トディ銀行)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505223 U.S.A.
5,577 2.75
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
行決済営業部) シティA棟)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
5,485 2.70
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
支店)
5,143 2.54
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 4,300 2.12
託口7)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 3,739 1.84
託口5)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命
(常任代理人 日本マスタートラ
3,640 1.79
証券管理部内
スト信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町2丁目11番3号)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781
5JP, UNITED KINGDOM
3,080 1.52
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
行決済営業部)
シティA棟)
- 85,297 42.09
計
(注)1 当社は、自己株式3,812千株(発行済株式総数に対する割合1.84%)を保有していますが、上記大株主から除外
しています。
2 2019年4月1日付で、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから提出され、公衆の縦覧に供されている
大量保有報告書の変更報告書において、2019年3月25日現在の同社グループ4社が保有する当社株式は18,749
千株(発行済株式総数に対する割合8.76%)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有
株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。
3 2020年3月19日付で、ブラックロック・ジャパン株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書の変更報告書において、2020年3月13日現在の同社グループ7社が保有する当社株式は11,985千株(発
行済株式総数に対する割合5.81%)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数
の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。
4 2020年5月21日付で、三井住友信託銀行株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の
変更報告書において、2020年5月15日現在の同社グループ2社が保有する当社株式は14,731千株(発行済株式
総数に対する割合7.14%)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認が
できていないため、上記大株主に含めていません。
5 2020年7月20日付で、野村證券株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告
書において、2020年7月15日現在の野村アセットマネジメント株式会社が保有する当社株式は16,272千株(発
行済株式総数に対する割合7.89%)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数
の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式(自己株式等) 3,811,700 -
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式(その他) 202,231,300 2,022,313
普通株式 同上
201,872 -
単元未満株式 普通株式 同上
206,244,872 - -
発行済株式総数
- 2,022,313 -
総株主の議決権
(注)1「完全議決権株式(その他)」の「株式数」および「議決権の数」の中には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ200株および2個含まれています。
2「完全議決権株式(その他)」の「株式数」および「議決権の数」の中には、役員報酬BIP信託および株式付
与ESOP信託として保有する当社株式がそれぞれ760,500株および7,605個含まれています。
② 【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
京都市下京区塩小路通堀川
3,811,700 - 3,811,700 1.84
東入南不動堂町801番地
オムロン株式会社
- 3,811,700 - 3,811,700 1.84
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)附則第4条の規定により、米国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)および当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
第83期 第84期第2四半期
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
資産の部
流動資産
(注記Ⅰ-C,
現金及び現金同等物 185,533 209,142
F)
受取手形及び売掛金
(注記Ⅱ-A) 134,786 106,231
貸倒引当金 (注記Ⅰ-F) △759 △714
たな卸資産
(注記Ⅰ-F) 104,301 109,618
売却予定資産 441 -
(注記Ⅱ-I,
22,837 20,205
その他の流動資産
J,K)
流動資産合計
447,139 59.0 444,482 59.1
(注記Ⅰ-B,F,
有形固定資産
Ⅱ-C,K)
土地
20,446 20,425
建物及び構築物 129,110 123,813
機械その他 147,038 148,107
建設仮勘定 5,467 6,035
△187,535 △186,881
減価償却累計額
有形固定資産合計
114,526 15.1 111,499 14.8
投資その他の資産
オペレーティング・リース使用権資産 (注記Ⅰ-F) 30,327 28,301
(注記Ⅰ-B,
のれん 38,568 37,452
F)
関連会社に対する投資及び貸付金
(注記Ⅰ-D) 29,251 29,055
(注記Ⅰ-B,F,
投資有価証券 25,782 29,494
Ⅱ-B,K)
施設借用保証金 7,486 7,489
繰延税金
(注記Ⅰ-F) 37,416 37,661
27,629 26,923
その他の資産 (注記Ⅰ-F)
投資その他の資産合計 196,459 25.9 196,375 26.1
資産合計
758,124 100.0 752,356 100.0
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第83期 第84期第2四半期
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金・未払金
64,496 55,144
未払費用 37,179 36,040
未払税金 (注記Ⅰ-F) 2,516 3,024
短期オペレーティング・リース負債
(注記Ⅰ-F) 11,070 10,526
(注記Ⅰ-B,F,
36,038 31,918
その他の流動負債 Ⅱ-A,I,J,
K,L)
流動負債合計
151,299 20.0 136,652 18.2
繰延税金 (注記Ⅰ-F) 1,717 0.2 1,551 0.2
(注記Ⅰ-B,
退職給付引当金 40,236 5.3 38,070 5.1
F)
長期オペレーティング・リース負債
(注記Ⅰ-F) 19,820 2.6 18,787 2.5
(注記Ⅱ-A,
12,463 1.6 12,530 1.6
その他の固定負債
L)
負債合計 225,535 29.7 207,590 27.6
(注記Ⅰ-B,F,
純資産の部
Ⅱ-G)
株主資本
資本金
64,100 8.5 64,100 8.5
普通株式
授権株式数
第83期
487,000,000株
第84期第2四半期
487,000,000株
発行済株式数
第83期
206,244,872株
第84期第2四半期
206,244,872株
資本剰余金 100,521 13.3 100,988 13.4
利益準備金 20,981 2.8 22,306 3.0
その他の剰余金 (注記Ⅱ-M) 451,768 59.6 461,167 61.3
その他の包括利益(△損失)累計額
(注記Ⅱ-H) △83,606 △11.0 △81,112 △10.8
為替換算調整額 (注記Ⅰ-F) △31,408 △30,176
退職年金債務調整額 △52,250 △50,797
デリバティブ純損益 (注記Ⅰ-F) 52 △139
(注記Ⅰ-C)
△23,349 △3.2 △24,799 △3.3
自己株式
第83期
4,306,748株
第84期第2四半期
4,572,347株
株主資本合計
530,415 70.0 542,650 72.1
非支配持分 2,174 0.3 2,116 0.3
純資産合計 532,589 70.3 544,766 72.4
負債及び純資産合計 758,124 100.0 752,356 100.0
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(2) 【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
第83期第2四半期連結累計期間 第84期第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
注記 百分比 百分比
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
(注記Ⅰ-
売上高
330,229 100.0 301,276 100.0
F,Ⅱ-A)
売上原価及び費用
売上原価
181,461 164,898
(注記Ⅰ-
販売費及び一般管理費
99,751 90,932
F)
試験研究開発費 23,286 20,723
(注記Ⅱ-B,
△1,718 302,780 91.7 △1,585 274,968 91.3
その他費用(△収益)―純額―
E)
継続事業からの法人税等、持分法
27,449 8.3 26,308 8.7
投資損益控除前四半期純利益
(注記Ⅰ-
法人税等
4,562 1.3 7,380 2.4
F)
230 0.1 △484 △0.1
持分法投資損益(△利益)
継続事業からの四半期純利益
22,657 6.9 19,412 6.4
(注記Ⅱ-
非継続事業からの四半期純損失 3,364 1.1 - -
N)
19,293 5.8 19,412 6.4
四半期純利益
非支配持分帰属損益 211 0.0 217 0.0
当社株主に帰属する四半期純利益
19,082 5.8 19,195 6.4
(注記Ⅱ-
1株当たり利益
F)
基本的
継続事業からの当社株主に帰属する
109.30円 95.16円
四半期純利益
非継続事業からの当社株主に帰属する
16.38円 -円
四半期純損失
当社株主に帰属する四半期純利益 92.92円 95.16円
希薄化後
継続事業からの当社株主に帰属する
- -
四半期純利益
非継続事業からの当社株主に帰属する
- -
四半期純損失
当社株主に帰属する四半期純利益 - -
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【第2四半期連結会計期間】
第83期第2四半期連結会計期間 第84期第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
注記 百分比 百分比
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(%) (%)
(注記Ⅰ-
売上高 170,192 100.0 154,811 100.0
F,Ⅱ-A)
売上原価及び費用
売上原価 92,949 84,812
(注記Ⅰ-
販売費及び一般管理費 49,836 47,285
F)
試験研究開発費 11,708 10,454
(注記Ⅱ-B,
△791 153,702 90.3 △769 141,782 91.6
その他費用(△収益)―純額―
E)
継続事業からの法人税等、持分法
16,490 9.7 13,029 8.4
投資損益控除前四半期純利益
(注記Ⅰ-
法人税等
1,903 1.1 3,845 2.5
F)
△243 △0.1 △471 △0.3
持分法投資損益(△利益)
継続事業からの四半期純利益
14,830 8.7 9,655 6.2
(注記Ⅱ-
非継続事業からの四半期純損失 4,149 2.4 - -
N)
10,681 6.3 9,655 6.2
四半期純利益
非支配持分帰属損益 139 0.1 150 0.1
当社株主に帰属する四半期純利益
10,542 6.2 9,505 6.1
(注記Ⅱ-
1株当たり利益
F)
基本的
継続事業からの当社株主に帰属する
71.54円 47.13円
四半期純利益
非継続事業からの当社株主に帰属する
20.21円 -円
四半期純損失
当社株主に帰属する四半期純利益 51.33円 47.13円
希薄化後
継続事業からの当社株主に帰属する
- -
四半期純利益
非継続事業からの当社株主に帰属する
- -
四半期純損失
当社株主に帰属する四半期純利益 - -
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(3) 【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
第83期第2四半期連結累計期間 第84期第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
注記
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
番号
19,293 19,412
四半期純利益
(注記Ⅱ-
その他の包括利益(△損失) ―税効果考慮後
H)
為替換算調整額 △18,129 1,309
退職年金債務調整額 19,786 1,453
△118 △191
デリバティブ純損益
その他の包括利益(△損失)計 1,539 2,571
四半期包括利益
20,832 21,983
非支配持分に帰属する四半期包括利益
161 294
(注記Ⅰ-
当社株主に帰属する四半期包括利益
20,671 21,689
F)
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【第2四半期連結会計期間】
第83期第2四半期連結会計期間 第84期第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
注記
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
番号
10,681 9,655
四半期純利益
(注記Ⅱ-
その他の包括利益(△損失) ―税効果考慮後
H)
為替換算調整額 △7,341 2,037
退職年金債務調整額
647 751
5 △3
デリバティブ純損益
その他の包括利益(△損失)計
△6,689 2,785
四半期包括利益 3,992 12,440
非支配持分に帰属する四半期包括利益 118 225
(注記Ⅰ-
当社株主に帰属する四半期包括利益
3,874 12,215
F)
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(4) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
第83期第2四半期連結累計期間 第84期第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1 四半期純利益 19,293 19,412
2 営業活動によるキャッシュ・フローと四半期純利益
の調整
(1) 減価償却費
14,625 11,535
(2) 固定資産除売却損(△益)(純額)
75 △366
(3) 長期性資産の減損
12 -
(4) 投資有価証券評価益(純額)
△1,098 △3,099
(5) 退職給付引当金
165 △44
(6) 繰延税金
1,829 △934
(7) 持分法投資損益(△利益)
230 △484
(8) 資産・負債の増減
① 受取手形及び売掛金の減少 23,612 29,012
② たな卸資産の増加 △9,419 △5,000
③ その他の資産の減少(△増加) △2,833 4,011
④ 支払手形及び買掛金・未払金の減少 △8,176 △6,930
⑤ 未払税金の増加(△減少) △1,274 479
⑥ 未払費用及びその他流動負債の減少
△455 △2,681
(9) その他(純額) 17,178 26,321
△115 822
営業活動によるキャッシュ・フロー 36,471 45,733
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1 投資有価証券の売却による収入 1,371 1
2 投資有価証券の取得 △1,370 △541
3 資本的支出 △15,836 △10,823
4 施設借用保証金の減少(△増加)(純額) 82 △3
5 有形固定資産の売却による収入 496 1,340
333 0
6 その他(純額)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△14,924 △10,026
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1 短期債務の減少(純額) △205 △1,585
2 親会社の支払配当金
△8,625 △8,481
3 非支配株主への支払配当金 △162 △352
4 自己株式の取得 △8 △1,453
23 △90
5 その他(純額)
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,977 △11,961
Ⅳ 換算レート変動の影響 △6,828 △137
現金及び現金同等物の増減額
5,742 23,609
期首現金及び現金同等物残高 110,250 185,533
四半期末現金及び現金同等物残高 115,992 209,142
非継続事業に係る四半期末現金及び現金同等物残高
6,129 -
(控除)
継続事業に係る四半期末現金及び現金同等物残高
109,863 209,142
営業活動によるキャッシュ・フローの追記
1 支払利息の支払額 133 79
2 法人税等の支払額 9,727 8,515
キャッシュ・フローを伴わない投資及び財務活動の追記
資本的支出に関連する債務
8,489 848
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四半期連結財務諸表注記事項
Ⅰ 重要な会計方針の概要
A (四半期)連結財務諸表の作成基準
(四半期)連結財務諸表は、欧州において発行した預託証券にかかる要求に基づき、米国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。
当社は、欧州にて1970年2月7日、香港にて1973年10月13日、時価発行による公募増資を実施しました。この時の
預託契約に基づき、1967年3月31日に終了した連結会計年度より米国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して連結財務諸表を作成していたことを事由として、1978年3月30日に「連結財務諸表規則取扱要領第
86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年3月31日付の蔵証第496号により、米国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成することにつき承認を受けています。そのため、連結財
務諸表については1978年3月31日に終了した連結会計年度より継続して、米国において一般に公正妥当と認められる
企業会計の基準に準拠して開示しています。
なお、当社は米国証券取引委員会への登録は行っていません。
B 我国の連結財務諸表原則および(四半期)連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容
1 投資
提出会社の(四半期)財務諸表では、有価証券の評価について「金融商品に関する会計基準」を適用していま
す。(四半期)連結財務諸表では、財務会計基準審議会(FASB)会計基準書第321号「投資-持分証券」を適用し
ています。継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第83期第2四半期連結累計期
間は538百万円(利益)、第84期第2四半期連結累計期間は3,453百万円(利益)、第83期第2四半期連結会計期間
は684百万円(利益)、第84期第2四半期連結会計期間は1,383百万円(利益)です。
2 退職給付引当金
提出会社の(四半期)財務諸表では、「退職給付に係る会計基準」を適用しています。(四半期)連結財務諸表
ではFASB会計基準書第715号「報酬-退職給付」の規定に従って計上しています。継続事業からの法人税等、持分
法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第83期第2四半期連結累計期間7,305百万円(利益)、第84期第2四半
期連結累計期間584百万円(損失)、第83期第2四半期連結会計期間6,701百万円(利益)、第84期第2四半期連結
会計期間177百万円(損失)です。
3 有給休暇の処理
(四半期)連結財務諸表では、FASB会計基準書第710号-10-25「報酬-有給休暇」に基づいて従業員の未使用有
給休暇に対応する人件費負担相当額を未払計上しています。継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前四半
期純損益影響額は、第83期第2四半期連結累計(会計)期間および第84期第2四半期連結累計(会計)期間におい
てありません。
4 のれんおよびその他の無形資産
(四半期)連結財務諸表では、FASB会計基準書第350号「無形資産-のれん及びその他」により、のれんおよび
耐用年数の特定できない無形資産については償却に替え少なくとも年1回の減損判定を実施しています。我国の連
結財務諸表原則および(四半期)連結財務諸表規則に準拠してのれんの償却期間を5年とした場合と比較して、継
続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第83期第2四半期連結累計期間3,861百万
円(利益)、第84期第2四半期連結累計期間3,357百万円(利益)、第83期第2四半期連結会計期間1,964百万円
(利益)、第84期第2四半期連結会計期間1,663百万円(利益)です。
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5 長期性資産
提出会社の(四半期)財務諸表では、土地は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34
号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年6月29日公布法律第94号)を適用して
います。また、固定資産の減損については、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基
準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適
用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日企業会計基準適用指針第6号)を適用しています。(四半期)
連結財務諸表ではFASB会計基準書第360号「有形固定資産」に基づいて、長期性資産および特定の識別できる無形
資産について帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を
行い、減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損額として認識しています。
継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第83期第2四半期連結累計期間8百万円
(利益)、第84期第2四半期連結累計期間1百万円(利益)、第83期第2四半期連結会計期間4百万円(利益)、
第84期第2四半期連結会計期間0百万円(損失)です。
6 株式報酬
提出会社の(四半期)財務諸表では、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日、平成27年3月26日改正)を適用しています。(四半期)連結財
務諸表では、FASB会計基準書第718号「報酬-株式報酬」を適用しています。継続事業からの法人税等、持分法投
資損益控除前四半期純損益影響額は、第83期第2四半期連結累計期間8百万円(損失)、第84期第2四半期連結累
計期間22百万円(損失)、第83期第2四半期連結会計期間6百万円(損失)、第84期第2四半期連結会計期間21百
万円(損失)です。
7 未認識税務ベネフィット
(四半期)連結財務諸表では、FASB会計基準書第740号「法人税」に基づき、税務調査を受けることを前提に
50%超の可能性をもって認められない税務ベネフィットの影響を認識しています。また、未認識の税務ベネフィッ
トに関連する利息および課徴金については、(四半期)連結損益計算書の法人税等に含めています。法人税等影響
額は、第83期第2四半期連結累計(会計)期間312百万円(損失)、第84期第2四半期連結累計期間62百万円(損
失)、第84期第2四半期連結会計期間43百万円(損失)です。
8 非継続事業
FASB会計基準書第205号-20「財務諸表の表示-非継続事業」に基づき、(四半期)連結損益計算書上、非継続事
業として区分表示しています。なお、非継続事業に関する開示を(注記Ⅱ-N)にて行っています。
C 連結の範囲
(四半期)連結財務諸表には、全ての子会社が含まれています。
子会社:オムロンヘルスケア㈱、OMRON EUROPE B.V. ほか 第83期第2四半期末 計145社
第84期第2四半期末 計129社
第83期末 計129社
なお、当社および子会社は役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を活用した株式報酬制度を導入しています。
信託を通じて当社株式を株式市場から購入し、役位および業績目標達成度等に応じて取締役および執行役員に当社株
式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付します。
当社および子会社は信託の制度設計を通じて信託に対して最も重要な影響を与える活動を指示する権限を有してい
ます。また、必要に応じて信託に追加で金銭を信託し、本信託により当社株式を追加取得する可能性があることから
潜在的に義務を有しています。従って、当社および子会社は当事業体の主たる受益者であると判断し、当事業体を変
動持分事業体として連結範囲に含めていますが、連結子会社数に含めてはいません。
第83期末および第84期第2四半期末の(四半期)連結貸借対照表において、当事業体が保有する現金及び現金同等
物を168百万円および194百万円、自己株式を4,164百万円および4,161百万円、それぞれ計上しています。
我国の(四半期)連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はありません。
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四半期報告書
D 持分法の適用
全ての関連会社に対する投資額は、持分法によって計上しています。
持分法適用関連会社:日立オムロンターミナルソリューションズ㈱ ほか 第83期第2四半期末 計20社
第84期第2四半期末 計18社
第83期末 計19社
我国の(四半期)連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はありません。
E 子会社の事業年度
事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は第84期第2四半期末28社(第83期第2四半期末33社、第83期末 27
社)であり、これらのうち、27社(第83期第2四半期末32社、第83期末26社)については連結決算日の財務諸表を用
い、それ以外の子会社については子会社の決算日の財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成しています。各期に
おいてこの決算日の相違により生じた重要な取引の差異はありません。
F 会計処理基準
1 会計上の見積り
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した(四半期)連結財務諸表作成に当たり、
(四半期)期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および当該(四半期)期間の収益・費用の
金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
長期性資産の減損、のれんおよび非償却性の無形資産の減損、および繰延税金資産の回収可能性等については、
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積りおよび判断を行っています。新型コロナウイルス感染症の広が
りは、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困
難です。このような状況のもと、当社グループでは、第84期第2四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情
報等を踏まえて、前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定と同様、2021年3月期は新型コロナウイルス感染症
の影響は継続するとの仮定に基づいて会計上の見積りを行っています。これらの第84期第2四半期連結会計期間末
残高は、(四半期)連結財務諸表および関連注記をご参照ください。
2 現金及び現金同等物
現金同等物は、取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い投資からなっており、定期預金、コマー
シャル・ペーパー、現先短期貸付金および追加型公社債投資信託の受益証券等を含んでいます。
3 貸倒引当金
貸倒引当金は主として当社および子会社の過去の貸倒損失実績および債権残高に対する潜在的損失の評価に基づ
いて、妥当と判断される額を計上しています。
4 投資
当社および子会社の保有する市場性のある持分証券は、未実現損益を反映させた公正価値で評価し、未実現損益
は「投資有価証券評価益」または「投資有価証券評価損」に表示しています。当社および子会社の保有する容易に
算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券は、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または
類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法によ
り評価し、未実現損益は「投資有価証券評価益」または「投資有価証券評価損」に表示しています。 売却原価の算
定は、移動平均法によっています。
5 たな卸資産
たな卸資産は国内では主として先入先出法による低価法、海外では主として移動平均法による低価法で計上して
います。
6 有形固定資産
有形固定資産は取得原価で計上しています。減価償却費はその資産の見積耐用年数をもとに、主として定額法で
算出しています。建物及び構築物の見積耐用年数は概ね3年から50年、機械その他の見積耐用年数は概ね2年から
15年です。継続事業に係る減価償却費の金額は、第83期第2四半期連結累計期間9,104百万円、第84期第2四半期
連結累計期間8,502百万円、第83期第2四半期連結会計期間4,637百万円、第84期第2四半期連結会計期間4,013百
万円です。
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7 のれんおよびその他の無形資産
FASB会計基準書第350号「無形資産-のれん及びその他」を適用しています。当基準書は、のれんおよび認識さ
れた無形資産のうち耐用年数の特定できないものの会計処理について、償却は行わず、年1回およびその帳簿価額
が公正価値を上回るような事象の発生または状況の変化が生じた場合に減損判定を行うことを要求しています。の
れんの減損判定は報告単位で行われます。報告単位とは、オペレーティング・セグメントあるいはその一段階下の
レベルを指し、減損判定においては報告単位の公正価値とのれんを含む帳簿価額を比較して行われます。公正価値
は見積もり将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しておりますが、当該算定における見積もりや仮定に
は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの金額および時期、将来キャッシュ・フローに適用される割引率、
永続価値(ターミナル・バリュー)を決定する際に適用される永続成長率、他の市場参加者が考慮する視点等が含
まれます。また、割引後将来キャッシュ・フローの見積もりにおいては、マクロ経済状況、市場成長率、市場占有
率、利益率、設備投資計画等の仮定を使用しており、予期せぬ市場やマクロ経済状況における事象の発生が見積も
りや仮定の正確性および妥当性に影響を及ぼす可能性があります。報告単位の公正価値がその帳簿価額を上回る場
合、その報告単位ののれんについて減損損失は認識されません。報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合
には、のれんの公正価値とのれんの帳簿価額を比較し、のれんの帳簿価額がのれんの公正価値を超過する場合にそ
の超過分を減損損失として認識します。また、認識された無形資産のうち耐用年数の特定できるものについては、
それぞれの見積耐用年数で償却しています。
8 長期性資産
長期性資産、すなわち有形固定資産、使用権資産および償却対象無形資産について、当該資産の帳簿価額を回収
できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行っています。長期性資産の
減損判定は、資産グループで行われます。資産グループとはその他のグループの資産と負債のキャッシュ・フロー
から相当程度自立的である、識別可能なキャッシュ・フローを有する最小単位です。保有して使用する資産の回収
可能性は、当該資産の帳簿価額を当該資産から生み出されると期待される現在価値への割引前のキャッシュ・フ
ロー純額と比較することにより判断しています。減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価値を
上回る額を減損額として認識することになります。公正価値の見積もりにおいて、事業計画に基づく見積もり将来
キャッシュ・フローの現在価値、または比較可能な市場価格により算定しています。見積もり将来キャッシュ・フ
ローの現在価値は、資産グループの主たる対象資産の耐用年数を基に算定を行います。売却以外の方法により処分
する資産については、処分するまで保有かつ使用するとみなされます。売却により処分する資産については、帳簿
価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で評価しています。
9 借手としてのリース
当社および子会社は、建物、倉庫、従業員社宅および車両等に係るオペレーティング・リースおよびファイナン
ス・リースを有しており、リース契約の開始時に、使用権資産、リース負債を両建てで認識しています。一部の
リース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれており、当社および子会社は、これらのオプショ
ン行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しています。当社および子
会社のリースの大部分は、リースの計算利子率が明示されておらず、当社および子会社は、リース料総額の現在価
値を算定する際に、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しています。当社および子会
社は、リース期間が12ヶ月以内の短期リースについて、使用権資産、リース負債を認識しないことを選択していま
す。
なお、当社および子会社は、第83期第2四半期連結累計期間および第84期第2四半期連結累計期間において、重
要なファイナンス・リース契約は行っていません。
10 退職給付引当金
退職給付引当金は、FASB会計基準書第715号「報酬-退職給付」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、当
期末における予測給付債務および年金資産の公正価値に基づき計上および開示しています。なお、四半期連結累計
期間は、連結会計年度末における予測給付債務および年金資産の見込額等に基づき四半期連結累計期間において発
生していると認められる額を計上しています。また、退職給付引当金には当社および子会社の取締役および監査役
に対する退職給付に備える引当額を含んでいます。
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11 収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、次の5ステップアプローチに基づき、製品またはサービスの支配が顧客に移転
した時点で、または移転するにつれて認識しています。
ステップ1: 顧客との契約を識別します。
ステップ2: 契約における履行義務を識別します。
ステップ3: 取引価格を算定します。
ステップ4: 取引価格を契約における別個の履行義務へ配分します。
ステップ5: 履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識します。
売上高は、顧客との契約により約束された対価で測定され、値引きや販売数量等に応じたリベート等を控除して
います。変動対価は、過去、現在および将来の予測を含む利用可能なすべての情報を用いて合理的に見積もってい
ます。
また、契約開始時に、製品またはサービスを顧客に移転する時点から、顧客が当該製品またはサービスの対価を
支払う時点の間の期間が1年以内と見込まれる場合は、FASB会計基準書第606号「顧客との契約から生じる収益」
に基づく実務的な簡便法を適用し、対価に係る金融要素の調整をしていません。
12 広告宣伝費
広告宣伝費は、発生時に費用認識しており、継続事業に係るものを「販売費及び一般管理費」に、非継続事業に
係るものを「非継続事業からの四半期純損失」に、それぞれ含めて表示しています。継続事業に係る広告宣伝費の
金額は、第83期第2四半期連結累計期間4,359百万円、第84期第2四半期連結累計期間2,985百万円、第83期第2四
半期連結会計期間2,134百万円、第84期第2四半期連結会計期間1,749百万円です。
13 発送費および取扱手数料
発送費および取扱手数料は、継続事業に係るものを「販売費及び一般管理費」に、非継続事業に係るものを「非
継続事業からの四半期純損失」に、それぞれ含めて表示しています。継続事業に係る発送費および取扱手数料の金
額は、第83期第2四半期連結累計期間4,246百万円、第84期第2四半期連結累計期間4,859百万円、第83期第2四半
期連結会計期間2,206百万円、第84期第2四半期連結会計期間2,489百万円です。
14 法人税等
四半期連結累計期間の税金費用は、法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益に見積実効税率を乗じて計算
しています。当該見積実効税率は、四半期連結累計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積法人税等、持分
法投資損益控除前当期純利益に基づき算出しています。なお、異常要因または発生頻度の低い事象に係る損益等は
当該見積実効税率に反映させていません。これらの事象に係る損益に関する税金費用は、見積実効税率にもとづく
四半期連結累計期間の税金費用とは別に、その発生する四半期会計期間に計上しています。
継続事業に係る法人税等を「法人税等」に表示し、非継続事業に係る法人税等は「非継続事業からの四半期純損
失」に含めて表示しています。
繰延税金は税務上と会計上との間の資産および負債の一時的差異、ならびに繰越欠損金および繰越税額控除に関
連する将来の見積税効果を反映しています。繰延税金の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50%超の可能性
で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されており、繰延税金資産
の回収可能性に関連するあらゆる肯定的および否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評
価性引当金計上の要否を定期的に評価しています。この評価に関する経営者の判断においては、それぞれの税務管
轄ごとの当期および累積損失の性質、頻度および重要性、将来の収益性予測、税務上の簿価を超える資産評価額、
繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金および繰
越税額控除の期限切れを防ぐために立案される税務戦略の実行可能性を特に考慮します。税率の変更に伴う繰延税
金資産および負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日の属する連結会計年度において損益認識してい
ます。
FASB会計基準書第740号「法人税等の不確実性に関する会計処理」を適用しています。税務ポジションに関連す
る税務ベネフィットは、決算日において入手可能な情報に基づき、50%超の可能性で実現が期待される金額を計上
しています。
日本の税法において認められる連結納税制度を適用しています。当社および一部の国内子会社は、「所得税法等
の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通
算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われます。なお、当該見直しによる繰延税金資産および繰延
税金負債への影響は軽微です。
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15 製品保証
製品保証費の見積りによる負債は、収益認識がなされた時点で「その他の流動負債」として計上しています。こ
の負債は、過去の実績、頻度、製品保証の平均費用に基づいています。
16 デリバティブ
FASB会計基準書第815号「デリバティブ及びヘッジ」を適用しています。当基準書は、デリバティブ商品および
ヘッジに関する会計処理および開示の基準を規定しており、すべてのデリバティブ商品を公正価値で連結貸借対照
表上、資産または負債として認識することを要求しています。
為替予約取引および商品スワップ取引について、デリバティブ契約締結時点において、当社および子会社では予
定取引に対するヘッジあるいは認識された資産または負債に関する受取または支払のキャッシュ・フローに対する
ヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ)に指定しています。当社および子会社では、リスクマネジメントの目的お
よびさまざまなヘッジ取引に対する戦略と同様に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化しています。こ
の手順は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたすべてのデリバティブ商品を連結貸借対照表上の特定の
資産および負債または特定の確定契約あるいは予定取引に関連付けることを含んでいます。当社および子会社の方
針によると、すべての為替予約取引および商品スワップ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺す
ることに対し、高度に有効でなくてはなりません。
ヘッジ対象が高度に有効であり、かつ、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定されたデリバティブ
商品の公正価値の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、「デリ
バティブ純損益」に計上されます。
17 海外子会社の(四半期)財務諸表項目の本邦通貨への換算
海外子会社の(四半期)財務諸表は、FASB会計基準書第830号「外貨に関する事項」に基づいて資産・負債項目
は(四半期)決算日の為替相場、損益項目は期中平均為替相場によって換算しています。なお、換算によって生じ
た換算差額は「為替換算調整額」に計上しています。
18 現金配当額
現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度
の利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上しています。
19 包括利益
FASB会計基準書第220号「包括利益」を適用しています。包括利益は当社株主に帰属する四半期純損益および、
為替換算調整額の変動、退職年金債務調整額の変動ならびに、デリバティブ純損益の変動からなり、四半期連結包
括利益計算書に記載しています。
20 消費税等
消費税等については、税抜方式による会計処理を行っています。
21 株式報酬
株式に基づく報酬の会計処理について、FASB会計基準書第718号「報酬-株式報酬」を適用しています。当基準
書に従い、株式に基づく報酬費用は付与日の公正価値に基づいて測定しています。その費用は、権利確定期間にわ
たって認識しています。
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G 新会計基準
1 未適用の会計基準
2017年1月に、FASBは、FASB会計基準更新第2017-04「のれん減損テストの簡便化」を公表しました。FASB会計基
準更新第2017-04は、現行の米国基準において、のれん減損テストの際に求められる2段階テストのステップ2を廃
止し、報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限とし
て、その上回る額を減損額として認識することを要求しています。当社においては、2021年4月1日より開始する
事業年度より適用となります。この規定の適用による当社および子会社への影響について現在検討しています。
H 会計上の見積りの変更
1 減価償却方法の変更
第84期より、有形固定資産の減価償却方法についてこれまで定率法を採用していた当社および国内連結子会社に
つきまして、定額法に変更しています。
当社グループは、これまで、2011年にスタートした長期ビジョン「Value Generation 2020」および中期経営計画
(VG2.0)の成長戦略に基づき、注力ドメインであるIAB(制御機器事業)、HCB(ヘルスケア事業)およびSSB(社
会システム事業)を中心に生産・開発拠点への投資を実施しており、前連結会計年度には、当社野洲事業所及び桂
川事業所の増築やオムロン ヘルスケア株式会社 松阪工場の建替えを行いました。また、EMC(電子部品事業)で
は、グローバル生産体制の構築のために生産拠点統廃合や生産ラインの集約などを進めました。さらには、AEC(車
載事業)の売却などによる事業ポートフォリオの見直しも進めてきました。これらの結果、今後、当社および国内
連結子会社における設備の安定的な稼働と、設備投資や修繕維持費の平準化が見込まれます。
以上の状況を契機として、定額法による減価償却方法が、安定的な設備の稼働が見込まれる有形固定資産の使用
実態をより適切に反映する方法であると判断し、変更を実施しました。なお、この減価償却方法の変更について
は、FASB会計基準書第250号「会計上の変更及び誤謬の修正」に基づき会計上の見積りの変更として取扱い、変更に
よる影響は将来にわたり認識されます。
この変更により、従来と比較して第84期第2四半期連結累計期間の減価償却費は873百万円減少し、当社株主に帰
属する四半期純利益および基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ651百万円および3円23
銭増加しました。
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Ⅱ 主な科目の内訳および内容の説明
A 収益
1 売上高の内訳
第83期第2四半期連結累計期間および第84期第2四半期連結累計期間の売上高の内訳については以下のとおりで
す。
第83期第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) (単位:百万円)
消去
IAB EMC SSB HCB
セグメント 計 連結
調整他
売上高
177,908 45,889 46,425 54,622 324,844 5,385 330,229
外部顧客に対する売上高
2,703 22,568 4,662 284 30,217 △30,217
セグメント間の内部売上高 -
180,611 68,457 51,087 54,906 355,061 △24,832 330,229
計
主たる地域市場(外部顧客)
68,368 11,357 46,278 11,740 137,743 4,657 142,400
日本
16,189 7,269 10,917 34,375 34,375
米州 - -
35,279 7,733 9,694 52,706 52,706
欧州 - -
37,890 13,126 125 16,710 67,851 717 68,568
中華圏
20,057 6,351 5,310 31,718 31,718
東南アジア他 - -
125 53 22 251 451 11 462
直接輸出
177,908 45,889 46,425 54,622 324,844 5,385 330,229
計
(注)環境事業のSSBへの移管およびバックライト事業の収束により、第84期第1四半期連結会計期間より、「そ
の他」の事業セグメントを「SSB」の事業セグメントおよび「消去調整他」に含め、IAB、EMC、SSB、HCBの4
セグメントで開示しています。これに伴い、第83期第2四半期連結累計期間を新管理区分に組み替えて表示
しています。
第84期第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) (単位:百万円)
消去
IAB EMC SSB HCB
セグメント 計 連結
調整他
売上高
164,914 38,830 37,411 57,497 298,652 2,624 301,276
外部顧客に対する売上高
2,330 20,872 3,765 186 27,153 △27,153
セグメント間の内部売上高 -
167,244 59,702 41,176 57,683 325,805 △24,529 301,276
計
主たる地域市場(外部顧客)
59,990 9,437 37,262 13,440 120,129 2,271 122,400
日本
13,508 5,689 11,495 30,692 30,692
米州 - -
28,901 5,706 10,482 45,089 45,089
欧州 - -
43,352 13,248 124 15,929 72,653 341 72,994
中華圏
19,109 4,693 5,945 29,747 29,747
東南アジア他 - -
54 57 25 206 342 12 354
直接輸出
164,914 38,830 37,411 57,497 298,652 2,624 301,276
計
(注)日本以外の区分に属する主な国または地域など
(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル
(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン
(3) 中華圏……………中国・香港・台湾
(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州
(5) 直接輸出…………直送輸出取引
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第83期第2四半期連結会計期間および第84期第2四半期連結会計期間の売上高の内訳については以下のとおりで
す。
第83期第2四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) (単位:百万円)
消去
IAB EMC SSB HCB
セグメント 計 連結
調整他
売上高
88,787 22,901 29,172 26,914 167,774 2,418 170,192
外部顧客に対する売上高
1,373 11,251 2,633 278 15,535 △15,535
セグメント間の内部売上高 -
90,160 34,152 31,805 27,192 183,309 △13,117 170,192
計
主たる地域市場(外部顧客)
35,342 5,885 29,096 6,557 76,880 2,053 78,933
日本
8,390 3,519 5,033 16,942 16,942
米州 - -
16,935 3,735 5,146 25,816 25,816
欧州 - -
17,725 6,646 65 7,372 31,808 365 32,173
中華圏
10,348 3,096 2,686 16,130 16,130
東南アジア他 - -
47 20 11 120 198 198
直接輸出 -
88,787 22,901 29,172 26,914 167,774 2,418 170,192
計
(注)環境事業のSSBへの移管およびバックライト事業の収束により、第84期第1四半期連結会計期間より、「そ
の他」の事業セグメントを「SSB」の事業セグメントおよび「消去調整他」に含め、IAB、EMC、SSB、HCBの4
セグメントで開示しています。これに伴い、第83期第2四半期連結会計期間を新管理区分に組み替えて表示
しています。
第84期第2四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) (単位:百万円)
消去
IAB EMC SSB HCB
セグメント 計 連結
調整他
売上高
82,864 20,869 19,309 30,923 153,965 846 154,811
外部顧客に対する売上高
1,085 10,054 1,983 62 13,184 △13,184
セグメント間の内部売上高 -
83,949 30,923 21,292 30,985 167,149 △12,338 154,811
計
主たる地域市場(外部顧客)
30,120 4,633 19,202 7,737 61,692 829 62,521
日本
6,866 3,460 5,996 16,322 16,322
米州 - -
15,606 3,463 5,730 24,799 24,799
欧州 - -
20,183 6,843 96 7,654 34,776 5 34,781
中華圏
10,048 2,440 3,690 16,178 16,178
東南アジア他 - -
41 30 11 116 198 12 210
直接輸出
82,864 20,869 19,309 30,923 153,965 846 154,811
計
(注)日本以外の区分に属する主な国または地域など
(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル
(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン
(3) 中華圏……………中国・香港・台湾
(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州
(5) 直接輸出…………直送輸出取引
SSB以外のビジネスについては、概ね同一国内における販売は、契約上別段の定めのない限り、顧客に製品が到
着した時点、輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履
行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。
なお、一部の取引については、当社製品の販売促進を目的として、関連する製品の販売数量等に基づき顧客にリ
ベートを支払うことがあります。これらリベートは対価から控除するため、対価の額に変動性があります。顧客に
支払うリベートの額は合理的に見積り可能なことから、重大な戻し入れが生じることはなく、変動対価の見積りが
制限されることはないと判断しています。取引の対価は、履行義務充足後、概ね3ヶ月以内に受領しており、当社
グループの販売する製品には、顧客が返品権を有するものは含まれていません。
SSBのビジネスは、概ね顧客の検収を得ることができた時点で、当該履行義務が充足したと考える販売がありま
す。これらの販売については出荷から検収までの期間が、概ね1年以内の短期に終了するため、契約資産は計上し
ていません。取引の対価は、履行義務充足後、概ね3ヶ月以内に受領しています。
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なお、一部の取引については、長期にわたり保守サービスを提供することにより、履行義務の充足に応じて一定
期間にわたり収益を認識している販売があります。取引の対価は、履行義務充足後、概ね3ヶ月以内に受領してお
り、 契約によっては、顧客から契約期間全部または一部の前受金を受領することがあります。その場合は、契約負
債としてその他の流動負債もしくはその他の固定負債に計上しています。
2 契約残高
第83期第2四半期連結累計期間における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。
契約負債
受取手形及び売掛金
その他の流動負債 その他の固定負債 合計
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
1,710
第83期期首残高 149,171 8,543 10,253
8,839
第83期第2四半期末残高 123,453 2,255 11,094
第83期第2四半期連結累計期間において、期首の契約負債から認識した収益は、905百万円です。このうち、第83
期第2四半期連結会計期間において認識した収益は、458百万円です。
第84期第2四半期連結累計期間における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。
契約負債
受取手形及び売掛金
その他の流動負債 その他の固定負債 合計
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
2,248
第84期期首残高 134,786 8,903 11,151
9,045
第84期第2四半期末残高 106,231 3,944 12,989
第84期第2四半期連結累計期間において、期首の契約負債から認識した収益は、1,065百万円です。このうち、第
84期第2四半期連結会計期間において認識した収益は、519百万円です。
3 未履行の履行義務に配分した取引価格
第84期第2四半期末における未履行あるいは一部未履行の履行義務は、主として1年から15年で収益認識するこ
とを予定しています。また、顧客から生じる対価の中に、取引価格の含まれない重要な金額はありません。
B 投資
第83期第2四半期連結累計期間および第84期第2四半期連結累計期間における、四半期連結貸借対照表の投資有価
証券に含めている持分証券に係る実現損益および未実現損益は以下のとおりです。
第83期第2四半期連結累計期間 第84期第2四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
持分証券の損益合計 △1,098 △3,099
持分証券の売却による当期の実現損(△益) 106 △0
持分証券の未実現損(△益) △1,204 △3,099
第83期第2四半期連結会計期間および第84期第2四半期連結会計期間における、四半期連結貸借対照表の投資有価
証券に含めている持分証券に係る実現損益および未実現損益は以下のとおりです。
第83期第2四半期連結会計期間 第84期第2四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
持分証券の損益合計 △1,030 △1,157
持分証券の売却による当期の実現損(△益) 35 △0
持分証券の未実現損(△益) △1,065 △1,157
市場性のない持分証券のうち、容易に算定可能な公正価値がない持分証券について、減損による評価下げ後の帳簿
価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法
により測定しています。
第83期第2四半期連結累計期間において、当社および子会社は減損を計上しておらず、同一発行体の同一または類
似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動はありません。
第84期第2四半期連結累計期間において、当社および子会社は減損を計上しておらず、同一発行体の同一または類
似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動として、利益を143百万円計上しています。このう
ち、第84期第2四半期連結会計期間において認識した金額はありません。
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また、第83期末および第84期第2四半期末におけるこれらの投資の帳簿価額は、それぞれ2,788百万円および2,931
百万円です。
C 長期性資産の減損
第83期第2四半期連結累計期間および第84期第2四半期連結累計期間において、重要な該当事項はありません。
D 退職給付費用
当社および子会社は、大部分の国内従業員を対象として退職一時金および退職年金制度を採用しています。当該制
度を採用している退職給付制度に係る期間退職給付費用は、次の項目により構成されています。
第83期第2四半期連結累計期間 第84期第2四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
勤務費用 1,856 -
予測給付債務に係る利息費用 637 607
年金資産の期待収益 △2,446 △1,812
償却費用 1,858 1,887
縮小による影響額 △537 -
清算による影響額 - 949
合計 1,368 1,631
第83期第2四半期連結会計期間 第84期第2四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
予測給付債務に係る利息費用 317 304
年金資産の期待収益 △1,216 △906
償却費用 895 943
清算による影響額 - 360
合計 △4 701
(注) 当社および一部の国内子会社は、第83期第1四半期に、現行の確定給付年金制度および退職一時金制
度について、2019年7月1日以降の積立分(「将来分」)を確定拠出年金制度へ移行することを決定し
ました。また、2019年6月30日以前分(「過去分」)について、法令で要求される年数にわたり一部を
確定拠出年金制度へ移管するとともに制度改定を行っています。
この決定に伴い、 第83期第1四半期連結累計期間において、 過去の制度改定により減少した退職給付
債務の全額を「縮小による影響額」として一括して認識しました。
また、当該確定拠出年金制度への移管に伴う第84期第2四半期連結累計期間中の支出額と、移管に対
応して減少する退職給付債務の差額を「清 算による影響額」として認識するとともに、移行以前の確定
給付年金制度および退職一時金制度の制度改定に伴う退職給付債務の変動は退職年金債務調整額に計上
しています。
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E その他費用(△収益) ― 純額 ―
第83期 第2四半期連結累計期間 および第84期 第2四半期連結累計期間における その他費用 (△収益) ― 純額 ― の内
訳は次のとおりです。
第83期 第2四半期連結累計期間 第84期 第2四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
固定資産除売却損(△益)(純額) 76 △366
長期性資産の減損 12 -
投資有価証券評価益(純額)
△1,098 △3,099
受取保険金 △326 -
受取利息(純額) △548 △370
為替差損(純額) 1,056 616
受取配当 △514 △317
退職給付費用 △460 1,631
支払和解金 - 647
その他(純額) 84 △327
合計 △1,718 △1,585
第83期 第2四半期連結会計期間 および第84期 第2四半期連結会計期間における その他費用 (△収益) ― 純額 ― の内
訳は次のとおりです。
第83期 第2四半期連結会計期間 第84期 第2四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
固定資産除売却損(△益)(純額) 95 △351
長期性資産の減損 12 -
投資有価証券評価益(純額)
△1,030 △1,157
受取利息(純額) △355 △181
為替差損(純額) 480 423
受取配当 △10 △9
退職給付費用 24 700
その他(純額) △7 △194
合計 △791 △769
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F 1株当たり情報
当社は1株当たり利益の算出にあたり、FASB会計基準書第260号「1株当たり利益」を適用しています。「1株当
たり当社株主に帰属する四半期純利益」算出における分子、分母はそれぞれ以下のとおりです。
なお、第83期第2四半期連結累計(会計)期間および第84期第2四半期連結累計(会計)期間において、潜在株式
が存在しないため希薄化効果はありません。
分子
第83期第2四半期 第84期第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益 22,446 19,195
非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純損失 3,364 -
当社株主に帰属する四半期純利益 19,082 19,195
希薄化後継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益 - -
希薄化後非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益 - -
希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益 - -
第83期第2四半期 第84期第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益 14,691 9,505
非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純損失 4,149 -
当社株主に帰属する四半期純利益 10,542 9,505
希薄化後継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益 - -
希薄化後非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益 - -
希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益 - -
分母
第83期第2四半期 第84期第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(株式数) (株式数)
加重平均による期中平均発行済普通株式数 205,360,840 201,710,881
希薄化後発行済普通株式数 - -
第83期第2四半期 第84期第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
(株式数) (株式数)
加重平均による期中平均発行済普通株式数 205,360,395 201,672,969
希薄化後発行済普通株式数 - -
(注)役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託として保有する当社株式は、1株当たり情報の計算上、期中平均
株式数の算定において控除する自己株式に含めています。(第83期第2四半期連結累計期間766,863株、
第83期第2四半期連結会計期間766,863株、第84期第2四半期連結累計期間760,857株、第84期第2四半期
連結会計期間760,568株)
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G 純資産
第83期第2四半期連結累計期間における(四半期)連結貸借対照表の株主資本、非支配持分および純資産の帳簿価
額の変動は次のとおりです。
株主資本 非支配持分 純資産合計
(百万円) (百万円) (百万円)
第82期末残高 504,212 2,099 506,311
当社株主への配当金 △8,625 - △8,625
非支配株主への配当金 - △162 △162
非支配持分との資本取引及びその他 0 - 0
自己株式の取得及びその他 △8 - △8
株式に基づく報酬 339 - 339
四半期純利益 19,082 211 19,293
その他の包括利益 1,589 △50 1,539
第83期第2四半期末残高 516,589 2,098 518,687
第84期第2四半期連結累計期間における(四半期)連結貸借対照表の株主資本、非支配持分および純資産の帳簿価
額の変動は次のとおりです。
株主資本 非支配持分 純資産合計
(百万円) (百万円) (百万円)
第83期末残高 530,415 2,174 532,589
当社株主への配当金 △8,470 - △8,470
非支配株主への配当金 - △352 △352
非支配株主との資本取引及びその他 △1 - △1
自己株式の取得及びその他 △1,450 - △1,450
株式に基づく報酬 467 - 467
四半期純利益 19,195 217 19,412
その他の包括利益 2,494 77 2,571
第84期第2四半期末残高 542,650 2,116 544,766
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H その他の包括利益(△損失)累計額
第83期第2四半期連結累計期間および第84期第2四半期連結累計期間における非支配持分を含むその他の包括利益(△
損失)の項目別の税効果の影響額および組替修正額は、次のとおりです。
第83期第2四半期連結累計期間 第84期第2四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果 税効果
考慮前 考慮後 考慮前 考慮後
為替換算調整額
△7,408 △279 △7,687 △31,398 △10 △31,408
期首
△18,261 132 △18,129 1,300 9 1,309
当期発生為替換算調整額
△18,261 132 △18,129 1,300 9 1,309
当期純変動額
50 - 50 △77 - △77
非支配持分に帰属するその他の包括損失(△利益)
△25,619 △147 △25,766 △30,175 △1 △30,176
期末
退職年金債務調整額
△102,199 39,551 △62,648 △87,235 34,985 △52,250
期首
27,326 △8,476 18,850 △176 44 △132
当期発生退職年金債務調整額
1,357 △421 936 2,281 △696 1,585
実現額の当期損益への組替修正額
28,683 △8,897 19,786 2,105 △652 1,453
当期純変動額
△73,516 30,654 △42,862 △85,130 34,333 △50,797
期末
デリバティブ純損益
210 △75 135 91 △39 52
期首
349 △108 241 △294 90 △204
未実現利益(△損失)当期発生額
△520 161 △359 19 △6 13
実現額の当期損益への組替修正額
△171 53 △118 △275 84 △191
当期純変動額
39 △22 17 △184 45 △139
期末
合計(その他の包括利益(△損失)累計額)
△109,397 39,197 △70,200 △118,542 34,936 △83,606
期首
9,414 △8,452 962 830 143 973
未実現利益(△損失)当期発生額
837 △260 577 2,300 △702 1,598
実現額の当期損益への組替修正額
10,251 △8,712 1,539 3,130 △559 2,571
当期純変動額
50 - 50 △77 - △77
非支配持分に帰属するその他の包括損失(△利益)
△99,096 30,485 △68,611 △115,489 34,377 △81,112
期末
なお、実現額の当期損益への組替修正額について、継続事業に係るものは、それぞれ下記に含まれています。
退職年金債務調整額については退職給付費用および「その他費用(△収益)―純額―」、デリバティブ純損益につ
いては「売上原価」および「その他費用(△収益)―純額―」に、それぞれ含まれています。
実現額の当期損益への組替修正額について、非継続事業に係るものは、「非継続事業からの四半期純損失」に含ま
れています。
税効果について、継続事業に係るものは「法人税等」に、非継続事業に係るものは「非継続事業からの四半期純損
失」にそれぞれ含まれています。
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第83期第2四半期連結会計期間および第84期第2四半期連結会計期間における非支配持分を含むその他の包括利益 (△
損失) の項目別の税効果の影響額および組替修正額は、次のとおりです。
第83期第2四半期連結会計期間 第84期第2四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果 税効果
考慮前 考慮後 考慮前 考慮後
為替換算調整額
△18,185 △261 △18,446 △32,142 4 △32,138
期首
△7,455 114 △7,341 2,042 △5 2,037
当期発生為替換算調整額
△7,455 114 △7,341 2,042 △5 2,037
当期純変動額
21 - 21 △75 - △75
非支配持分に帰属するその他の包括損失(△利益)
△25,619 △147 △25,766 △30,175 △1 △30,176
期末
退職年金債務調整額
△74,456 30,947 △43,509 △86,208 34,660 △51,548
期首
△18 4 △14 29 △8 21
当期発生退職年金債務調整額
958 △297 661 1,049 △319 730
実現額の当期損益への組替修正額
940 △293 647 1,078 △327 751
当期純変動額
△73,516 30,654 △42,862 △85,130 34,333 △50,797
期末
デリバティブ純損益
31 △19 12 △180 44 △136
期首
218 △67 151 △201 61 △140
未実現利益(△損失)当期発生額
△210 64 △146 197 △60 137
実現額の当期損益への組替修正額
8 △3 5 △4 1 △3
当期純変動額
39 △22 17 △184 45 △139
期末
合計(その他の包括利益(△損失)累計額)
△92,610 30,667 △61,943 △118,530 34,708 △83,822
期首
△7,255 51 △7,204 1,870 48 1,918
未実現利益(△損失)当期発生額
748 △233 515 1,246 △379 867
実現額の当期損益への組替修正額
△6,507 △182 △6,689 3,116 △331 2,785
当期純変動額
21 - 21 △75 - △75
非支配持分に帰属するその他の包括損失(△利益)
△99,096 30,485 △68,611 △115,489 34,377 △81,112
期末
なお、実現額の当期損益への組替修正額について、継続事業に係るものは、それぞれ下記に含まれています。
退職年金債務調整額については退職給付費用および「その他費用(△収益)―純額―」、デリバティブ純損益につ
いては「売上原価」および「その他費用(△収益)―純額―」に、それぞれ含まれています。
実現額の当期損益への組替修正額について、非継続事業に係るものは、「非継続事業からの四半期純損失」に含ま
れています。
税効果について、継続事業に係るものは「法人税等」に、非継続事業に係るものは「非継続事業からの四半期純損
失」にそれぞれ含まれています。
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I 金融商品の公正価値
第83期末および第84期第2四半期末現在、当社および子会社の有する金融商品の帳簿価額および見積公正価値は、
次のとおりです。
第83期末(百万円) 第84期第2四半期末(百万円)
帳簿価額 見積公正価値 帳簿価額 見積公正価値
(デリバティブ取引)
為替予約取引:
1,125 1,125 2,268 2,268
その他の流動資産
△1,563 △1,563 △500 △500
その他の流動負債
商品スワップ取引:
△33 △33
その他の流動負債 - -
それぞれの金融商品の公正価値の見積りにあたって、実務的には次の方法および仮定を用いています。
なお、公正価値の階層分類である、レベル1・レベル2およびレベル3のそれぞれの定義については、(注記
Ⅱ-K)に記載しています。
(デリバティブ取引)
デリバティブ取引の公正価値は、当該取引契約を四半期末もしくは連結会計年度末に解約した場合に当社および
子会社が受領するまたは支払う見積り額を反映しており、この見積り額には未実現利益または損失が含まれていま
す。当社および子会社のデリバティブ取引の大半については、ディーラー取引価格が利用可能ですが、そうでない
ものについては、公正価値の見積りにあたり評価モデルを使用しています。
なお、当社および子会社では、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていません。
また、デリバティブ取引の公正価値のレベル別情報は、(注記Ⅱ-K)に記載しています。
(デリバティブ取引以外)
(1) 現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、施設借用保証金、支払手形及び買掛金・未払金、短期オペレー
ティング・リース負債、長期オペレーティング・リース負債
これらの公正価値は帳簿価額とほぼ等しいと見積っています。なお、これらの公正価値について、現金及び
現金同等物はレベル1、それ以外はレベル2にそれぞれ分類しています。
(2) 投資有価証券
市場性のある持分証券の公正価値は時価で評価し、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券
については、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引
における観察可能な価額の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法により見積り評価しています。
なお 、投資有価証券の公正価値およびレベル別情報は、(注記Ⅱ-K)に記載しています。
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J 金融派生商品とヘッジ活動
当社および子会社は、グループ会社間の債権債務に係る為替変動(主に米ドル、ユーロ)をヘッジするために為替
予約取引を、原材料価格変動(銅・銀)をヘッジするために商品スワップ取引を利用しています。なお、当社および
子会社は、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていません。また、当社および子会社は、デリバ
ティブの契約相手による契約不履行の場合に生じる信用リスクにさらされていますが、契約相手の信用度が高いた
め、そのような信用リスクは小さいと考えています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定された為替予約取引および商品スワップ取引の公正価値の変動
は、「その他の包括利益(△損失)累計額」として報告しています。これらの金額は、ヘッジ対象資産・負債が損益
に影響を与えるのと同一期間において、為替予約取引については「 その他費用(△収益)―純額― 」として、商品ス
ワップ取引については「売上原価」として損益に組替えられます。第84期第2四半期末現在、デリバティブ取引に関
連して「その他の包括利益(△損失)累計額」に計上されたほぼ全額は今後12ヶ月以内に損益に組替えられると見込
まれます。
第83期末および第84期第2四半期末現在における為替予約取引等の残高(想定元本)は、次のとおりです。
第83期末(百万円) 第84期第2四半期末(百万円)
107,245 116,311
為替予約取引
- 275
商品スワップ取引
第83期末および第84期第2四半期末現在におけるデリバティブの公正価値は次のとおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
資産
第84期第2四半期末(百万円)
科目 第83期末(百万円)
1,125 2,268
為替予約 その他の流動資産
負債
第84期第2四半期末(百万円)
科目 第83期末 (百万円)
△1,563 △500
為替予約 その他の流動負債
- △33
商品スワップ その他の流動負債
第83期第2四半期連結累計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次の
とおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益(△損失)に計上
その他の包括利益(△損失)累計額
された未実現損益(百万円) から損益への振替(百万円)
(ヘッジ有効部分)
(ヘッジ有効部分)
241 △361
為替予約
- 2
商品スワップ
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
第83期第2四半期連結会計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次の
とおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益(△損失)に計上
その他の包括利益(△損失)累計額
された未実現損益(百万円) から損益への振替(百万円)
(ヘッジ有効部分)
(ヘッジ有効部分)
151 △133
為替予約
- △13
商品スワップ
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
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四半期報告書
第84期第2四半期連結累計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次の
とおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益(△損失)に計上
その他の包括利益(△損失)累計額
された未実現損益(百万円) から損益への振替(百万円)
(ヘッジ有効部分)
(ヘッジ有効部分)
△171 13
為替予約
△33 -
商品スワップ
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
第84期第2四半期連結会計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次の
とおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益(△損失)に計上
その他の包括利益(△損失)累計額
された未実現損益(百万円) から損益への振替(百万円)
(ヘッジ有効部分)
(ヘッジ有効部分)
△107 137
為替予約
△33 -
商品スワップ
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
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四半期報告書
K 公正価値の測定
FASB会計基準書第820号「公正価値の測定と開示」は、公正価値を測定日において市場参加者の間の秩序のある取
引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義していま
す。同基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の3つのレベルに優先順位を付け、公正価値
の階層を分類しています。
レベル1・・活発な市場における同一の資産または負債の市場価格。
レベル2・・活発な市場における類似資産または負債の市場価格。活発でない市場における同一または類似
の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプットおよび相関関係またはその他
の方法により観察可能な市場データから主として得られた、または裏付けられたインプット。
レベル3・・資産または負債の公正価値測定に重要なインプットで、観察不能なインプット。
継続的に公正価値で測定される資産または負債
第83期末における継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。
公正価値による測定額
レベル1 レベル2 レベル3 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
投資有価証券
- 2,268 20,304
持分証券 18,036
金融派生商品
-
為替予約 1,125 - 1,125
負債
金融派生商品
為替予約 - 1,563 - 1,563
投資有価証券
投資有価証券は、株式です。上場株式については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価してお
り、観察可能であるためレベル1に分類しています。非上場株式については、主に投資先企業から入手したデータに
非流動性を考慮して公正価値を評価しており、レベル3に分類しています。
金融派生商品
金融派生商品は、為替予約です。外国為替レートおよび金利など観察可能な市場データを利用して公正価値を評価
しているためレベル2に分類しています。
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第83期末における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。
公正価値による測定額
損益計上額
レベル1 レベル2 レベル3 計
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
投資有価証券 △126 - 5,842 - 5,842
長期性資産 △498 - - 309 309
第83期において、当社は、上記の投資有価証券の公正価値測定に当たり、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一
発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法を用いてお
り、当該資産をレベル2に分類しています。また、上記の長期性資産に係る減損損失の認識に伴い、大部分の資産を
観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル3に分類しています。これらのうち主な資産の
公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価しています。
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継続的に公正価値で測定される資産または負債
第84期第2四半期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。
公正価値による測定額
レベル1 レベル2 レベル3 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
投資有価証券
2,345
持分証券 21,245 - 23,590
金融派生商品
2,268 2,268
為替予約 - -
負債
金融派生商品
為替予約 - 500 - 500
商品スワップ - 33 - 33
投資有価証券
投資有価証券は株式です。上場株式については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価してお
り、観察可能であるためレベル1に分類しています。非上場株式については、主に投資先企業から入手したデータに
非流動性を考慮して公正価値を評価しており、レベル3に分類しています。
金融派生商品
金融派生商品は、主として為替予約です。外国為替レートおよび金利など観察可能な市場データを利用して公正価
値を評価しているためレベル2に分類しています。
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第84期第2四半期末現在における非継続的に公正価値で測定された重要な資産および負債はありません。
第83期第2四半期連結累計期間および第84期第2四半期連結累計期間における、レベル3に分類された継続的に公正
価値により評価される資産の調整表は次のとおりです。
第83期第2四半期連結累計期間 第84期第2四半期連結累計期間
投資有価証券 投資有価証券
持分証券(百万円) 持分証券(百万円)
2,036 2,268
期首残高
四半期純利益に含まれる額
その他費用(△収益)―純額― 110 △197
17 32
購入
- 242
その他
2,163 2,345
期末残高
第83期第2四半期連結会計期間および第84期第2四半期連結会計期間における、レベル3に分類された継続的に公正
価値により評価される資産の調整表は次のとおりです。
第83期第2四半期連結会計期間 第84期第2四半期連結会計期間
投資有価証券 投資有価証券
持分証券(百万円) 持分証券(百万円)
2,163 2,354
期首残高
四半期純利益に含まれる額
その他費用(△収益)―純額― - △9
- -
購入
- -
その他
2,163 2,345
期末残高
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L コミットメントおよび偶発債務
コミットメント
当社および子会社におけるコミットメント残高は、主として情報処理運用業務における業務委託契約に関するもの
であり、その金額は、第83期末1,366百万円、第84期第2四半期末現在1,155百万円です。
信用リスクの集中
当社および子会社にとって、信用リスク集中の恐れがある金融商品は、主として短期投資および受取手形及び売掛
金です。短期投資については、取引相手を信用度の高い金融機関としています。また、受取手形及び売掛金に関して
は、売上高の約40%が日本国内に集中していますが、顧客の大半は優良で、業種も多岐にわたっているため、信用リ
スク集中の恐れは限られています。
環境対策費
当社および子会社は、環境対策に関する費用について、債務発生の可能性が確からしく、かつ金額を合理的に見積
ることができる場合に負債に計上しています。環境対策費として負債に計上している金額は、第83期末300百万円、
第84期第2四半期末現在300百万円です。
製品保証
当社および子会社は、ある一定期間において、提供した製品およびサービスに対する保証を行っています。第83期
第2四半期連結累計期間および第84期第2四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は次のとおりです。
第83期第2四半期 第84期第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
期首残高 1,820 1,317
繰入額 187 172
取崩額(目的使用等) △539 △354
期末残高 1,468 1,135
訴訟事項
当社および一部の子会社は、通常の事業活動から生じるいくつかの法的な申立ておよび訴訟を受けており、進展に
応じた適切な会計処理をしています。なお、当社および当社の弁護人が現時点で入手しうる情報に基づくと、当社の
取締役会はこれらの申立ておよび訴訟が四半期連結財務諸表に重要な影響を与えることはないと考えています。
M 配当に関する事項(株主資本関係等)
現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の
利益処分として提示される額に従って四半期連結財務諸表に計上しています。
第84期第3四半期連結会計期間に行われる現金配当は、第84期第2四半期連結会計期間の剰余金処分として四半期
連結財務諸表に計上しています。
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N 非継続事業
非継続事業の概要
当社は、2019年4月16日開催の取締役会において、当社のオペレーティング・セグメントであったAEC(車載事
業)、すなわち当社の連結子会社であったオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社(以下、OAEとい
います。)の全株式(注1)および当社の特定子会社であったOMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS de Mexico, S. de
R.L. de C.V.を含む2社の全株式等ならびに当社の連結子会社2社の車載電装部品事業を、日本電産株式会社グ
ループへ譲渡すること(以下、本取引といいます。)を決議し(注2)、同日に株式等譲渡契約を締結し、一部を
除き(注3)、2019年10月31日に当該譲渡を実行しました。
(注)1 OAEの子会社9社につきましても、当社の連結子会社から異動しました。
2 当該決定に伴い、第83期第1四半期連結会計期間より、同事業に係る損益を非継続事業に分類し、継
続事業と非継続事業を区分して表示しています。
3 本取引のうち、当社の子会社であるOMRON VIETNAM CO., LTD.及びPT. OMRON MANUFACTURING OF
INDONESIAの車載電装部品事業の日本電産グループへの譲渡につきましては、2020年12月末までを目途
に行われる見込みです。
本取引は、当社グループの事業運営、財政状態および経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更に該当し
ます。このため、FASB会計基準書第205号-20に従い、AEC(車載事業)の経営成績を、第83期第2四半期連結累計
期間及び第83期第2四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書において非継続事業として区分表示しています。
また、第83期第2四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、非継続事業のキャッ
シュ・フローは独立表示せずに継続事業のキャッシュ・フローと合算して表示しています。
区分して表示したAEC(車載事業)の経営成績は以下のとおりです。
なお、第83期末および第84期第2四半期末において、連結貸借対照表および四半期連結貸借対照表に含まれる
AEC(車載事業)の資産・負債はありません。
非継続事業の経営成績
第83期第2四半期 第84期第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
56,252
売上高 -
売上原価及び費用
44,580
売上原価 -
5,530
販売費及び一般管理費 -
4,697
試験研究開発費 -
63 54,870
その他費用(△収益)―純額― - -
非継続事業からの法人税等、持分法
1,382
-
投資損益控除前四半期純利益
4,746
法人税等 -
非継続事業からの四半期純損失 3,364
-
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第83期第2四半期 第84期第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
28,069
売上高 -
売上原価及び費用
22,432
売上原価 -
2,945
販売費及び一般管理費 -
2,240
試験研究開発費 -
39 27,656
その他費用(△収益)―純額― - -
非継続事業からの法人税等、持分法
413
-
投資損益控除前四半期純利益
4,562
法人税等 -
非継続事業からの四半期純損失 4,149
-
(注)第83期第2四半期連結累計期間および第83期第2四半期連結会計期間の法人税等には、譲渡したAEC(車載
事業)に該当する子会社投資の留保利益に係る税効果影響を含めています。
継続事業となる当社グループと当該処分グループとの間に重要な継続的関与に該当する事項はありません。
非継続事業として区分して表示した当該処分グループの、有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却
費、資本的支出は以下のとおりです。
第83期第2四半期 第84期第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額(百万円) 金額(百万円)
有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産
2,431
-
の償却費
3,029
資本的支出 -
第83期第2四半期 第84期第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
金額(百万円) 金額(百万円)
有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産
1,256
-
の償却費
1,819
資本的支出 -
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O セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
FASB会計基準書第280号は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しています。オペ
レーティング・セグメントは、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用し
ており、財務情報が入手可能な企業の構成単位として定義されています。
当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で、オペレーティング・セグメントに関す
る情報として、IAB、EMC、SSBおよびHCBの4つのオペレーティング・セグメントを区分して開示しています。
各セグメントの主要な製品は次のとおりです。
(1) IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
……プログラマブルコントローラ、モーションコントロール機器、センサ機器、産業用カメラ・コード
リーダ機器、検査装置、セーフティ用機器、産業用ロボット等
(2) EMC: エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)
……リレー、スイッチ、コネクタ、アミューズメント機器用部品・ユニット、汎用センサ、顔認識ソフ
トウェア、画像センシングコンポ、MEMS(※)センサ等
(3) SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
……駅務システム、交通管理・道路管理システム、決済ソリューション、エネルギーソリューション、
電源保護・データ保護ソリューション、関連メンテナンス事業等
(4) HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
……電子血圧計、ネブライザ、低周波治療器、心電計、酸素発生器、電子体温計、体重体組成計、歩数
計・活動量計、電動歯ブラシ、マッサージャ、血糖計、動脈硬化検査装置、内臓脂肪計等
((※)MEMS:マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システムズの略称)
セグメント情報の会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従っています。
各オペレーティング・セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示
しています。特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績評価に用いる当社
の配分方法に基づき、各オペレーティング・セグメントに配分されるかあるいは「消去調整他」に含めて表示して
います。
なお、「セグメント利益またはセグメント損失(△)」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管
理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示しています。
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第83期第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) (単位:百万円)
消去
IAB EMC SSB HCB 計 連結
調整他
売上高
①外部顧客に対する売上高 177,908 45,889 46,425 54,622 324,844 5,385 330,229
△30,217
②セグメント間の内部売上高 2,703 22,568 4,662 284 30,217 -
△24,832
計 180,611 68,457 51,087 54,906 355,061 330,229
△13,574
営業費用 153,032 67,790 49,231 48,019 318,072 304,498
セグメント利益
△11,258
27,579 667 1,856 6,887 36,989 25,731
またはセグメント損失(△)
(注)1 セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
2 「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。
3 環境事業のSSBへの移管およびバックライト事業の収束により、第84期第1四半期連結会計期間より、
「その他」の事業セグメントを「SSB」の事業セグメントおよび「消去調整他」に含め、IAB、EMC、
SSB、HCBの4セグメントで開示しています。これに伴い、第83期第2四半期連結累計期間を新管理区分
に組み替えて表示しています。
第84期第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) (単位:百万円)
消去
IAB EMC SSB HCB 計 連結
調整他
売上高
①外部顧客に対する売上高 164,914 38,830 37,411 57,497 298,652 2,624 301,276
②セグメント間の内部売上高 2,330 20,872 3,765 186 27,153 △27,153 -
計 167,244 59,702 41,176 57,683 325,805 △24,529 301,276
営業費用 140,878 59,380 42,365 47,072 289,695 △13,142 276,553
セグメント利益
26,366 322 △1,189 10,611 36,110 △11,387 24,723
またはセグメント損失(△)
(注)1 セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
2 「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。
3 当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法について、第84期第1四半期連結会計期間より、当社
および国内連結子会社につきまして、従来の定率法から定額法に変更しています。この変更による営業
費用の前期比減少額(IAB 185百万円、EMC 163百万円、SSB 124百万円、HCB 143百万円、消去調整他258
百万円、合計873百万円)につきましては、各事業セグメントに配賦せず、全額を消去調整他に計上して
います。
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第83期第2四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) (単位:百万円)
消去
IAB EMC SSB HCB 計 連結
調整他
売上高
①外部顧客に対する売上高 88,787 22,901 29,172 26,914 167,774 2,418 170,192
②セグメント間の内部売上高 1,373 11,251 2,633 278 15,535 △15,535 -
計 90,160 34,152 31,805 27,192 183,309 △13,117 170,192
営業費用 75,857 33,490 28,594 23,704 161,645 △7,152 154,493
セグメント利益
14,303 662 3,211 3,488 21,664 △5,965 15,699
またはセグメント損失(△)
(注)1 セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
2 「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。
3 環境事業のSSBへの移管およびバックライト事業の収束により、第84期第1四半期連結会計期間より、
「その他」の事業セグメントを「SSB」の事業セグメントおよび「消去調整他」に含め、IAB、EMC、
SSB、HCBの4セグメントで開示しています。これに伴い、第83期第2四半期連結会計期間を新管理区分
に組み替えて表示しています。
第84期第2四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) (単位:百万円)
消去
IAB EMC SSB HCB 計 連結
調整他
売上高
①外部顧客に対する売上高 82,864 20,869 19,309 30,923 153,965 846 154,811
②セグメント間の内部売上高 1,085 10,054 1,983 62 13,184 △13,184 -
計 83,949 30,923 21,292 30,985 167,149 △12,338 154,811
営業費用 71,390 30,682 21,623 24,857 148,552 △6,001 142,551
セグメント利益
12,559 241 △331 6,128 18,597 △6,337 12,260
またはセグメント損失(△)
(注)1 セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
2 「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。
3 当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法について、第84期第1四半期連結会計期間より、当社
および国内連結子会社につきまして、従来の定率法から定額法に変更しています。この変更による営業
費用の前期比減少額(IAB 102百万円、EMC 96百万円、SSB 64百万円、HCB 77百万円、消去調整他155百
万円、合計494百万円)につきましては、各事業セグメントに配賦せず、全額を消去調整他に計上してい
ます。
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第83期第2四半期連結累計期間および第84期第2四半期連結累計期間ならびに第83期第2四半期連結会計期間お
よび第84期第2四半期連結会計期間におけるセグメント利益またはセグメント損失(△)の合計額と継続事業から
の法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益との調整表は次のとおりです。
第83期第2四半期 第84期第2四半期
項目 連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
セグメント利益またはセグメント損失
36,989 36,110
(△)の合計額
その他費用(△収益)―純額― △1,718 △1,585
消去調整他 △11,258 △11,387
継続事業からの法人税等、持分法投資
27,449 26,308
損益控除前四半期純利益
第83期第2四半期 第84期第2四半期
項目 連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
セグメント利益またはセグメント損失
21,664 18,597
(△)の合計額
その他費用(△収益)―純額― △791 △769
消去調整他 △5,965 △6,337
継続事業からの法人税等、持分法投資
16,490 13,029
損益控除前四半期純利益
P 重要な後発事象
当社はFASB会計基準書第855号「後発事象」に基づき、後発事象の評価を行っています。
本四半期報告書が発行可能な状態となりました2020年11月13日現在、該当事項はありません。
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2【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
1 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8,502百万円
2 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42円00銭
3 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・・・・・2020年12月2日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
オムロン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員 公認会計士
佐藤 嘉雄
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
酒井 宏彰
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
池畑 憲二郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオムロン株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記事項について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及
び作成方法に関する規則」附則第4条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連
結財務諸表注記事項Ⅰ参照)に準拠して、オムロン株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日を
もって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表注記事項Ⅰ参照)に
準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表注記事項Ⅰ
参照)に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認
められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表注記事項Ⅰ参照)に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結
財務諸表注記事項Ⅰ参照)に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を
含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表
示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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