東京建物株式会社 四半期報告書 第203期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第203期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 東京建物株式会社
【英訳名】 Tokyo Tatemono Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 野 村 均
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目９番９号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。）
【電話番号】 03(3274)0111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 三 縞 祐 介
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】 03(3274)0111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 三 縞 祐 介
【縦覧に供する場所】 東京建物株式会社 関西支店
（大阪市中央区本町三丁目４番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第202期 第203期
回次 第３四半期 第３四半期 第202期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
(百万円) 246,165 212,887 323,036
営業収益
(百万円) 36,619 24,516 44,611
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 24,955 16,825 29,796
四半期(当期)純利益
(百万円) 31,258 △ 2,884 46,402
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 369,380 372,043 384,211
純資産
(百万円) 1,546,737 1,650,419 1,564,049
総資産
(円) 118.32 80.50 141.59
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
(％) 23.3 22.0 24.0
自己資本比率
第202期 第203期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
23.54 28.66
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有す
る当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の経済活動は制約を受けており、感染拡大について
は予断を許さない状況です。当社グループにおいても、主に商業施設やホテル・駐車場等の事業領域において影響を
受けております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当 第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果等により、一部に持ち直しの動き
がみられます。一方で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は予断を許さない状態が継続しており、引き続き
先行きは不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、 住宅事業において前年同四
半期に都心部の大型マンションの売上計上があったことに加え、新型コロナウイルス感染拡大による影響等によ
り、営業収益は2,128億８千７百万円（前年同四半期2,461億６千５百万円、前年同四半期比13.5％減）、営業利益
は269億７千７百万円（前年同四半期415億８千２百万円、前年同四半期比35.1％減）、事業利益は272億２百万円
（前年同四半期412億５百万円、前年同四半期比34.0％減）、経常利益は245億１千６百万円（前年同四半期366億
１千９百万円、前年同四半期比33.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は168億２千５百万円（前年同四
半期249億５千５百万円、前年同四半期比32.6％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画等において成長を見込む海外事業等の
利益を反映するため、営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を新たな利益指標として設定してお
ります。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
（a） ビル事業
当第３四半期連結累計期間においては、 ビル賃貸及び管理受託等において前年同四半期と同水準で推移した
一方で、投資家向け物件売却による不動産売上が減少したこと等により、前年同四半期比で減収減益となりま
した。
この結果、営業収益は862億７千８百万円（前年同四半期937億６千９百万円、前年同四半期比8.0％減）、営
業利益は253億７千万円（前年同四半期279億１千４百万円、前年同四半期比9.1％減）、事業利益は257億１千
８百万円（前年同四半期282億５千６百万円、前年同四半期比9.0％減）となりました。
前第３四半期（累計）
当第３四半期（累計）
区分
営業収益 営業収益
数量等 数量等
（百万円） （百万円）
建物賃貸面積 793,494㎡ 建物賃貸面積 889,591㎡
ビル賃貸 54,625 55,980
(うち転貸面積 98,223㎡) (うち転貸面積 96,519㎡)
4,275
不動産売上 ３件 12,380 ２ 件
管理受託等 － 26,764 － 26,022
営業収益計 － 93,769 － 86,278
営業利益 － 27,914 － 25,370
28,256
事業利益 － － 25,718
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（b） 住宅事業
当第３四半期連結累計期間においては、 住宅分譲において 「Brillia 弦巻」（東京都世田谷区）、「Brillia
大島」（東京都江東区）、「Brillia Tower 高崎 アルファレジデンシア」（群馬県高崎市） 等を売上に計上い
たしましたが、前年同四半期に都心部の大型マンションを売上計上した影響等により、前年同四半期比で減収
減益となりました。
この結果、営業収益は760億５千６百万円（前年同四半期969億７千２百万円、前年同四半期比21.6％減）、
営業利益及び事業利益は65億７千万円（前年同四半期127億２千１百万円、前年同四半期比48.4％減）となりま
した。
前第３四半期（累計）
当第３四半期（累計）
区分
営業収益 営業収益
数量等 数量等
（百万円） （百万円）
住宅分譲 1,053戸 75,230 955戸 50,768
3,178
宅地等売上 － － 6,437
建物賃貸面積 91,765㎡ 3,130
住宅賃貸 建物賃貸面積 156,650㎡ 4,039
管理戸数 93,230戸 8,295 管理戸数 95,581戸
マンション管理受託 8,883
7,137
その他 － － 5,927
96,972
営業収益計 － － 76,056
12,721
営業利益 － － 6,570
事業利益 － 12,721 － 6,570
（c） アセットサービス事業
当第３四半期連結累計期間においては、 アセットソリューションにおいて投資家向け物件売却による不動産
売上が増加した一方で、 駐車場運営において新型コロナウイルス感染拡大による影響等により稼働率が低下し
たこと等により、前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、営業収益は330億２千７百万円（前年同四半期352億６千７百万円、前年同四半期比6.4％減）、営
業利益及び事業利益は13億１千５百万円（前年同四半期57億５千５百万円、前年同四半期比77.1％減）となり
ました。
前第３四半期（累計）
当第３四半期（累計）
区分
営業収益 営業収益
数量等 数量等
（百万円） （百万円）
仲介 796件 2,979 687件 2,031
－ －
アセットソリューション(注) 12,876 14,078
－
賃貸管理等 － 3,168 3,225
13,692
駐車場運営 車室数 67,353室 16,242 車室数 75,267室
営業収益計 － 35,267 － 33,027
営業利益 － 5,755 － 1,315
事業利益 － 5,755 － 1,315
（注）取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。
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（d） その他
当第３四半期連結累計期間においては、 リゾート事業において新型コロナウイルス感染拡大による影響等に
より既存施設の稼働が低下したこと等により、前年同四半期比で減収となりました。
この結果、営業収益は175億２千５百万円（前年同四半期201億５千５百万円、前年同四半期比13.0％減）、
営業利益は９億８千万円（前年同四半期15億２千４百万円、前年同四半期比35.7％減）、事業利益は８億５千
７百万円（前年同四半期８億５百万円、前年同四半期比6.5％増）となりました。
前第３四半期（累計）
当第３四半期（累計）
区分
営業収益
営業収益
（百万円）
（百万円）
7,606
リゾート事業 11,125
6,799
クオリティライフ事業 6,269
2,760 3,118
その他
17,525
営業収益計 20,155
980
営業利益 1,524
事業利益 805 857
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は１兆6,504億１千９百万円となり、前連結会計年度末比863億６
千９百万円の増加となりました。これは、投資有価証券の減少があった一方で、現金及び預金、販売用不動産並び
に有形固定資産の増加があったこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は１兆2,783億７千６百万円となり、前連結会計年度末比985億３
千８百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加等によるものであります。なお、有利子負債残高
（リース債務除く）は１兆447億７千７百万円（前連結会計年度末比1,198億８千５百万円の増加）となっておりま
す。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,720億４千３百万円となり、前連結会計年度末比121億６千
８百万円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少があったこと等によるものであります。
（２）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動による
キャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び
主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ
集中し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
なお、財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであり
ます。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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（６）主要な設備の状況
ビルセグメントにおいて、前連結会計年度末に計画中でありました以下の物件が、当第３四半期連結累計期間中
に竣工いたしました。
帳簿価額 (注)
設備の名称
構造規模等
建物及び
会社名 用途 竣工時期
土地等 その他 合計
(全体)
(所在地)
構築物
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリー
事務所
Hareza Tower
ト造・鉄筋コンクリート造
東京建物㈱ 店舗 60 17,649 518 18,227 2020年5月
地上33階 地下２階
(東京都豊島区)
映画館
延床面積約68,600㎡
（注）帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借
地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。
なお、帳簿価額は四半期連結財務諸表の数値を記載しております。
当 第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下の通りであります。
設備の名称 用途 規模等 予算金額 既支払額
着手及び
セグメント 会社名
(所在地) (全体) (全体) (百万円) (百万円) 完了予定年月
事務所
東京駅前八重洲
着工
店舗
一丁目東B地区
バスターミナル 地上51階 地下４階 2021年
ビル 東京建物㈱ 第一種市街地 140,000 13,587
カンファレンス 延床面積約225,200㎡ 竣工（取得）
再開発事業
医療施設
2025年
(東京都中央区)
駐車場等
（注）１．東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業は、当社が権利者かつ参加組合員として参画してお
り、予算金額は当社が取得予定の参加組合員床の金額を記載しております。
２．今後必要な資金は自己資金、借入金及び社債等によりまかなう予定であります。
３【経営上の重要な契約等】
当社は2020年９月25日開催の取締役会における決議に基づき、ＳＯＭＰＯケア株式会社との間で、連結子会社であ
る東京建物シニアライフサポート株式会社の全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結いたしました。
株式譲渡の概要は以下の通りであります。
（１） 株式譲渡の理由
当社は、2014年７月に東京建物シニアライフサポート株式会社を設立し、介護サービス、高齢者向け住宅の運営
等を行ってまいりましたが、中期経営計画に掲げた「事業ポートフォリオの最適化」を検討するなかで、東京建物
シニアライフサポート株式会社については高齢者住宅運営事業において高い実績を持つＳＯＭＰＯケア株式会社へ
譲渡することが、東京建物シニアライフサポート株式会社の持続的成長と当社の資本効率向上にとって最善である
と判断いたしました。
引き続き、当社としては、高齢者向け施設の開発業務を中期経営計画の重点戦略の１つである「投資家向け物件
売却」における取組みの一つに位置づけ、積極的に推進してまいります。
（２） 株式譲渡等の時期
①取締役会決議日 2020年９月25日
②株式譲渡契約締結日 2020年９月30日
③株式譲渡実行日 2020年12月１日（予定）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月11日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
209,167,674 209,167,674
普通株式
市場第一部 100株
209,167,674 209,167,674 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 209,167 － 92,451 － 63,729
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 30,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 208,937,900 2,089,379 －
普通株式
199,074 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
209,167,674 － －
発行済株式総数
－ 2,089,379 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」に含まれる自己株式等
東京建物㈱ 27株
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式116,300株（議
決権の数1,163個）が含まれております。なお、当該議決権1,163個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区八重洲
30,700 － 30,700 0.01
東京建物㈱ 一丁目９番９号
－ 30,700 － 30,700 0.01
計
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式116,300株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
39,504 60,462
現金及び預金
13,179 12,315
受取手形及び営業未収入金
151,004 173,927
販売用不動産
98,216 101,964
仕掛販売用不動産
88,104 100,208
開発用不動産
34,635 33,673
その他
△ 45 △ 48
貸倒引当金
424,600 482,502
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
361,679 387,362
建物及び構築物
△ 147,366 △ 153,344
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 214,312 234,017
土地 550,565 544,313
13,928 36,417
建設仮勘定
28,042 29,265
その他
△ 17,219 △ 17,447
減価償却累計額
その他（純額） 10,822 11,817
789,628 826,566
有形固定資産合計
無形固定資産
110,745 109,818
借地権
2,330 1,701
その他
113,076 111,520
無形固定資産合計
投資その他の資産
155,858 127,915
投資有価証券
4,469 9,097
匿名組合出資金
1,900 2,602
繰延税金資産
21,754 21,731
敷金及び保証金
1,819 1,831
退職給付に係る資産
51,040 66,826
その他
△ 97 △ 175
貸倒引当金
236,745 229,830
投資その他の資産合計
1,139,449 1,167,916
固定資産合計
1,564,049 1,650,419
資産合計
10/20
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
負債の部
流動負債
※２ 226,119 ※２ 63,688
短期借入金
85,000 90,000
コマーシャル・ペーパー
15,000 20,000
1年内償還予定の社債
11,482 7,764
未払金
8,321 5,529
未払法人税等
1,220 3,088
引当金
8,991 5,083
不動産特定共同事業出資受入金
53,107 44,259
その他
409,242 239,414
流動負債合計
固定負債
210,000 230,000
社債
※２ 385,932 ※２ 638,451
長期借入金
307 225
引当金
26,650 13,848
繰延税金負債
27,187 27,187
再評価に係る繰延税金負債
77,062 80,387
受入敷金保証金
12,099 12,428
退職給付に係る負債
15,091 13,500
不動産特定共同事業出資受入金
16,263 22,932
その他
770,595 1,038,961
固定負債合計
1,179,837 1,278,376
負債合計
純資産の部
株主資本
92,451 92,451
資本金
66,744 66,587
資本剰余金
129,170 126,657
利益剰余金
△ 10,232 △ 218
自己株式
278,133 285,477
株主資本合計
その他の包括利益累計額
65,002 46,558
その他有価証券評価差額金
31,022 31,150
土地再評価差額金
248 △ 1,242
為替換算調整勘定
600 513
退職給付に係る調整累計額
96,874 76,979
その他の包括利益累計額合計
9,203 9,585
非支配株主持分
384,211 372,043
純資産合計
1,564,049 1,650,419
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
246,165 212,887
営業収益
177,175 160,984
営業原価
68,989 51,903
営業総利益
27,407 24,926
販売費及び一般管理費
41,582 26,977
営業利益
営業外収益
28 15
受取利息
2,412 2,938
受取配当金
－ 225
持分法による投資利益
551 625
その他
2,992 3,804
営業外収益合計
営業外費用
5,171 5,086
支払利息
875 758
借入手数料
376 －
持分法による投資損失
169 88
不動産特定共同事業分配金
1,361 331
その他
7,955 6,265
営業外費用合計
36,619 24,516
経常利益
特別利益
75 623
固定資産売却益
463 1,911
投資有価証券売却益
710 －
関係会社清算益
289 －
関係会社出資金売却益
－ 164
受取補償金
1,538 2,700
特別利益合計
特別損失
0 23
固定資産売却損
222 200
固定資産除却損
16 1,895
投資有価証券評価損
382 36
減損損失
※ 720
－
新型コロナウイルス感染症による損失
623 2,876
特別損失合計
37,535 24,339
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,586 12,003
△ 787 △ 5,258
法人税等調整額
11,799 6,745
法人税等合計
25,735 17,594
四半期純利益
779 768
非支配株主に帰属する四半期純利益
24,955 16,825
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
25,735 17,594
四半期純利益
その他の包括利益
7,858 △ 18,900
その他有価証券評価差額金
△ 333 △ 22
為替換算調整勘定
△ 56 △ 86
退職給付に係る調整額
△ 1,945 △ 1,468
持分法適用会社に対する持分相当額
5,522 △ 20,478
その他の包括利益合計
31,258 △ 2,884
四半期包括利益
（内訳）
30,302 △ 3,196
親会社株主に係る四半期包括利益
956 312
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間におい て、揚州万航置業有限公司は新規設立したため 、持分法適用の範囲に含めてお
ります。
当第３四半期連結会計期間において、西淀川ロジスティクス特定目的会社は優先出資により、持分法適用の範
囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を予測することは困難な状態にありますが、当社グ
ループでは、事業を取り巻く環境は今後緩やかに回復し、年度末に向けて概ね平常化するという想定のもと、会
計上の見積もりを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環境等が変化した
場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
マンション購入者等の住宅ローン
11,344百万円 1,487百万円
に対する債務保証
在外関連会社の借入金に対する債務保証 5,125百万円 6,480百万円
共同事業者の借入金に対する債務保証 54百万円 505百万円
（注）上記の他、海外事業において関係会社が出資するプロジェクト会社の資金借入に関して、同社の負債比率
を一定の水準に維持すること等を約した保証契約を金融機関と締結しております。
※２ 借入金に含まれるノンリコース債務は次の通りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
短期借入金
172,749百万円 3,350百万円
長期借入金 10,200百万円 135,649百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、温浴施設、リゾート施設及び
商業施設等の臨時休業を実施いたしました。当該臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償
却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 12,697百万円 14,035百万円
のれんの償却額 1,250百万円 563百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月27日
普通株式 4,121 19 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月２日
普通株式 3,973 19 2019年６月30日 2019年９月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１． 2019年３月27日定時株主総会による配当金の 「 配当金 の 総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株
式に対する配当金２百万円が含まれております。
２． 2019年８月２日取締役会決議による配当金の 「 配当金 の 総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株
式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月25日
普通株式 4,601 22 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月４日
普通株式 4,601 22 2020年６月30日 2020年９月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１． 2020年３月25日定時株主総会による配当金の 「 配当金 の 総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株
式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2020 年８月４日取締役会決議による配当金の 「 配当金 の 総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株
式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年１月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却するこ
とを決議し、2020年１月31日に自己株式7,795,700株を消却いたしました。この結果、当第３四半期連結累計
期間において資本剰余金が０百万円、利益剰余金が10,008百万円、自己株式が10,008百万円それぞれ減少し
ております。なお、本件による株主資本の合計額の変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第 ３ 四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
アセット (注)１ (注)２
ビル 住宅 計
サービス (注)３
営業収益
外部顧客への営業収益 93,769 96,972 35,267 226,009 20,155 246,165 － 246,165
セグメント間の内部営業収益
783 810 794 2,388 111 2,500 △ 2,500 －
又は振替高
計 94,552 97,783 36,061 228,398 20,266 248,665 △ 2,500 246,165
セグメント利益（事業利益）
営業利益
27,914 12,721 5,755 46,392 1,524 47,916 △ 6,334 41,582
持分法による投資損益 342 － － 342 △ 718 △ 376 － △ 376
計
28,256 12,721 5,755 46,734 805 47,540 △ 6,334 41,205
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業、クオリティライ
フ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
２．セグメント利益 （事業利益） の調整額△6,334百万円には、セグメント間取引消去△309百万円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△6,025百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益（事業利益） は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額
と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
アセット (注)１ (注)２ 計上額
ビル 住宅 計
サービス
(注)３
営業収益
外部顧客への営業収益
86,278 76,056 33,027 195,362 17,525 212,887 － 212,887
セグメント間の内部営業収益
2,610 391 1,150 4,152 118 4,271 △ 4,271 －
又は振替高
計
88,888 76,448 34,178 199,514 17,644 217,159 △ 4,271 212,887
セグメント利益（事業利益）
営業利益
25,370 6,570 1,315 33,255 980 34,235 △ 7,258 26,977
持分法による投資損益
347 － － 347 △ 122 225 － 225
計 25,718 6,570 1,315 33,603 857 34,461 △ 7,258 27,202
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業、クオリティライ
フ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
２．セグメント利益 （事業利益） の調整額△7,258百万円には、セグメント間取引消去△525百万円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△6,732百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益（事業利益） は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額
と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画等において成長を見込む海
外事業等の利益を反映するため、営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を新たな利益指
標として設定したことに伴い、セグメント利益を営業利益から事業利益に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記変更を踏まえて作成したものを記
載しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
118.32円 80.50円
１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 24,955 16,825
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
24,955 16,825
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 210,924 209,020
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は 期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期
中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては122千株、当第３四半期連結累計期間においては116
千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額 4,601百万円
（２）１株当たりの金額 22円
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月２日
（注）１．2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
東京建物株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柳 井 浩 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 島 亘 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京建物株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京建物株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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