株式会社商船三井 四半期報告書
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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 2020年度第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社 商船三井
【英訳名】 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 池田 潤一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）３５８７－７０２６(代表)
（０３）３５８７－７０４１(代表）
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 居城 正明、経理部長 三谷 亮司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）３５８７－７０２６(代表)
（０３）３５８７－７０４１(代表）
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 居城 正明、経理部長 三谷 亮司
【縦覧に供する場所】 株式会社 商船三井 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号）
株式会社 商船三井 関西支店
（大阪市北区中之島三丁目３番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
回次 第２四半期 第２四半期 2019年度
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 574,350 484,686 1,155,404
売上高
（百万円） 28,154 32,732 55,090
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 25,636 30,251 32,623
四半期（当期）純利益
（百万円） △ 9,979 3,824 2,612
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 633,474 632,667 641,235
純資産額
（百万円） 2,069,083 2,053,393 2,098,717
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 214.37 252.96 272.79
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 207.11 251.62 263.55
四半期（当期）純利益金額
（％） 24.45 24.86 24.46
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 46,237 37,075 100,723
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 48,290 △ 47,308 △ 107,250
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 19,968 △ 3,625 △ 728
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 86,705 86,202 102,283
四半期末（期末）残高
2019年度 2020年度
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
111.74 207.04
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比 ¥ 2.02/US$円高の ¥ 107.37/US$となりました。ま
た、当第２四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$142/MT下落しUS$296/MTとなりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高4,846億円、営業損益 △42 億円、経常損益327億円、親会
社株主に帰属する四半期純損益は302億円となりました。なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE.
LTD.の損益改善などにより、営業外収益で持分法による投資利益として306億円を計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
増減額/増減率
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
売上高 （億円） △896 / △15.6%
5,743 4,846
営業損益 （億円） △162 / －%
120 △42
経常損益 （億円） 45 / 16.3%
281 327
親会社株主に帰属する
46 / 18.0%
256 302
四半期純損益 （億円）
為替レート （６ヶ月平均）
¥109.39/US$ ¥107.37/US$ △¥2.02 /US$
船舶燃料油価格（６ヶ月平均）※
US$438/MT US$296/MT △US$142/MT
※平均補油価格（全油種）
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
セグメントの名称 増減額/増減率
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
△263 / △19.2 %
1,367 1,104
ドライバルク船事業
△53 / － %
52 △0
83 / 5.8 %
1,435 1,518
エネルギー輸送事業
86 / 74.4 %
116 203
△630 / △26.0 %
2,428 1,798
製品輸送事業
26 / 39.3 %
67 93
△118 / △10.3 %
1,148 1,030
うち、コンテナ船事業
179 / 317.1 %
56 236
△123 / △20.3 %
607 483
関連事業
△14 / △23.5 %
63 48
△4 / △4.3 %
109 104
その他
△0 / △4.8 %
9 9
（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
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① ドライバルク船事業
ケープサイズの市況は、雨季の影響が長期化したブラジル鉱石の出荷低迷、新型コロナウイルスの影響による
鋼板需要の減少等が日本/欧州向け鉄鉱石荷動き鈍化に繋がり期初においては前年度比で悪化しましたが、５月下
旬からは中国の需要増加及び運賃先物の上昇による改善と調整局面を挟みつつ、全般的に底堅く推移しました。
パナマックスの市況は、前年度比で悪化しましたが、６月以降は、南米出しを始めとする旺盛な穀物輸送需要に
より上昇基調で推移しました。９月に入ると中国・インド向け石炭の輸送需要が低迷しましたが、北米出し中国
向けの穀物輸送需要に市況は下支えられました。また、木材チップ船とオープンハッチ船においては、中国向け
パルプの一定の需要回復は見られたものの、日本向け紙需要の低迷による荷動き減少の影響を受けました。この
ような市況環境の中、ドライバルク船部門は前年同期比では損益悪化となりました。
② エネルギー輸送事業
＜油送船＞
原油船市況は、前年同期においては低調に推移していたのに対し、原油安を受けた洋上備蓄需要の高まりによ
り、前半は歴史的高値を記録しました。その後、備蓄需要解消や減産合意によるカーゴ減により徐々に軟化し、
夏場にかけて下落基調となりました。石油製品船市況は、原油船同様前半に高値を記録した後、世界的な石油製
品余りによる製油所稼働率の低下の影響を受け、荷動きが鈍かったことが市況の重しとなり後半は下落基調とな
りました。このような市況環境下において、市況の歴史的高値をとらえて有利契約を獲得したこと等により、油
送船部門全体としては前年同期比で大幅な増益となり、黒字を計上しました。
＜LNG船・海洋事業＞
LNG船部門においては、当社が初めて保有する世界最大級の LNG 燃料供給船１隻及びロシア・ヤマルLNGプロ
ジェクト向け在来LNG船３番船の契約が開始した他、既存の長期貸船契約を主体に安定的に黒字を計上しました。
海洋事業部門では、FSRU１隻を従来契約完了後に引き続いて短期契約に投入しておりますが前年同期比で減益と
なりました。FPSO事業は既存プロジェクトが順調に稼働し黒字を計上しました。
③ 製品輸送事業
＜コンテナ船＞
当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.において、積高は前年同期比減とはなったものの、北米
航路を中心に荷動きの回復に伴う需給ひっ迫によりスポット賃率は第１四半期を大きく上回るレベルで推移しま
した。燃料油価格が第１四半期同様安値を維持したことも相まって、大幅黒字となりました。
＜自動車船＞
完成車の輸送台数は、世界各国で新型コロナウイルス感染症対応が始まり、完成車販売・生産台数は回復傾向
にあるものの、前年同期比では大きく減少しました。解撤や返船を含む船腹供給量の調整、停船による費用削減
等、業績への影響を最小限に留める対策に取り組んできましたが、前年同期比で大幅な損益悪化となりました。
＜フェリー・内航RORO船＞
フェリー・内航RORO船については、荷動きは航路により濃淡はあるものの総じて回復基調にありますが、新型
コロナウイルスの影響により落ち込んでいた旅客数は回復基調に転じているものの、未だ前年を下回る状況が続
いており、全体としては前年同期比で損益悪化となりました。なお、乗船客の安心・安全に繋げるべく、フェ
リー船内に高性能フィルタ付き業務空気清浄機の設置を進める等、感染症対策強化を一層進めております。
④ 関連事業
不動産事業においては、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)による、昨年度の新規物件取得
が寄与し、前年同期比で増収増益となりました。客船事業は新型コロナウイルス感染防止のため、クルーズ運航
中止を余儀なくされており前年同期比で大幅な損益悪化となり、曳船事業も曳船作業対象船の入出港隻数減少に
より、前年同期比で減益となりました。商社事業は費用削減等により、前年同期比では増益となりました。
⑤ その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、
ほぼ前年同期並みの業績となりました。
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（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ453億円減少し、２兆533億円となりました。
これは主に船舶が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ367億円減少し、１兆4,207億円となりました。これは主に長期借入金が減少し
たことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ85億円減少し、6,326億円となりました。これは主に繰延ヘッジ損益が減少
したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント上昇し、24.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、160億円減少し、862
億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フ ローは、税金等調整前四半期純利益が365億円となったこと等から、370億円（前
年同四半期462億円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△473億円（前年同
四半期△482億円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により△36億円（前年同四半期△199億
円）となりました。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（５） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券
報告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は321百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 315,400,000
計 315,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月11日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
120,628,611 120,628,611
普通株式
市場第一部 あります。
120,628,611 120,628,611 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
＜2020年７月31日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは別枠
で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次の
とおりであります。
決議年月日 2020年７月31日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ８名
新株予約権の数 ※ 330個
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 33,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり2,105円（注）１．
2022年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2030年６月21日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 2,105円
格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,053円
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３．
※ 新株予約権の発行時（2020年８月17日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合
は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
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また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場
合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普
通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約
権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額 時価
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これ
らの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価
額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行使
することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又
は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担
保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する
新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下
の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定される当
該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
b 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記 a 記載の資本
金等増加限度額から上記 a に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
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＜2020年７月31日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び従業員（上級管理職）並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、
第238条及び第239条の規定並びに2020年６月23日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2020年７月31日
取締役を兼務しない執行役員 19名、
付与対象者の区分及び人数
従業員 54名、子会社社長 31名
新株予約権の数 ※ 1,330個
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 133,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり2,105円（注）１．
2022年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2030年６月21日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 2,105円
格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,053円
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３．
※ 新株予約権の発行時（2020年８月17日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合
は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場
合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普
通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約
権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額 時価
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これ
らの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価
額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員（上級管理職）並びに当社子会社社長
の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又
は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担
保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する
新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下
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の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨 を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定される当
該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
b 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記 a 記載の資本
金等増加限度額から上記 a に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020 年７月１日
～
－ 120,628 － 65,400 － 44,371
2020 年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く）総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
11,786 9.86
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 10,429 8.72
東京都中央区晴海一丁目８番12号
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
ジェーピー モルガン バンク ルクセ
6,ROUTE DE TREVES,L-2633
ンブルグ エスエイ 1300000
3,468 2.90
SENNINGERBERG,LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
3,016 2.52
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
3,000 2.51
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
株式会社日本カストディ銀行（信託口
2,496 2.09
東京都中央区晴海一丁目８番12号
５）
VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4 RUE
ビ－エヌワイエムエスエ－エヌブイ ノン
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG
トリ－テイ－ アカウント
2,202 1.84
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
号）
ジェーピー モルガン チェース バン
25 BANK STREET,CANARY
ク 385781
WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM 1,834 1.53
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15番１号）
営業部）
株式会社日本カストディ銀行（三井住友
信託銀行再信託分・三井Ｅ＆Ｓ造船株式 1,748 1.46
東京都中央区晴海一丁目８番12号
会社退職給付信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
1,651 1.38
東京都中央区晴海一丁目８番12号
９）
－ 41,635 34.81
計
（注）１．記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9,074千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5,529千株
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３．2020年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社みずほ銀行他共
同保有者が2020年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、 株
式会社みずほ銀行以外については、 当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式 1,400
株式会社みずほ銀行 1.16
株式 5,488
アセットマネジメントOne株式会社 4.55
株式 6,888
計 5.71
４．2020年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ブラックロック・ジャパ
ン株式会社他共同保有者が2020年５月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式 1,535
ブラックロック・ジャパン株式会社 1.27
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド
株式 150
0.12
(BlackRock Fund Managers Limited)
ブラックロック・ライフ・リミテッド
株式 121
0.10
(BlackRock Life Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルラン
ド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland 株式 166
0.14
Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock
株式 1,092
0.91
Fund Advisors)
ブラックロック・インスティテューショナル・トラス
ト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock
株式 933
0.77
Institutional Trust Company,N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マネジメント
（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment 株式 239
0.20
Management(UK)Limited)
株式 4,239
計 3.51
５．2020年７月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、イーストスプリング・イ
ンベストメンツ株式会社が2020年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポー
ル）リミテッド
株式 4,766
3.95
(Eastspring Investments(Singapore)Limited)
株式 4,766
計 3.95
６．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券株式会社他共同
保有者が2020年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式 100
野村證券株式会社 0.08
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氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
株式 1,561
1.29
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
株式 5,865
野村アセットマネジメント株式会社 4.86
株式 7,527
計 6.24
７．2020年８月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループ他共同保有者が2020年８月24日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が
記載されているものの、 株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外については、 当社として当第２四半期会計期間末時点
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式 872
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 0.72
株式 2,843
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 2.36
株式 940
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 0.78
株式 440
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 0.37
株式 5,096
計 4.23
８．2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井ＤＳアセットマネジ
メント株式会社他共同保有者が2020年８月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載さ
れているものの、 株式会社三井住友銀行以外については、 当社として当第２四半期会計期間末時点における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式 3,226
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 2.67
株式 3,000
株式会社三井住友銀行 2.49
株式 6,226
計 5.16
９．2020年９月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友信託銀行株式会
社他共同保有者が2020年９月８日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式 2,487
三井住友信託銀行株式会社 2.06
株式 5,447
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 4.52
株式 6,071
日興アセットマネジメント株式会社 5.03
計 株式 14,005 11.61
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,044,100 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 118,972,800 1,189,728
普通株式 同 上
611,711 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
120,628,611 － －
発行済株式総数
－ 1,189,728 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所
他人名義所有 に対する所有株
有株式数 計（株）
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 式数の割合
（株）
（％）
東京都港区虎ノ門
1,033,900 － 1,033,900 0.86
株式会社商船三井
二丁目１番１号
東京都千代田区内幸町
9,800 － 9,800 0.01
旭タンカー株式会社
一丁目２番２号
大分県大分市大在２番
300 － 300 0.00
大分海陸運送株式会社
地
函館ポートサービス株式 北海道函館市海岸町
100 － 100 0.00
会社 22番５号
－ 1,044,100 － 1,044,100 0.87
計
（注） 上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,228株（議決権の数12
個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満
株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
574,350 484,686
売上高
517,372 446,904
売上原価
56,977 37,782
売上総利益
※ 44,932 ※ 42,005
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 12,045 △ 4,222
営業外収益
3,971 2,951
受取利息
3,109 3,507
受取配当金
9,973 30,641
持分法による投資利益
7,135 6,929
為替差益
1,086 1,347
その他営業外収益
25,276 45,378
営業外収益合計
営業外費用
8,251 6,752
支払利息
915 1,670
その他営業外費用
9,167 8,422
営業外費用合計
28,154 32,732
経常利益
特別利益
3,472 3,886
固定資産売却益
1,924 1,763
投資有価証券売却益
828 2,205
その他特別利益
6,226 7,856
特別利益合計
特別損失
103 107
固定資産売却損
251 1,523
投資有価証券評価損
1,734 2,377
その他特別損失
2,089 4,009
特別損失合計
32,291 36,579
税金等調整前四半期純利益
2,751 4,046
法人税等
29,539 32,532
四半期純利益
3,902 2,280
非支配株主に帰属する四半期純利益
25,636 30,251
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
29,539 32,532
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,216 5,815
その他有価証券評価差額金
△ 10,250 △ 10,406
繰延ヘッジ損益
△ 6,617 △ 2,914
為替換算調整勘定
△ 630 △ 283
退職給付に係る調整額
△ 18,803 △ 20,919
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 39,518 △ 28,707
その他の包括利益合計
△ 9,979 3,824
四半期包括利益
（内訳）
△ 13,264 1,006
親会社株主に係る四半期包括利益
3,285 2,817
非支配株主に係る四半期包括利益
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
105,784 88,870
現金及び預金
81,362 83,455
受取手形及び営業未収金
500 500
有価証券
※１ 33,520 ※１ 23,368
たな卸資産
61,028 54,577
繰延及び前払費用
52,950 49,285
その他流動資産
△ 258 △ 254
貸倒引当金
334,887 299,803
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 711,498 686,264
建物及び構築物（純額） 146,582 142,774
機械装置及び運搬具（純額） 29,205 27,703
器具及び備品（純額） 4,174 4,010
241,162 241,055
土地
66,363 76,464
建設仮勘定
2,713 2,832
その他有形固定資産（純額）
1,201,698 1,181,105
有形固定資産合計
無形固定資産 28,810 29,736
投資その他の資産
346,890 363,654
投資有価証券
85,261 82,785
長期貸付金
8,490 9,543
長期前払費用
16,121 16,166
退職給付に係る資産
3,228 3,411
繰延税金資産
85,911 79,986
その他長期資産
△ 12,584 △ 12,799
貸倒引当金
533,320 542,747
投資その他の資産合計
1,763,829 1,753,590
固定資産合計
2,098,717 2,053,393
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
69,189 60,062
支払手形及び営業未払金
36,766 17,800
短期社債
180,351 205,403
短期借入金
25,000 47,500
コマーシャル・ペーパー
5,336 4,335
未払法人税等
34,348 32,458
前受金
4,706 4,293
賞与引当金
179 9
役員賞与引当金
17,644 15,297
契約損失引当金
622 －
環境対策引当金
48,020 46,557
その他流動負債
422,164 433,717
流動負債合計
固定負債
181,000 163,200
社債
655,117 627,808
長期借入金
16,091 15,399
リース債務
58,480 60,798
繰延税金負債
9,524 9,864
退職給付に係る負債
1,565 1,383
役員退職慰労引当金
18,441 17,628
特別修繕引当金
26,639 18,916
契約損失引当金
68,457 72,008
その他固定負債
1,035,316 987,008
固定負債合計
1,457,481 1,420,726
負債合計
純資産の部
株主資本
65,400 65,400
資本金
45,007 45,290
資本剰余金
351,636 377,696
利益剰余金
△ 6,722 △ 6,722
自己株式
455,320 481,664
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,306 20,840
その他有価証券評価差額金
28,170 1,099
繰延ヘッジ損益
10,889 4,463
為替換算調整勘定
2,648 2,366
退職給付に係る調整累計額
58,014 28,769
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,646 1,369
126,253 120,863
非支配株主持分
641,235 632,667
純資産合計
2,098,717 2,053,393
負債純資産合計
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
32,291 36,579
税金等調整前四半期純利益
42,855 42,819
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 9,973 △ 30,641
引当金の増減額（△は減少） △ 11,762 △ 11,929
△ 7,081 △ 6,459
受取利息及び受取配当金
8,251 6,752
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） △ 3,353 △ 3,653
為替差損益（△は益） △ 6,460 △ 6,417
売上債権の増減額（△は増加） 4,642 △ 2,897
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,494 10,129
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,796 △ 8,728
1,562 8,776
その他
47,671 34,329
小計
利息及び配当金の受取額 10,156 13,589
△ 8,474 △ 6,704
利息の支払額
△ 3,116 △ 4,139
法人税等の支払額
46,237 37,075
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,243 △ 2,949
投資有価証券の取得による支出
8,100 6,611
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 71,636 △ 65,177
固定資産の取得による支出
21,285 12,652
固定資産の売却による収入
△ 3,526 △ 685
長期貸付けによる支出
5,562 2,541
長期貸付金の回収による収入
△ 832 △ 301
その他
△ 48,290 △ 47,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 37,939 28,797
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 10,000 22,500
48,575 56,250
長期借入れによる収入
△ 46,554 △ 61,609
長期借入金の返済による支出
40,000 －
社債の発行による収入
△ 28,500 △ 36,776
社債の償還による支出
△ 2,985 △ 4,203
配当金の支払額
△ 1,513 △ 6,288
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,050 △ 2,295
その他
△ 19,968 △ 3,625
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,438 △ 935
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 24,459 △ 14,794
現金及び現金同等物の期首残高 119,155 102,283
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 7,991 △ 1,286
額（△は減少）
※ 86,705 ※ 86,202
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性の観点等より２社を連結の範囲に含め、支配力基準により実質的に支配
が認められなくなったため１社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更し、清算結了により１社を連結の範
囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、新規取得及び重要性の観点より２社を連結の範囲に含め、清算結了により２
社を連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新規取得及び重要性の観点等より３社を持分法適用の範囲に含め、１社を清算
結了により持分法適用の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、重要性の観点より２社を持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整
前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 ）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
（ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り ）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
役員報酬及び従業員給与 20,354 百万円 19,467 百万円
退職給付費用 504 〃 646 〃
賞与引当金繰入額 2,904 〃 3,328 〃
役員退職慰労引当金繰入額 234 〃 265 〃
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
原材料及び貯蔵品 32,217 百万円 22,022 百万円
その他 1,303 〃 1,345 〃
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２ 偶発債務
保証債務等
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額 被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額
SEPIA MV30 B.V. AREA1 MEXICO MV34 B.V. 27,347百万円
24,031百万円
(US$251,044千他)
（船舶設備資金借入金他） (US$220,821千) （船舶設備資金借入金他）
LIBRA MV31 B.V. SEPIA MV30 B.V. 26,439 〃
21,351 〃
(US$249,901千)
(US$196,195千)
（ 船舶設備資金借入金他 ） （船舶設備資金借入金他）
AREA1 MEXICO MV34 B.V. LIBRA MV31 B.V. 24,183 〃
18,203 〃
(US$228,580千)
(US$160,574千他)
（船舶設備資金借入金他） （ 船舶設備資金借入金他 ）
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING 13,641 〃 ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING 12,948 〃
(US$125,348千) (US$122,383千)
LTD. LTD.
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. 12,924 〃 ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. 12,244 〃
(US$118,756千) (US$115,730千)
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. 12,276 〃 ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. 11,606 〃
(US$112,804千) (US$109,699千)
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
LNG ROSE SHIPPING CORP. 11,047 〃 LNG ROSE SHIPPING CORP. 10,464 〃
(US$87,774千) (US$85,314千)
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
JOINT GAS TWO LTD. 9,026 〃 JOINT GAS TWO LTD. 8,059 〃
(US$82,940千) (US$76,176千)
（支払傭船料他） （支払傭船料他）
ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. 8,262 〃 ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. 7,671 〃
(US$75,925千) (US$72,512千)
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
CARIOCA MV27 B.V. 5,417 〃 BUZIOS5 MV32 B.V. 6,564 〃
(US$28,411千) (US$61,696千)
（金利スワップ関連他） （船舶設備資金借入金他）
JOINT GAS LTD. 5,287 〃 CARIOCA MV27 B.V. 5,041 〃
(US$48,587千) (US$27,237千)
（支払傭船料他） （金利スワップ関連他）
TARTARUGA MV29 B.V. 4,828 〃 JOINT GAS LTD. 4,714 〃
(US$37,636千) (US$44,563千)
（金利スワップ関連他） （支払傭船料他）
AVIUM SUBSEA AS 4,516 〃 TARTARUGA MV29 B.V. 4,533 〃
(US$41,500千) (US$36,331千)
（船舶設備資金借入金） （金利スワップ関連他）
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. 4,447 〃 AVIUM SUBSEA AS 4,390 〃
(US$22,236千) (US$41,500千)
（金利スワップ関連他） （船舶設備資金借入金）
BUZIOS5 MV32 B.V. 3,790 〃 CERNAMBI NORTE MV26 B.V. 4,167 〃
(US$34,833千) (US$21,428千)
（船舶設備資金借入金） （金利スワップ関連他）
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. 3,161 〃 MARLIM1 MV33 B.V. 3,862 〃
(US$36,511千)
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. 3,042 〃 LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. 2,985 〃
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
BLEU TIGRE CORP. 2,701 〃 LNG JUROJIN SHIPPING CORP. 2,863 〃
(US$24,822千)
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
T.E.N. GHANA MV25 B.V. 2,294 〃 BLEU TIGRE CORP. 2,343 〃
(US$17,680千) (US$22,148千)
（金利スワップ関連他） （船舶設備資金借入金）
MAPLE LNG TRANSPORT INC. 1,945 〃 T.E.N. GHANA MV25 B.V. 2,078 〃
(US$16,547千)
（船舶設備資金借入金） （金利スワップ関連他）
DUQM MARITIME TRANSPORTATION 1,114 〃 MAPLE LNG TRANSPORT INC. 1,823 〃
(US$10,240千)
CO. S.A. （船舶設備資金借入金）
（船舶設備資金借入金）
その他 23件 12,893 〃 その他 23件 12,005 〃
(US$107,163千) (US$ 105,799千)
合計（円貨） 186,208百万円 合計（円貨） 198,340百万円
合計（外貨/内数） (US$1,554,251千他) 合計（外貨/内数） (US$1,725,109千他)
保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。
外貨による保証残高US$1,554,251千他の円貨額は169,161 外貨による保証残高US$1,725,109千他の円貨額は182,571
百万円であります。 百万円であります。
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３ その他
（１）訴訟
当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴っ
て、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社
は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当
社の正当性を主張していく考えであります。
（２）その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米
国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及
び対象行為の差止め等を求める集団訴訟がカナダ及び英国において提起されています。これらの調査・訴訟に
よる金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不
明です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 90,616百万円 88,870百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4,411 〃 △3,168 〃
取得日から３ヶ月以内に償還期限の
500 〃 500 〃
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 86,705百万円 86,202百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月25日
普通株式 2,989 25.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2019年10月31日
普通株式 3,587 30.0 2019年９月30日 2019年11月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月23日
普通株式 4,185 35.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2020年10月30日
普通株式 1,793 15.0 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
製品輸送事業
その他 調整額 損益計算書
合計
エネルギー
ドライバルク
（注）１ （注）２ 計上額
自動車船・
関連事業 計
船事業
コンテナ
フェリー・
輸送事業
（注）３
内航RORO船
船事業
事業
売上高
外部顧客への
136,791 139,248 114,243 127,902 48,270 566,456 7,893 574,350 － 574,350
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
0 4,272 636 108 12,453 17,471 3,064 20,535 △ 20,535 －
振替高
計
136,792 143,521 114,879 128,011 60,724 583,928 10,957 594,886 △ 20,535 574,350
セグメント利益
5,288 11,650 5,674 1,032 6,375 30,022 989 31,012 △ 2,858 28,154
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理
業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,858百万円には、セグメントに配分していない全社損益△6,106百万円、管
理会計調整額3,274百万円及びセグメント間取引消去△25百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
製品輸送事業
その他 調整額 損益計算書
合計
エネルギー
ドライバルク
（注）１ （注）２、３ 計上額
自動車船・
関連事業 計
船事業
コンテナ
フェリー・
輸送事業
（注）４
内航RORO船
船事業
事業
売上高
外部顧客への
110,423 147,509 102,546 76,718 39,816 477,014 7,672 484,686 － 484,686
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
41 4,348 501 84 8,565 13,543 2,818 16,361 △ 16,361 －
振替高
計
110,465 151,858 103,047 76,803 48,382 490,557 10,490 501,048 △ 16,361 484,686
セグメント利益
△ 49 20,321 23,667 △ 14,322 4,878 34,495 942 35,438 △ 2,705 32,732
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理
業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,705百万円には、セグメントに配分していない全社損益△
4,980百万円、管理会計調整額2,688百万円及びセグメント間取引消去△414百万円が含まれております。
３． 一般管理費の配賦方法については、各セグメント損益をより適切に反映させるべく全社損益に配賦され
る費用の見直しを行い第１四半期連結会計期間よりその配賦方法を変更しております。
この結果、 各報告セグメントの負担額が増加したことにより、 従来の方法によった場合に比べ、当第２
四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）の金額が、それぞれ 「ドライバルク船事業」で158
百万円、「エネルギー輸送事業」で323百万円、「コンテナ船事業」で94百万円、「自動車船・フェ
リー・内航RORO船事業」で126百万円、「関連事業」で95百万円、「その他」で24百万円減少し、「調整
額」 の金額で820百万円増加しております。
４．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 214.37円 252.96円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
25,636 30,251
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
25,636 30,251
純利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株）
119,592 119,593
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 207.11円 251.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数 （千株）
4,193 637
2012年７月27日取締役会決議に 2016年７月29日取締役会決議に
よる新株予約権方式のストック よる新株予約権方式のストック
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
オプション（株式の数115千株） オプション（株式の数140千株）
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 2019年７月31日取締役会決議に 2020年７月31日取締役会決議に
のの概要 よる新株予約権方式のストック よる新株予約権方式のストック
オプション（株式の数159千株） オプション（株式の数166千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（１）中間配当
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,793百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（２）訴訟
当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被っ
た損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の
強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を
主張していく考えであります。
（３）その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海
外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の
差止め等を求める集団訴訟がカナダ及び英国において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は
現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社 商船三井
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野口 昌邦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸谷 且典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 商船
三井の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 商船三井及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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