株式会社大谷工業 四半期報告書 第82期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社大谷工業(E01425)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社大谷工業
【英訳名】 OTANI KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 和也
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田７丁目22番17号
【電話番号】 （03）3494－3731（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理グループマネージャー 中澤 忠彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田７丁目22番17号
【電話番号】 （03）3494－3731（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理グループマネージャー 中澤 忠彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第81期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 3,122,110 3,043,946 6,012,605
売上高
（千円） 197,663 180,257 317,328
経常利益
（千円） 143,738 123,258 222,865
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 655,200 655,200 655,200
資本金
（千株） 880 880 880
発行済株式総数
（千円） 2,862,206 3,041,640 2,937,244
純資産額
（千円） 5,316,049 5,197,127 4,989,173
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 184.47 158.19 286.01
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 30.00
１株当たり配当額
（％） 53.8 58.5 58.9
自己資本比率
営業活動による
（千円） 57,433 136,126 54,834
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 3,694 △ 110,346 △ 116,110
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 50,288 △ 28,123 △ 67,080
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,576,517 1,434,979 1,437,322
（期末）残高
第81期 第82期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
126.20 93.80
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、社会経済
活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが
期待されています。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、経済活動は徐々に再開され、新しい生活様式が少しづつ根付
いてきておりますが、なおも世界中で感染拡大が続いており、収束時期等の予測は依然として困難な状態にありま
す。
当社はこのような状況の中、各事業で拡販に努めましたが、当第２四半期累計期間の売上高は3,043百万円と前年
同四半期比78百万円（2.5％）の減少となりました。
利益面については、売上総利益が662百万円と前年同四半期比36百万円（5.2％）の減少、営業利益は174百万円と
前年同四半期比18百万円（9.7％）の減少、経常利益は180百万円と前年同四半期比17百万円（8.8％）の減少、四半
期純利益は123百万円と前年同四半期比20百万円（14.2％）の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電力通信部門
電力・通信業界はライフラインを支える重要な事業である為、当社の主要部品である架線金物は安定的・継続
的に供給する必要があり、新型コロナウイルス感染症の影響は小さいものとなっております。一方で民間需要に
おいては物件の先送りや、人的な要因等の影響により厳しい状況となっております。
鉄塔・鉄構については送電鉄塔の経年による建替え需要が増え、売上・利益ともに増加しております。
この結果、売上高は2,073百万円と前年同四半期比69百万円（3.2％）の減少、セグメント利益は297百万円と前
年同四半期比18百万円（6.0％）の減少となりました。
② 建材部門
建材部門においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策として、一部物件で工事中断等の対策も
とられてきましたが、現在は工事も再開し、懸念されておりました売上高の落ち込みも、積極的な営業の結果、
当初計画に近い売上を維持することができました。
この結果、売上高は970百万円と前年同四半期比９百万円（0.9％）の減少、セグメント利益は78百万円と前年
同四半期並みとなりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べ207百万円増加し5,197百万円となりました。これは、主に売上債権149百万円、た
な卸資産23百万円、有形及び無形固定資産28百万円の増加によるものです。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ103百万円増加し2,155百万円となりました。これは、主に仕入債務73百万円、未払
法人税等23百万円、退職給付引当金13百万円の増加によるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ104百万円増加し3,041百万円となりました。これは、主に四半期純利益123百万円
の計上による増加と、配当金23百万円の支払によるものです。この結果、有利子負債比率（D/Eレシオ）は0.02倍と
良好な水準にあります。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ２百万
円減少し1,434百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は136百万円（前年同四半期比78百万円の増加）となりました。これは、主に税引前
四半期純利益及び減価償却費を261百万円計上したこと、退職給付引当金の増加13百万円、売上債権の増加149百万
円、たな卸資産の増加額23百万円、仕入債務の増加73百万円、法人税等の支払額36百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は110百万円（前年同四半期は投資活動の結果得られた資金３百万円）となりまし
た。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出113百万円、預り保証金の受入による収入４百万円による
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は28百万円（前年同四半期比22百万円の減少）となりました。これは、主に配当金
の支払額23百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、25百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,800,000
計 2,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （ 2020年11月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
ＪＡＳＤＡＱ
880,000 880,000
普通株式
ます。
（スタンダード）
880,000 880,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 880 － 655,200 － 221,972
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
2,168 27.82
㈱ニュー・オータニ 東京都千代田区紀尾井町４番１号
㈱エムアンドエーコーポレーション
774 9.93
東京都港区元赤坂１丁目７番20号
550 7.05
㈱テーオーシーサプライ 東京都品川区西五反田７丁目22番17号
421 5.40
大 谷 和 彦 東京都千代田区
420 5.39
大 谷 けい子 東京都渋谷区
富山県射水市戸破3456 296 3.79
大谷富山取引先持株会
291 3.73
大谷鹿沼取引先持株会 東京都品川区西五反田７丁目22番17号
東京都品川区上大崎３丁目10番50号－502 180 2.31
㈲大谷興産
150 1.92
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
150 1.92
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
150 1.92
㈱北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番２６号
－ 5,550 71.23
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 778,800 7,788 －
普通株式
単元未満株式（注） 400 －
普通株式 １単元（100株）未満の株式
880,000 － －
発行済株式総数
－ 7,788 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式が3株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区西五反田
100,800 － 100,800 11.45
７丁目22番17号
株式会社大谷工業
－ 100,800 － 100,800 11.45
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,437,322 1,434,979
現金及び預金
1,172,559 1,275,930
受取手形及び売掛金
213,663 260,156
電子記録債権
482,674 470,075
商品及び製品
346,387 383,154
仕掛品
189,907 189,245
原材料及び貯蔵品
17,413 21,042
その他
3,859,927 4,034,582
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 212,348 248,264
機械及び装置（純額） 420,064 372,588
226,722 226,722
土地
リース資産（純額） 454 336
85,463 113,002
その他（純額）
945,053 960,914
有形固定資産合計
無形固定資産 20,855 33,204
投資その他の資産
75,942 83,158
投資有価証券
54,058 53,372
繰延税金資産
33,335 31,895
その他
163,336 168,426
投資その他の資産合計
1,129,245 1,162,545
固定資産合計
4,989,173 5,197,127
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
427,430 437,032
支払手形及び買掛金
644,369 708,564
電子記録債務
48,000 48,000
短期借入金
17,914 7,238
設備関係未払金
182,299 189,314
未払費用
45,819 68,833
未払法人税等
151,697 147,228
その他
1,517,531 1,606,211
流動負債合計
固定負債
436,303 449,666
退職給付引当金
27,150 29,940
役員退職慰労引当金
5,606 876
リース債務
59,363 62,818
長期預り保証金
5,975 5,975
その他
534,397 549,275
固定負債合計
2,051,928 2,155,487
負債合計
純資産の部
株主資本
655,200 655,200
資本金
221,972 221,972
資本剰余金
2,348,454 2,448,336
利益剰余金
△ 296,993 △ 296,993
自己株式
2,928,632 3,028,515
株主資本合計
評価・換算差額等
8,611 13,125
その他有価証券評価差額金
8,611 13,125
評価・換算差額等合計
2,937,244 3,041,640
純資産合計
4,989,173 5,197,127
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,122,110 3,043,946
売上高
2,422,654 2,381,070
売上原価
699,455 662,876
売上総利益
※ 505,825 ※ 488,073
販売費及び一般管理費
193,630 174,802
営業利益
営業外収益
17 18
受取利息
2,176 2,304
受取配当金
2,387 3,577
雑収入
4,581 5,899
営業外収益合計
営業外費用
478 315
支払利息
69 129
雑損失
548 444
営業外費用合計
197,663 180,257
経常利益
特別利益
1,189 516
固定資産売却益
1,189 516
特別利益合計
特別損失
159 30
固定資産除売却損
159 30
特別損失合計
198,694 180,744
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 55,083 58,627
△ 127 △ 1,141
法人税等調整額
54,955 57,485
法人税等合計
143,738 123,258
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
198,694 180,744
税引前四半期純利益
74,478 80,532
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 21,699 13,363
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,310 2,790
△ 2,194 △ 2,322
受取利息及び受取配当金
478 315
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 1,030 △ 486
売上債権の増減額（△は増加） △ 18,699 △ 149,863
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 70,804 △ 23,505
仕入債務の増減額（△は減少） 5,771 73,795
△ 54,502 △ 4,810
その他
108,182 170,552
小計
利息及び配当金の受取額 2,194 2,322
△ 481 △ 315
利息の支払額
△ 52,462 △ 36,432
法人税等の支払額
57,433 136,126
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 48,668 △ 113,840
有形及び無形固定資産の取得による支出
49,282 516
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 858 △ 875
投資有価証券の取得による支出
－ △ 29
出資金の払込による支出
△ 1,300 －
貸付けによる支出
382 427
貸付金の回収による収入
－ △ 1,283
預り保証金の返還による支出
4,857 4,738
預り保証金の受入による収入
3,694 △ 110,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 23,287 △ 23,442
配当金の支払額
△ 5,645 △ 4,681
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 21,355 －
割賦債務の返済による支出
△ 50,288 △ 28,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,839 △ 2,343
1,565,678 1,437,322
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,576,517 ※ 1,434,979
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
販売手数料 11,807 千円 10,768 千円
104,499 95,880
荷造運送費
56,340 59,245
役員報酬
124,342 128,130
給与手当
35,556 36,179
賞与
13,022 13,009
地代家賃
8,665 8,204
退職給付費用
2,730 2,790
役員退職慰労引当金繰入額
31,061 31,787
法定福利費
18,157 12,824
旅費交通費
6,510 7,172
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 1,576,517千円 1,434,979千円
現金及び現金同等物 1,576,517千円 1,434,979千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 23,376 30.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 23,375 30.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
電力通信部門 建材部門 合計
売上高
2,142,303 979,807 3,122,110
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,142,303 979,807 3,122,110
計
316,935 77,815 394,751
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 394,751
－
セグメント間取引消去
全社費用（注） △201,120
四半期損益計算書の営業利益 193,630
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
電力通信部門 建材部門 合計
売上高
2,073,284 970,661 3,043,946
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,073,284 970,661 3,043,946
計
297,992 78,383 376,376
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 376,376
－
セグメント間取引消去
全社費用（注） △201,573
四半期損益計算書の営業利益 174,802
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 184円47銭 158円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 143,738 123,258
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 143,738 123,258
普通株式の期中平均株式数（千株） 779 779
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株 式 会 社 大 谷 工 業
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 瀬 剛 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大谷工業
の2020年4月1日から2021年3月31日までの第82期事業年度の第2四半期会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）
及び第2四半期累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、
四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大谷工業の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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