株式会社スマートバリュー 四半期報告書 第74期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スマートバリュー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社スマートバリュー
【英訳名】 Smartvalue Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 渋谷 順
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 06-6227-5577（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役管理部門統括 藤原 孝高
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 06-6227-5577（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役管理部門統括 藤原 孝高
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
至 2020年６月30日
売上高 (千円) 1,815,123 676,675 5,958,661
経常損失（△） (千円) △ 4,570 △ 194,381 △ 223,392
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）又は
(千円) △ 13,863 △ 141,204 32,901
親会社株主に帰属する
当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 13,863 △ 141,204 32,901
純資産額 (千円) 3,532,111 3,377,089 3,583,970
総資産額 (千円) 4,367,387 3,918,220 4,692,916
１株当たり四半期純損失（△）又は
(円) △ 1.40 △ 14.11 3.31
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 3.28
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 80.9 86.2 76.4
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社は、2020年３月31日付で当社が運営する移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡いたしました。
これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の「当第１四半期連結累計期
間 ４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
2/18
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各種活動自粛が長期
化するなか、国内外の経済活動が停滞し、企業収益の減少や個人消費が急激に落ち込むなど、極めて厳しい状況で推
移いたしました。
このような情勢のなか当社グループでは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜
し事業を展開しております。当社グループは、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべ
く、安定収益の確保に加え、新領域創造に積極投資を行い、高収益事業創造に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は676,675千円（前年同四半期比62.7％減）、営業損失は
195,681千円（前年同四半期は7,843千円の損失）、経常損失は194,381千円（前年同四半期は4,570千円の損失）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は141,204千円（前年同四半期は13,863千円の損失）となりました。
なお、2020年３月31日付けで移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡したことにより、一時的に業績は前期実
績を下回りますが、選択と集中を行い、当社グループ全体としての最適生産体制を築くと同時に、成長が見込まれる
事業領域の強化や新しい軸となり得る新規事業の創出に取り組んでまいります。
また、当連結会計年度の通期業績予想は下期に比重の高い計画としており、新領域への人材投資及びシステム投資
等が損益に影響いたしましたが、事業計画を着実に遂行することで適正な利益を確保し、経営基盤の強化に努めてお
ります。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、事業の選択と集中を図る
ため、2020年３月31日付けで移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡し、戦略的に重点指向するクラウドソ
リューション事業の拡大を推進することに伴い、グループ事業の構成比が変化していることを踏まえ、当第１四半期
連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。このため、前第１四半期連結累計期間との比較について
は、セグメント区分の変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の「当第１四半期連結累計期間 ４．報告セグメントの
変更等に関する事項」をご覧ください。
<デジタルガバメントセグメント>
デジタルガバメントセグメントにおきましては、まず「新しい公」へと続く電子行政の実現に向けて、オープンガ
バメント（注１）における透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“Smart L-Gov”（注
２）の提供や、住民ID基盤を軸とした「参加・連携」を促すクラウドプラットフォームである“GaaS”（注３）を、
デジタルガバメント（注４）の基盤として提供しております。
当第１四半期連結累計期間においてデジタルガバメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続
的な原価低減活動等に取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、新型コロナウイル
ス感染症による調達見送りや納品遅延等の影響を受けましたが、当第1四半期連結累計期間においては、経済活動の再
開に向けた政府の取組みが進められており、経営環境は回復基調に転じております。
以上の結果、セグメント売上高は279,657千円（前年同四半期比21.5％減）、セグメント損失は36,307千円（前年同
四半期は16,847千円の損失）となりました。
<モビリティ・サービスセグメント>
モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期
において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売である、カーソリューションから、コネクティッド
カー（注５）サービスである“CiEMSシリーズ”（注６）やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフ
トウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”（注７）の
提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においてモビリティ・サービスでは、新型コロナウイルス感染症による営業活動自粛に
より安全運転支援機器を取扱うカーソリューション分野で売上は伸び悩み、テレマティクスサービス（注８）をはじ
めとするIoT分野においても、企業活動における車での移動の減少等の活動自粛の影響を受け、新規受注が低調とな
り、当初想定より売上高が減少いたしました。
現在は、感染症対策を行った上での対面による商談等が開始され、商談件数については、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大前の水準に戻りつつあり、カーソリューション及びモビリティIoTサービスともに、販売台数は回復傾向
3/18
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
にあります。また、データの利活用を軸としたプラットフォームの提供および受託開発が、カーボンニュートラル
（注９）の動きを背景としたEV（注10）化の波及びシェアリングエコノミーの拡大を背景に、企業からの引き合いを
多 くいただいております。今後も成長が見込まれる分野への積極的な投資を行い、事業計画の推進を図ってまいりま
す。
以上の結果、セグメント売上高は397,017千円（前年同四半期比44.3％減）、セグメント損失は31,241千円（前年同
四半期は70,377千円の利益）となりました。
[用語解説]
注１. オープンガバメント
: 透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念の
ことで、（１）透明性、（２）市民参加、（３）官民の連携の３つを基本原則として
いる。
注２. Smart L-Gov
: 当社が提供する、自治体・公的機関向け地域情報クラウドプラットフォームのこと。
注３. GaaS
: Government as a Serviceの略で、当社が提供する、ブロックチェーン技術を用いた日
本初の行政サービスをデジタル化する住民 ID 基盤。
注４. デジタルガバメント
: 公的手続をオンラインで行えるようにしたり、データベースの構築により情報の一元
化を図るなど、公的機関側と、住民・事業者側の双方の省力化・利便性の向上などを
目指すこと。
注５. コネクティッドカー
: インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。
注６. CiEMSシリーズ
: 当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交
通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするた
めのサービス。
注７. Kuruma Base
: 当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートす
るプラットフォーム。
注８． テレマティクス
: テレコミュニケーション（Telecommunication＝通信）とインフォマティクス
サービス
（Informatics＝情報工学）を用いた造語であり、一般的には自動車や輸送車両等の動
態に携帯電話等の移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。
注９ カーボン
: ライフサイクル全体で見たときに、二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量とがプラスマ
ニュートラル
イナスゼロの状態になることを指すこと。
注10． EV
: Electric Vehicleの略で、電気をエネルギー源とし、電動機を動力源として走行する
電気自動車のこと。
（財政状態の分析）
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、3,918,220千円となり、前連結会計年度末と比べ774,695千円の減少
となりました。
流動資産は2,022,175千円となり、前連結会計年度末と比べ903,404千円の減少となりました。その主たる要因
は、現金及び預金が901,240千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,896,045千円となり、前連結会計年度末と比べ128,708千円の増加となりました。その主たる要因
は、ソフトウエア仮勘定が71,182千円、繰延税金資産が54,942千円増加したことによるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、541,131千円となり、前連結会計年度末と比べ567,814千円の
減少となりました。
流動負債は465,115千円となり、前連結会計年度末と比べ564,977千円の減少となりました。その主たる要因は、
未払法人税等が390,622千円、未払消費税等が167,377千円減少したことによるものであります。
固定負債は76,015千円となり、前連結会計年度末と比べ2,837千円の減少となりました。その主たる要因は、
リース債務が2,871千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,377,089千円となり、前連結会計年度末と比べ206,880千円の
減少となりました。その主たる要因は、配当金の支払いにより79,712千円及び親会社株主に帰属する四半期純損
失の計上により利益剰余金が141,204千円減少、新株予約権の行使により自己株式が27,577千円減少したことによ
るものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2020年９月30日 ） （2020年11月13日）
商品取引業協会名
１単元の株式数は100株であり
ます。完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 10,264,800 10,264,800
（市場第一部）
における標準となる株式であり
ます。
計 10,264,800 10,264,800 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年９月30日 ― 10,264,800 ― 959,454 ― 949,720
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 251,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 100,113 ―
10,011,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,500
発行済株式総数 10,264,800 ― ―
総株主の議決権 ― 100,113 ―
（注）「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 る所有株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株） （％）
（自己保有株式）
大阪市中央区道修町
株式会社
251,000 ― 251,000 2.45
三丁目６番１号
スマートバリュー
計 ― 251,000 ― 251,000 2.45
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/18
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
8/18
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,022,481 1,121,240
受取手形及び売掛金 444,818 441,123
電子記録債権 1,452 ―
商品 294,580 315,272
仕掛品 32,407 65,034
その他 129,838 79,527
― △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 2,925,579 2,022,175
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 199,114 195,489
150,563 140,903
その他（純額）
有形固定資産合計 349,678 336,393
無形固定資産
のれん 389,617 378,378
517,909 611,435
その他
無形固定資産合計 907,527 989,814
投資その他の資産
繰延税金資産 279,431 334,374
その他 230,783 235,547
△ 83 △ 83
貸倒引当金
投資その他の資産合計 510,130 569,838
固定資産合計 1,767,337 1,896,045
資産合計 4,692,916 3,918,220
負債の部
流動負債
買掛金 187,291 172,693
未払法人税等 394,863 4,240
賞与引当金 42,329 42,033
405,608 246,148
その他
流動負債合計 1,030,092 465,115
固定負債
資産除去債務 55,156 55,190
23,696 20,825
その他
固定負債合計 78,853 76,015
負債合計 1,108,945 541,131
9/18
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 959,454 959,454
資本剰余金 949,720 949,720
利益剰余金 1,841,718 1,607,408
△ 167,303 △ 139,725
自己株式
株主資本合計 3,583,589 3,376,856
新株予約権 381 232
純資産合計 3,583,970 3,377,089
負債純資産合計 4,692,916 3,918,220
10/18
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,815,123 676,675
1,301,586 557,138
売上原価
売上総利益 513,537 119,537
販売費及び一般管理費 521,381 315,218
営業損失（△） △ 7,843 △ 195,681
営業外収益
受取利息 55 5
助成金収入 1,440 417
違約金収入 1,354 498
422 377
その他
営業外収益合計 3,272 1,299
営業外費用
― 0
その他
営業外費用合計 ― 0
経常損失（△） △ 4,570 △ 194,381
特別損失
4 4
固定資産除却損
特別損失合計 4 4
税金等調整前四半期純損失（△） △ 4,575 △ 194,386
法人税、住民税及び事業税
9,105 1,761
183 △ 54,942
法人税等調整額
法人税等合計 9,288 △ 53,181
四半期純損失（△） △ 13,863 △ 141,204
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13,863 △ 141,204
11/18
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
△ 13,863 △ 141,204
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 13,863 △ 141,204
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 13,863 △ 141,204
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
12/18
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
減価償却費 59,727千円 43,880千円
のれんの償却額 21,132千円 11,238千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年９月26日
普通株式 79,240 8.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年９月24日
普通株式 79,712 8.00 2020年６月30日 2020年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
移動体情報通信
デジタル モビリティ・
（注）１ 計上額
機器の販売代理 合計
ガバメント サービス
（注）２
店事業
売上高
外部顧客への売
356,317 713,410 745,396 1,815,123 ― 1,815,123
上高
セグメント間の
内部売上高 ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 356,317 713,410 745,396 1,815,123 ― 1,815,123
セグメント利益
△ 16,847 70,377 71,053 124,583 △ 132,427 △ 7,843
又は損失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△132,427千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びのれんの償却額であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
移動体情報通信
デジタル モビリティ・
（注）１ 計上額
機器の販売代理 合計
ガバメント サービス
（注）２
店事業
売上高
外部顧客への売
279,657 397,017 ― 676,675 ― 676,675
上高
セグメント間の
内部売上高 ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 279,657 397,017 ― 676,675 ― 676,675
セグメント損失
△ 36,307 △ 31,241 ― △ 67,549 △ 128,131 △ 195,681
（△）
（注）１. セグメント損失（△）の調整額△128,131千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びのれんの償却額であります。
２. セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分変更）
当社グループは、クラウドソリューションセグメント及びモバイルセグメントの２つの事業領域で事業を推進
してきましたが、今般、事業の選択と集中を図るため、2020年3月31日付で移動体情報通信機器の販売代理店事業
を譲渡し、戦略的に重点指向するクラウドソリューション事業の拡大を推進することに伴い、グループ事業の構
成比が変化していることを踏まえ、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分を
「クラウドソリューション事業」、「モバイル事業」から、「デジタルガバメント」、「モビリティ・サービ
ス」へ変更しております。
また、事業譲渡した「移動体情報通信機器の販売代理店事業」は、従来の「モバイル事業」セグメントに、従
来の「クラウドソリューション事業」に含まれていた、法人向け情報通信機器の販売代理店事業を含めた区分と
なります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しており
ます。
14/18
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
項目
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
１株当たり四半期純損失（△） △１円40銭 △14円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
△13,863 △141,204
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△13,863 △141,204
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
9,929,306 10,006,549
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社スマートバリュー
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 坂下 藤男 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西川 賢治 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマー
トバリューの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマートバリュー及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
17/18
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
