大和重工株式会社 四半期報告書 第137期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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大和重工株式会社(E01238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第137期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 大和重工株式会社
【英訳名】 Daiwa Heavy Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 宏典
【本店の所在の場所】 広島市安佐北区可部一丁目21番23号
【電話番号】 （０８２）８１４－２１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 企画管理本部長 大津 雅明
【最寄りの連絡場所】 広島市安佐北区可部一丁目21番23号
【電話番号】 （０８２）８１４－２１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 企画管理本部長 大津 雅明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第136期 第137期
回次 第136期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
（千円） 3,158,757 2,469,863 4,304,705
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 20,006 △ 141,823 84,946
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 21,119 △ 311,276 93,312
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 651,000 651,000 651,000
資本金
（千株） 1,358 1,358 1,358
発行済株式総数
（千円） 3,034,824 2,675,012 3,171,148
純資産額
（千円） 6,123,245 5,761,564 6,450,335
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 15.59 △ 230.00 68.89
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 5.00
１株当たり配当額
（％） 49.56 46.43 49.16
自己資本比率
第136期 第137期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 27.32 △ 42.19
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は、重要な関係会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」について記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、 新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
上場廃止基準への抵触について
上場廃止基準への抵触については、2020年９月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となった
ことから、東京証券取引所の定める上場廃止基準には該当しないこととなり、上場廃止基準に係る猶予期間入りの指
定が解除されました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスク
新型コロナウィルス感染症拡大を原因とした経済の停滞による市場環境の悪化等により、産業機械関連機器部門の
受注は大幅に減少しました。また、住宅関連機器部門においても、同様の理由から販売額は減少しました。
今後につきましても、再び同感染症が拡大傾向にあり、引 き続き当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能
性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、一昨年からの米中貿易摩擦や未だ収束の兆しが見えない新型コロ
ナウィルス感染症の影響により、経済活動に一部では持ち直しの動きが見られたものの、依然として景気見通しに
ついては厳しい状況です。
こうした状況の中で、当社では感染防止対策に万全を期す中で、営業活動に注力して参りました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は24億69百万円（前年同期比21.8％減）、営業損失は２億20百万円
（前年同期は93百万円の営業損失）、経常損失は１億41百万円（前年同期は20百万円の経常損失）、四半期純損失
は３億11百万円（前年同期は21百万円の四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〈産業機械関連機器〉
日本工作機械工業会による工作機械主要統計では工作機械の受注総額は2018年10月から24カ月連続で前年同月を
下回っており、2020年１月から2020年９月の受注累計は、前年同期に比べ34.9％の減少となっております。しかし
ながら受注高は2020年１月以来８カ月ぶりに800億円台を取り戻し、回復傾向にあります。
このような中、大型鋳物を得意とする当社の工作機械鋳物部品の同期間における受注高は前年同期比29.5％減の
４億58百万円となりました。
ディーゼルエンジン部品の分野は、受注高が前年同期比61.0％減の１億26百万円となりました。
産業機械部品の分野においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業活動の停滞などの影響から、
受注高は72百万円と前年同期と比べ81.1％の減少となりました。
この結果、当セグメントの受注高は８億30百万円と前年同期の51.4％の減少、売上高では12億55百万円と前年同
期比29.7％の減少となりました。
〈住宅関連機器〉
住宅関連機器の分野は、一般住宅向け「鋳物ホーロー浴槽」の販売が低迷する中で、宿泊施設の新設や改修に対
する営業を強化しております。
また、「鋳物ホーロー浴槽」の上質な質感と優れた耐久性や保温性などに加えて、汚れや菌が付着しにくく清掃
し易いという特徴をお客様に幅広く認知していただく事に注力しております。
この結果、当セグメントの売上高は12億14百万円と前年同期比11.5％の減少となりました。
(2)資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第３四半期会計期間末の資産合計は、57億61百万円となり、前事業年度末に比べ６億88百万円減少いたしまし
た。その主な要因は、流動資産では、受取手形及び売掛金が２億74百万円減少したことと商品及び製品が１億２百
万円減少したこと、また固定資産では、投資有価証券が２億37百万円減少したことによるものです。
(負債)
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当第３四半期会計期間末の負債合計は、30億86百万円となり、前事業年度末に比べ１億92百万円減少いたしまし
た。その主な要因は、流動負債では、短期借入金が１億85百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が３億26百
万 円減少したこと、また固定負債では、長期借入金が47百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、26億75百万円となり、前事業年度末に比べ４億96百万円減少いたしま
した。その主な要因は、利益剰余金が３億18百万円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期累計期間において、事業戦略上必要とする製品の改良に取り組みましたが、金額については軽微な
ため記載しておりません。
なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、前事業年度末に計画していた重要な設備の新設等について完了したものは次の
とおりであります。
事業所名
金額（千円）
セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地）
吉田工場 Ｖ1造型ライン真空
14,900
住宅関連機器 2020年8月
（広島県安芸高田市） ポンプ更新
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
4,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
1,358,000 1,358,000 単元株式数 100株
普通株式
（市場第二部）
1,358,000 1,358,000 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 1,358,000 － 651,000 － 154,373
2020年９月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,350,300 13,503 －
普通株式
4,300 － －
単元未満株式 普通株式
1,358,000 － －
発行済株式総数
－ 13,503 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
広島市安佐北区可
3,400 － 3,400 0.25
部一丁目21番23号
大和重工株式会社
－ 3,400 － 3,400 0.25
計
（注）2020年８月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得の結果、当第３四半期会計期間末現在の自己保有株式
数は、18,074株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
氏名 新役職名 旧役職名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
大津 雅明 2020年４月１日
企画管理本部長兼資材部長 企画管理本部長 兼管理部長
取締役 取締役
若宮 千秋 2020年４月１日
営業統括本部担当 資材部長
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
晄和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている西日本監査法人は、2020年９月１日に日比谷監査法人と合併し、 晄和
監査法人と名称を変更しております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
0.1％
資産基準
0.0％
売上高基準
△0.0％
利益基準
△0.5％
利益剰余金基準
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１【四半期財務諸表】
（1）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,204,899 1,216,777
現金及び預金
1,190,949 916,553
受取手形及び売掛金
152,579 127,611
電子記録債権
538,117 435,762
商品及び製品
154,298 54,147
仕掛品
184,388 197,129
原材料及び貯蔵品
2,241 954
前払費用
11 58,358
未収入金
1,113 11,102
その他
3,428,600 3,018,396
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 529,262 506,426
機械及び装置（純額） 306,558 286,566
345,427 345,427
土地
119,592 122,115
その他（純額）
1,300,842 1,260,536
有形固定資産合計
無形固定資産 7,933 8,382
投資その他の資産
1,482,895 1,245,565
投資有価証券
投資不動産（純額） 157,015 152,750
85,699 88,582
その他
△ 5,150 △ 5,150
貸倒引当金
△ 7,500 △ 7,500
投資損失引当金
1,712,959 1,474,248
投資その他の資産合計
3,021,735 2,743,167
固定資産合計
6,450,335 5,761,564
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
779,768 453,016
支払手形及び買掛金
1,473,596 1,659,516
短期借入金
52,929 －
未払法人税等
17,000 30,609
賞与引当金
243,283 170,062
その他
2,566,577 2,313,204
流動負債合計
固定負債
56,160 8,290
長期借入金
38,625 134,474
繰延税金負債
478,844 489,021
退職給付引当金
64,137 66,425
役員退職慰労引当金
18,726 19,020
資産除去債務
56,115 56,115
長期預り敷金
712,609 773,346
固定負債合計
3,279,187 3,086,551
負債合計
純資産の部
株主資本
651,000 651,000
資本金
154,373 154,373
資本剰余金
1,869,087 1,551,038
利益剰余金
△ 5,927 △ 17,369
自己株式
2,668,533 2,339,042
株主資本合計
評価・換算差額等
502,614 335,969
その他有価証券評価差額金
502,614 335,969
評価・換算差額等合計
3,171,148 2,675,012
純資産合計
6,450,335 5,761,564
負債純資産合計
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（2）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,158,757 2,469,863
売上高
2,651,413 2,187,285
売上原価
507,343 282,578
売上総利益
600,737 503,095
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 93,394 △ 220,517
営業外収益
31 27
受取利息
18,109 22,704
受取配当金
76,402 76,001
受取地代家賃
2,826 3,710
その他
97,370 102,443
営業外収益合計
営業外費用
8,706 9,133
支払利息
14,747 14,523
不動産賃貸関係費
528 92
その他
23,982 23,749
営業外費用合計
経常損失（△） △ 20,006 △ 141,823
特別利益
41,902 －
投資有価証券売却益
18,574 3,148
災害による保険金収入
60,477 3,148
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産処分損
17,000 －
災害による損失
－ 13,277
投資有価証券評価損
17,000 13,277
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 23,470 △ 151,952
法人税、住民税及び事業税 31,879 1,601
△ 29,528 157,722
法人税等調整額
2,350 159,323
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 21,119 △ 311,276
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時
期等を見通すのは困難な状況であります。
このような状況の中、2020年12月期の一定期間にわたり新型コロナウィルス感染症の影響が継続するとの仮定のも
と、会計上の見積りを行っております。
その結果、当第３四半期累計期間において、繰延税金資産を取り崩したことに伴い、法人税等調整額を157,722千
円計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 125,354千円 114,687千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 6,772 5 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2020年８月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式14,600株の取得を行いました。この結果、当
第３四半期累計期間において自己株式が11,442千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が17,369
千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
産業機械関連機器 住宅関連機器 合計
売上高
1,786,789 1,371,968 3,158,757
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
1,786,789 1,371,968 3,158,757
計
セグメント損失（△）（注） △ 51,964 △ 41,430 △ 93,394
（注）セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
産業機械関連機器 住宅関連機器 合計
売上高
1,255,625 1,214,238 2,469,863
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
1,255,625 1,214,238 2,469,863
計
セグメント損失（△）（注） △ 151,848 △ 68,669 △ 220,517
（注）セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損
15円59銭 △230円00銭
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円） 21,119 △311,276
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 四半期純利益又は 四半期純損失
21,119 △311,276
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,354,586 1,353,362
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
大 和 重 工 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
晄 和 監 査 法 人
代 表 社 員
公認会計士
栗 栖 正 紀
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
日 浦 祐 介
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和重工株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第137期事業年度の第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和重工株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません 。
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