株式会社ホギメディカル 四半期報告書 第60期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホギメディカル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ホギメディカル(E02315)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ホギメディカル
【英訳名】 ＨＯＧＹ ＭＥＤＩＣＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保木 潤一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂２丁目７番７号
【電話番号】 ０３（６２２９）１３００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 川久保 秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂２丁目７番７号
【電話番号】 ０３（６２２９）１３００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 川久保 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
18,380 17,734 37,232
売上高 （百万円）
2,724 2,806 5,791
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,265 2,776 5,529
（百万円）
（当期）純利益
2,358 2,451 4,339
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
92,889 95,410 93,921
純資産額 （百万円）
105,691 105,699 106,664
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
108.14 91.84 183.07
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
87.8 90.2 88.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
4,996 2,363 10,295
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,035 △ 2,482 △ 9,194
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 986 △ 1,015 △ 1,989
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
24,398 21,477 22,658
（百万円）
（期末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
75.47 61.79
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、
信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が所
有する当社株式が含まれております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、依然として新型コロナウイルスが社会および経済に大きな影響を与えておりま
す。感染者数は増加を続けており、政府は感染拡大を阻止する対策を講じつつ、沈滞している経済活動を活性化す
るための政策を実行するなど、感染防止と景気回復の両立に苦慮しております。
医療業界におきましては、官民医一体となり、更なる感染拡大に備えた医療供給体制の整備に取り組んでいるも
のの、医療機関においては、予定入院・予定手術の延期や受診抑制による患者数の減少や新型コロナウイルス対応
により業務量が増加したほか、施設整備や備品購入など院内での感染防止対策費用が増加したことも影響し、経営
状況は益々厳しい状況が続いております。特に手術件数については、経時的に回復傾向にはあるものの、緩やかな
スピードで推移し、新型コロナウイルスの影響を受ける以前の状態には戻っておりません。また、一時逼迫してい
た個人防護具などの一部の医療材料についても、徐々に需給バランスを取り戻してきましたが、完全に均衡するま
でには至っておらず、お客様からの安定供給に対するご要望は強いまま推移しております。
このような環境の下、当社グループでは、全社員が感染拡大防止に努めつつ、お客様への製品の安定供給を通じ
て医療現場に貢献することを最優先に企業活動を行ってまいりました。販売活動においては、訪問自粛により活動
を制限した第１四半期と比べ、第２四半期では新規販売活動は活発化しておりますが、医療機関での手術件数の回
復スピードが緩やかなことなども影響し、手術用キット製品を中心に売上高が減少しました。そのうち、最重要戦
略製品である「プレミアムキット」は、手術における安全性を確保しながら、術前の準備段階から、術中、術後ま
での業務を効率化できる付加価値の高い製品としてご評価をいただき、コロナ禍におきましても増収を確保いたし
ました。また、第１四半期にリニューアルした「プリコーションセット（感染防止製品のセット）」など感染防護
製品の売上が増加いたしました。
この結果、当第２四半期累計の売上高は17,734百万円（前期比3.5％減）となりました。キット製品の売上高は
10,193百万円（同8.7％減）となりましたが、そのうち「プレミアムキット」の売上高は5,207百万円（同5.4％
増）となりました。また、売上原価は、償却費が減少したことなどから前期に比べ原価率が改善いたしました。販
売費及び一般管理費は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための活動自粛の影響等により前期に比べ減少いた
しました。この結果、営業利益は2,671百万円（同2.9％増）となりました。経常利益は、営業外収益において為替
差益を計上したことなどから2,806百万円（同3.0％増）となりました。また、株式の一部売却による特別利益
1,028百万円（前年同期は 1,942百万円）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,776百万円（同15.0％
減）となりました。
財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ964百万円減少し、105,699百万円となりまし
た。
流動資産は、現金及び預金1,211百万円の減少と、受取手形及び売掛金239百万円の増加、商品及び製品の524百
万円の増加等により308百万円減少し42,920百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、新キット工場
Ⅱ期工事の設備投資等による建設仮勘定1,704百万円の増加、建物及び構築物の減価償却等による597百万円の減
少、機械装置及び運搬具の減価償却等による830百万円の減少等により、170百万円増加し52,021百万円となりまし
た。無形固定資産は、減価償却等による148百万円の減少により2,151百万円となりました。投資その他の資産は、
所有する株式の売却等による投資有価証券528百万円の減少等により、677百万円減少し8,605百万円となりまし
た。この結果、固定資産は62,778百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,454百万円減少し、10,288百万円となり
ました。流動負債は、未払金1,617百万円の減少、設備関係支払手形204百万円の減少等により、2,169百万円減少
し8,191百万円となりました。固定負債は、長期借入金の流動負債への振替による175百万円の減少等により、前連
結会計年度末に比べて284百万円減少し2,096百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,776百万円の計上による増加、
剰余金の配当による1,014百万円の減少、所有する株式の売却等によるその他有価証券評価差額金 94百万円の減少
等により、前連結会計年度末に比べて1,489百万円増加し95,410百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の88.0％から90.2％へ増加いたしました。
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当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セ
グメント別の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより21,477百万
円となり、前連結会計年度末に比べ1,181百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を3,833百万円、減価償却費を2,242百万円、
投資有価証券売却益を1,028百万円計上し、たな卸資産の増加674百万円、未払消費税等の減少442百万円、法人税
等の支払1,128百万円等がありました。これらの結果、キャッシュ・フローは2,363百万円となり、前年同期に比べ
2,632百万円減少いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1,409百万円、新キット工場Ⅱ期工事の
設備投資等による有形固定資産の取得による支出3,830百万円、無形固定資産の取得による支出104百万円等があり
ました。これらの結果、2,482百万円の支出となり、前年同期に比べ552百万円支出が減少いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払1,014百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン
（E-Ship®）による長期借入金の返済による支出54百万円、自己株式の処分による収入53百万円がありました。こ
の結果、1,015百万円の支出となり、前年同期に比べ29百万円支出が増加いたしました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、267百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月11日） 取引業協会名
東京証券取引所
32,682,310 32,682,310
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
32,682,310 32,682,310
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年７月１日～
－ 32,682,310 － 7,123 － 8,336
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
4,746.0 15.66
保木将夫 千葉市緑区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,663.0 5.49
港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
P.O. BOX 1631 BOSTON,
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
1,202.5 3.97
OM44
MASSACHUSETTS02105-1631
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（中央区日本橋３丁目11-１）
千葉市緑区あすみが丘東３丁目15 1,135.4 3.74
株式会社ホキ美術館
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 中央区晴海１丁目８-12 1,111.6 3.67
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505025
1,111.5 3.66
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（港区港南２丁目15-１）
営業部）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 134105
1,071.8 3.53
BRUSSELS， BELGIUM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（港区港南２丁目15-１）
874.2 2.88
保木潤一 新宿区
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
860.6 2.84
02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（中央区日本橋３丁目11-１）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
中央区晴海１丁目８-12 806.4 2.66
９）
14,583.2 48.14
計 －
（注）１． 当社が2016年８月15日開催の取締役会において決議し導入した「信託型従業員持株インセンティブ・プラ
ン（E-Ship®）」により、当第２四半期会計期間末において、「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が
当社株式を51千株保有しておりますが、自己株式数に含まれておりません。
２． 2020年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、リンゼル・トレイン・リミテッ
ドが2020年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
英国ロンドン、バッキンガム・ゲート
リンゼル・トレイン・リミテッド 1,638.7 5.41
６６、５階
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３． 2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、グッドハート パートナーズ エルエ
ルピーが2020年３月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
英国、WC2R 0LT ロンドン、ストラン
グッドハート パートナーズ エルエル
2,382.5 7.86
ド393、クイーンズランド ハウス
ピー
４． 2020年５月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エル
エルシーが2020年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
米国カリフォルニア州90404、サンタ
ダルトン・インベストメンツ・エルエ
モニカ市、クロバーフィールド・ブル 1,335.2 4.40
ルシー
ヴァード1601、スイート5050N
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
議決権の数
区分 株式数（株） 内容
（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,393,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
30,252,500 302,525
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
36,110
単元未満株式 普通株式 － －
32,682,310
発行済株式総数 － －
302,525
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権の数７個）及び「ホ
ギメディカル従業員持株会専用信託」が所有する当社株式51,300株（議決権の数513個）が含まれておりま
す。
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
港区赤坂
2,393,700 2,393,700 7.32
株式会社ホギメディカル －
２丁目７番７号
2,393,700 2,393,700 7.32
計 － －
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が200株（議決権の数
２個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式
に含めて記載しております。
２．「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が所有する当社株式は、上記所有株式数には含まれておりませ
ん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
23,377 22,166
現金及び預金
11,352 11,591
受取手形及び売掛金
3,823 4,348
商品及び製品
366 405
仕掛品
3,678 3,755
原材料及び貯蔵品
631 653
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
43,229 42,920
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,173 22,576
建物及び構築物（純額）
8,765 7,934
機械装置及び運搬具（純額）
9,604 9,597
土地
8,995 10,699
建設仮勘定
1,311 1,213
その他（純額）
51,851 52,021
有形固定資産合計
無形固定資産 2,300 2,151
投資その他の資産
7,941 7,412
投資有価証券
1,349 1,200
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
9,283 8,605
投資その他の資産合計
63,434 62,778
固定資産合計
106,664 105,699
資産合計
負債の部
流動負債
4,675 4,591
支払手形及び買掛金
121
1年内返済予定の長期借入金 －
1,060 1,089
未払法人税等
466 517
引当金
4,157 1,871
その他
10,360 8,191
流動負債合計
固定負債
175
長期借入金 －
468 415
退職給付に係る負債
1,737 1,681
その他
2,381 2,096
固定負債合計
12,742 10,288
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
7,123 7,123
資本金
8,336 8,336
資本剰余金
83,234 84,996
利益剰余金
△ 8,557 △ 8,505
自己株式
90,136 91,950
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,623 3,528
その他有価証券評価差額金
189 80
繰延ヘッジ損益
9
為替換算調整勘定 △ 150
△ 141 △ 90
退職給付に係る調整累計額
3,681 3,368
その他の包括利益累計額合計
103 92
非支配株主持分
93,921 95,410
純資産合計
106,664 105,699
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
18,380 17,734
売上高
10,810 10,374
売上原価
7,570 7,360
売上総利益
※１ 4,973 ※１ 4,689
販売費及び一般管理費
2,596 2,671
営業利益
営業外収益
30 38
受取利息
52 41
受取配当金
16 24
為替差益
31 34
その他
131 138
営業外収益合計
営業外費用
0
支払利息 －
3 2
投資事業組合運用損
0 0
その他
3 3
営業外費用合計
2,724 2,806
経常利益
特別利益
1
固定資産売却益 －
1,942 1,028
投資有価証券売却益
1,943 1,028
特別利益合計
特別損失
1 1
固定資産廃棄損
1 1
特別損失合計
4,665 3,833
税金等調整前四半期純利益
1,415 1,068
法人税等
3,249 2,764
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 15 △ 11
に帰属する四半期純損失（△）
3,265 2,776
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,249 2,764
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 605 △ 94
繰延ヘッジ損益 △ 40 △ 108
為替換算調整勘定 △ 228 △ 160
51
△ 17
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 891 △ 312
2,358 2,451
四半期包括利益
（内訳）
2,373 2,463
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15 △ 11
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,665 3,833
税金等調整前四半期純利益
2,586 2,242
減価償却費
0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 83 △ 79
0
支払利息 －
3 2
投資事業組合運用損益（△は益）
為替差損益（△は益） △ 28 △ 14
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,942 △ 1,028
759
売上債権の増減額（△は増加） △ 251
319
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 674
仕入債務の増減額（△は減少） △ 285 △ 74
285
△ 542
その他
6,279 3,412
小計
83 79
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 － △ 0
△ 1,366 △ 1,128
法人税等の支払額
4,996 2,363
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,147 △ 3,830
1
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 189 △ 104
投資有価証券の取得による支出 △ 44 －
2,356 1,409
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
0
貸付金の回収による収入 －
42
△ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,035 △ 2,482
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 55 △ 54
53 53
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 △ 0 －
△ 984 △ 1,014
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 986 △ 1,015
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 58 △ 46
915
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,181
現金及び現金同等物の期首残高 22,903 22,658
580
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 24,398 ※１ 21,477
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大による影響）
新型コロナウイルス感染拡大による影響は一定期間で収束すると仮定しておりましたが、医療機関への影響は
10月時点でも依然として続いております。医療機関における手術件数は緩やかに回復しつつも、新型コロナウイ
ルス発生前の状況へ戻るには時間を要する見通しとなったことに加え、医療機関による外部業者に対する訪問規
制や活動内容に対する制約は少なくとも当連結会計年度末まで続くという仮定に基づき、固定資産の減損会計や
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確定要素が多く、翌期以降の財政状態、経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料・賞与 1,040 百万円 1,144 百万円
284 314
賞与引当金繰入額
50 40
役員賞与引当金繰入額
83 86
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 24,846百万円 22,166百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △447 △689
現金及び現金同等物 24,398 21,477
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年４月10日
普通株式 484 16 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
2019年７月10日
普通株式 499 16.5 2019年６月30日 2019年８月30日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年４月10日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有す
る当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２．2019年７月10日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有す
る当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年10月10日
普通株式 499 16.5 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含ま
れております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年４月10日
普通株式 499 16.5 2020年３月31日 2020年５月29日 利益剰余金
取締役会
2020年７月10日
普通株式 514 17 2020年６月30日 2020年８月31日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年４月10日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有す
る当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２．2020年７月10日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有す
る当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年10月12日
普通株式 514 17 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含ま
れております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 108円14銭 91円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,265 2,776
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,265 2,776
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,196,594 30,228,126
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間92千株、当
第２四半期連結累計期間60千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2020年７月10日及び2020年10月12日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを決議しております。
①2020年７月10日開催 取締役会決議
・配当金の総額 514百万円
・１株当たり配当額 17円
・基準日 2020年６月30日
・効力発生日 2020年８月31日
②2020年10月12日開催 取締役会決議
・配当金の総額 514百万円
・１株当たり配当額 17円
・基準日 2020年９月30日
・効力発生日 2020年11月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１１日
株式会社ホギメディカル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山岸 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 秀満 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホギメ
ディカルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホギメディカル及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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