アイホン株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 アイホン株式会社
【英訳名】 AIPHONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 康次
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】 052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 和田 健
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】 052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 和田 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 24,388 20,340 48,494
売上高
（百万円） 2,149 1,163 2,894
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,539 890 2,370
（当期）純利益
（百万円） 1,302 1,405 1,604
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 48,285 49,158 48,178
純資産額
（百万円） 58,539 58,622 59,024
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 94.32 54.48 145.16
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 82.48 83.86 81.62
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,520 979 4,129
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 346 △ 1,178 △ 659
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 426 △ 473 △ 846
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 15,104 16,234 16,904
四半期末（期末）残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
74.79 64.24
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績 の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国内外の移
動制限や不要不急の外出自粛など経済活動が大幅に制限されたことで景気は急速に悪化いたしました。その後、
緊急事態宣言の解除に伴い、個人消費は徐々に持ち直しつつあるものの、企業収益や雇用環境が悪化するなど厳
しい状況が続きました。海外におきましても、感染が拡大した欧米を中心に、強制的な移動制限や外出制限が行
われたことで景気は全世界的に大幅に悪化いたしました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内の新設住宅着工戸数は、経済の先行き不透明感による
影響もあり、前年同期から減少いたしました。また、既存のインターホン設備等の更新に対する関心は高いもの
の、感染拡大防止のため工期の延期や営業活動の制限等が発生いたしました。 海外市場におきましては、米国で
は新たに発売した集合住宅向けシステム等への引き合いが増加したものの、欧米の取引先において店舗等の休業
措置が実施されたことで販売活動が停滞いたしました。
当社グループは、社内外への感染拡大防止のため、テレワークや時差出勤を積極的に行うとともにオンライン
会議システムを活用するなど、厳しい制約がある状況の中で、従業員とその家族の安全と健康に配慮しつつ、事
業活動を継続してまいりました。
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は586億２千２百万円（前連結会計年度末590億２千４百万円）と
なり４億１百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が13億８千７百万円増加、売上債権が11億３千
２百万円減少、現金及び預金が５億２千４百万円減少したことによるものです。
負債は94億６千４百万円（前連結会計年度末108億４千５百万円）となり13億８千１百万円減少いたしまし
た。これは主に、未払費用が10億８百万円減少したことによるものです。
純資産は491億５千８百万円（前連結会計年度末481億７千８百万円）となり９億８千万円増加いたしました。
これは主に、その他有価証券評価差額金が５億３千１百万円増加、利益剰余金が４億６千５百万円増加したこと
によるものです。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は203億４千万円（前年同四半期連結累計期間比16.6％
減）、営業利益は11億８千５百万円（同46.3％減）、経常利益は11億６千３百万円（同45.9％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は８億９千万円（同42.2％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 会社名
日本 アイホン株式会社
北米 アイホンコーポレーション
欧州 アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他 アイホンPTY、アイホンPTE.
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（日本セグメント）
国内の住宅市場につきましては、戸建住宅において新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生産への影響によ
り一部商品に供給の遅延等が生じたものの、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から減
少する中、新商品のテレビドアホンの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。また、リニューアルで
は、ワイヤレステレビドアホンの販売が好調に推移したことなどから、売上は増加いたしました。これにより
戸建住宅市場全体の売上といたしましては、前年同期から増加いたしました。
集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から減少したことによ
り、売上は減少いたしました。リニューアルでは、新型コロナウイルスの感染拡大により市場環境が大きく影
響を受ける中、賃貸マンションにおいては戦略的な営業活動により販売が好調に推移したものの、分譲マン
ションにおいては感染への懸念から工期の延期が相次いで発生したことや営業活動が制限されたことなどか
ら、売上は減少いたしました。この結果、集合住宅市場全体の売上といたしましては、前年同期から減少いた
しました。
ケア市場につきましては、新築では病院、高齢者施設、高齢者住宅のいずれも販売が好調に推移し、売上は
増加いたしました。一方、リニューアルでは新型コロナウイルスの感染リスク回避の観点から工期が延期され
るとともに、施主への営業活動の制限等の影響を受け、病院、高齢者施設、高齢者住宅のいずれも販売が減少
し、売上は減少いたしました。この結果、ケア市場全体の売上といたしましては、前年同期から減少いたしま
した。
業務市場につきましては、新型コロナウイルスの影響から飲食店関連等への販売が減少したものの、販売価
格の見直しや、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムのバリエーションの拡充により販売の裾野がさら
に拡大したことから、売上は前年同期から増加いたしました。
これらの結果、売上高は179億５千２百万円（前年同四半期連結累計期間比18.7％減）となりました。な
お、営業利益につきましては、経費削減に努めたものの売上高減少の影響が大きく３億６千８百万円（同
78.6％減）となりました。
（北米セグメント）
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、第２四半期において一部市況の回
復が見られたものの、 新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が制限され、特に第１四半期の売上が
大きく減少いたしました。また、業務市場における学校案件や政府系案件の出件が滞ったことから、 売上は前
年同期から減少いたしました。
これらの結果、売上高は29億９千９百万円（前年同四半期連結累計期間比25.9％減）となりました。なお、
営業利益につきましては経費削減等もあり１億７千４百万円（同0.8％増）となりました。
（欧州セグメント）
フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による外出
制限措置等の規制が緩和された第２四半期において、テレビドアホンの積極的なプロモーション活動を行ったこ
とにより販売は回復基調となりました。しかしながら、集合住宅向けシステムや業務市場向けシステムの販売に
ついては復調に時間がかかっているとともに、第１四半期の経済活動制限の影響が大きく、売上は前年同期から
減少いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましても、第２四半期においては市況に回復の兆しが見られ
たものの、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動制限の影響から、売上は前年同期から減少いたしまし
た。
これらの結果、売上高は14億７千６百万円（前年同四半期連結累計期間比19.1％減）となりました。なお、営
業利益につきましては経費削減等もあり４千２百万円（同1.4％減）となりました。
（タイセグメント）
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けに製品等を生産・出
荷しております。売上高は36億５千２百万円（前年同四半期連結累計期間比10.8％減）となりました。なお、
営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり３億４千５百万円（同114.9％増）となり
ました。
（べトナムセグメント）
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、 当社グループ向けに製品等を生産・出荷し
ております 。日本等で生産しておりました製品の一部を生産移管したことにより、売上高は19億１千４百万円
（前年同四半期連結累計期間比21.5％増）、営業利益は７千６百万円（同28.9％増）となりました。
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（その他）
報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴ
Ｙにつきましては、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムやＷｉ－Ｆｉ対応テレビドアホンの販売が好
調に推移したものの、新型コロナウイルスの影響から集合住宅向けシステムの販売が低迷し、売上は前年同期
から減少いたしました。シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましても、新型コロナウイ
ルスの影響から、集合住宅向け及び業務市場向けのシステム案件において工期延期が相次ぎ、売上は前年同期
から減少いたしました。
これらの結果、報告セグメントに含まれない販売子会社におきましては売上高は４億１千６百万円（前年同
四半期連結累計期間比12.0％減）、営業利益は５百万円（同75.4％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物 （以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ６億７千万円減少し、162億３千４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は９億７千９百万円（前年同四半期連結累計期間比35.5％減）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益11億６千１百万円の計上があったものの、法人税等の支払額４億３千４
百万円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は11億７千８百万円（前年同四半期連結累計期間比240.5％増）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出７億３千１百万円、有形固定資産の取得による支出４億７百万円な
どがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は４億７千３百万円（前年同四半期連結累計期間比11.0％増）となりました。
これは主に、配当金の支払額４億２千４百万円などによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、17億２百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月11日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
18,220,000 18,220,000
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（市場第一部）
18,220,000 18,220,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
5,383
－ 18,220,000 － 5,388 －
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
（2020年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
2,703 16.54
市 川 周 作 名古屋市瑞穂区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11－３ 1,386 8.48
会社（信託口）
名古屋市中区新栄町一丁目１番
776 4.75
アイホン従業員持株会
明治安田生命名古屋ビル
株式会社みずほ銀行
（常任代理人株式会社日本カスト 東京都中央区晴海一丁目８－12 526 3.21
ディ銀行）
三菱UFJ信託銀行株式会社
（常任代理人日本マスタートラスト 東京都港区浜松町二丁目11－３ 507 3.10
信託銀行株式会社）
日本生命保険相互会社
（常任代理人日本マスタートラスト 東京都港区浜松町二丁目11－３ 490 3.00
信託銀行株式会社）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８－12 468 2.86
口）
第一生命保険株式会社
（常任代理人株式会社日本カスト 東京都中央区晴海一丁目８－12 430 2.63
ディ銀行）
住友生命保険相互会社
（常任代理人株式会社日本カスト 東京都中央区晴海一丁目８－12 364 2.23
ディ銀行）
東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 354 2.17
株式会社三菱UFJ銀行
－ 8,009 49.00
計
（注）１ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下２位未満を切り捨てて表示しております。
３ 上記大株主の状況に記載の市川周作氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社のイチ
カワ株式会社が保有する株式数2,250 千株を含めた実質所有株式数を記載しております。
４ 資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となっております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年９月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,877,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,319,200 163,192 －
普通株式
23,000 － －
単元未満株式 普通株式
18,220,000 － －
発行済株式総数
－ 163,192 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
（2020年９月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中区新栄町
（自己保有株式）
1,877,800 － 1,877,800 10.32
一丁目１番 明治安田
アイホン株式会社
生命名古屋ビル
－ 1,877,800 － 1,877,800 10.32
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
18,100 17,575
現金及び預金
9,371 8,470
受取手形及び売掛金
2,087 1,855
電子記録債権
897 897
有価証券
4,289 4,345
製品
1,563 1,593
仕掛品
3,378 3,595
原材料
353 327
その他
△ 75 △ 31
貸倒引当金
39,967 38,629
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,047 6,043
建物及び構築物
△ 4,225 △ 4,285
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,821 1,758
機械装置及び運搬具 2,123 2,127
△ 1,173 △ 1,262
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 949 865
工具、器具及び備品 7,265 7,284
△ 6,407 △ 6,485
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 858 799
土地 4,993 4,990
278 290
リース資産
△ 121 △ 127
減価償却累計額
リース資産（純額） 157 162
29 143
建設仮勘定
8,809 8,719
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
その他
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,599 7,986
投資有価証券
2,189 1,893
繰延税金資産
1,458 1,394
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
10,247 11,273
投資その他の資産合計
19,056 19,993
固定資産合計
59,024 58,622
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
435 463
電子記録債務
1,326 1,574
買掛金
91 81
リース債務
451 269
未払法人税等
431 406
製品保証引当金
5,432 3,955
その他
8,168 6,751
流動負債合計
固定負債
90 68
リース債務
118 118
再評価に係る繰延税金負債
535 561
退職給付に係る負債
1,932 1,964
その他
2,677 2,713
固定負債合計
10,845 9,464
負債合計
純資産の部
株主資本
5,388 5,388
資本金
5,408 5,408
資本剰余金
39,198 39,664
利益剰余金
△ 3,216 △ 3,216
自己株式
46,779 47,245
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,576 2,108
その他有価証券評価差額金
△ 426 △ 426
土地再評価差額金
401 339
為替換算調整勘定
△ 153 △ 108
退職給付に係る調整累計額
1,398 1,913
その他の包括利益累計額合計
48,178 49,158
純資産合計
59,024 58,622
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
24,388 20,340
売上高
13,271 11,160
売上原価
11,116 9,179
売上総利益
※ 8,908 ※ 7,993
販売費及び一般管理費
2,208 1,185
営業利益
営業外収益
19 13
受取利息
78 77
受取配当金
25 24
受取家賃
15 58
その他
140 173
営業外収益合計
営業外費用
4 3
支払利息
119 116
売上割引
56 11
為替差損
18 63
その他
198 195
営業外費用合計
2,149 1,163
経常利益
特別利益
9 0
固定資産売却益
41 －
投資有価証券売却益
50 0
特別利益合計
特別損失
4 0
固定資産売却損
0 2
固定資産除却損
4 2
特別損失合計
2,195 1,161
税金等調整前四半期純利益
656 271
法人税等
1,539 890
四半期純利益
1,539 890
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,539 890
四半期純利益
その他の包括利益
△ 88 531
その他有価証券評価差額金
△ 178 △ 61
為替換算調整勘定
30 44
退職給付に係る調整額
△ 236 514
その他の包括利益合計
1,302 1,405
四半期包括利益
（内訳）
1,302 1,405
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,195 1,161
税金等調整前四半期純利益
446 487
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 △ 42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37 26
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 33 △ 24
△ 19 △ 13
受取利息
△ 78 △ 77
受取配当金
為替差損益（△は益） △ 0 △ 7
4 3
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 41 －
固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 0
0 2
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 122 1,120
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 303 △ 313
仕入債務の増減額（△は減少） △ 64 270
76 △ 1,284
その他
2,097 1,309
小計
利息及び配当金の受取額 100 108
△ 4 △ 3
利息の支払額
△ 673 △ 434
法人税等の支払額
1,520 979
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 215 △ 348
定期預金の預入による支出
213 209
定期預金の払戻による収入
200 100
有価証券の売却及び償還による収入
△ 228 △ 407
有形固定資産の取得による支出
19 0
有形固定資産の売却による収入
△ 504 △ 731
投資有価証券の取得による支出
169 －
投資有価証券の売却による収入
△ 346 △ 1,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 34 △ 48
リース債務の返済による支出
△ 391 △ 424
配当金の支払額
△ 426 △ 473
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 36 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 710 △ 670
14,394 16,904
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,104 ※ 16,234
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結
財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
なお、この見積りは不確実性が高いため、今後の感染拡大により経済活動への影響が深刻化、長期化する場合
には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 17 百万円 15 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
販売促進費 668 百万円 335 百万円
アフターサービス費 553 百万円 488 百万円
製品保証引当金繰入 0 百万円 79 百万円
貸倒引当金繰入 1 百万円 △ 8 百万円
給与手当及び賞与 3,425 百万円 3,241 百万円
退職給付費用 154 百万円 189 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 16,366百万円 17,575百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △1,262百万円 △1,341百万円
現金及び現金同等物 15,104百万円 16,234百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 391 24 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年11月５日
普通株式 408 25 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 424 26 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年11月５日
普通株式 408 25 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
日本 北米 欧州 タイ ベトナム 計
(注)3
売上高
外部顧客への
18,070 4,023 1,824 － － 23,918 469 24,388 － 24,388
売上高
セグメント間
の内部売上高
4,008 24 1 4,093 1,576 9,704 3 9,708 △ 9,708 －
又は振替高
計 22,079 4,047 1,826 4,093 1,576 33,623 473 34,096 △ 9,708 24,388
セグメント利益 1,723 172 43 160 59 2,159 23 2,183 24 2,208
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポー
ルの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
日本 北米 欧州 タイ ベトナム 計
(注)3
売上高
外部顧客への
15,461 2,985 1,476 － － 19,924 416 20,340 － 20,340
売上高
セグメント間
の内部売上高
2,490 14 0 3,652 1,914 8,072 0 8,072 △ 8,072 －
又は振替高
計 17,952 2,999 1,476 3,652 1,914 27,996 416 28,412 △ 8,072 20,340
セグメント利益 368 174 42 345 76 1,006 5 1,012 173 1,185
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポー
ルの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 94円32銭 54円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,539 890
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,539 890
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,321,686 16,342,935
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第63期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）中間配当については、2020年11月５日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 408百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
ア イ ホ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三 浦 宏 和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北 岡 宏 仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイホン株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイホン株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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