株式会社銀座ルノアール 四半期報告書 第58期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社銀座ルノアール |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社銀座ルノアール(E03147)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社銀座ルノアール
【英訳名】 GINZA RENOIR CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小宮山 誠
【本店の所在の場所】 東京都中野区中央４丁目60番３号
【電話番号】 ０３（５３４２）０８８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岡崎 裕成
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中央４丁目60番３号
【電話番号】 ０３（５３４２）０８８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岡崎 裕成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 4,167 1,935 8,045
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 442 △ 1,206 447
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 316 △ 1,105 51
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 324 △ 1,091 30
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 5,988 4,517 5,698
純資産額
（百万円） 7,058 6,674 6,867
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 51.92 △ 180.98 8.36
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 51.86 － 8.35
期（当期）純利益金額
（％） 84.2 67.1 82.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 310 △ 1,190 449
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 174 △ 137 △ 326
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 89 1,330 △ 86
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 2,046 2,040 2,037
（期末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は
28.13
（円） △ 71.34
１株当たり四半期純損失（△）
（注） １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第58期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
なお、当社は2020年９月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビーアンドエムを解散及
び清算することを決議しており、同社は現在清算手続き中であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動抑
制の影響を受けながらも、各種政策により経済状況は緩やかな回復傾向にありますが、国内外の新型コロナウイル
ス感染症の拡大は長期化しており、先行きは依然として厳しい状況が続いております。
当社グループが属する喫茶業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出自粛や営業
時間の短縮要請、また、テレワーク等の働き方の変化による来店客数の減少により、依然として厳しい経営環境が
続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、お客様や従業員の安心安全を
考慮し、衛生管理の徹底とソーシャルディスタンスの推進等の感染防止への取り組みを引き続き実施してまいりま
した。また、外食から中食への需要シフトに伴うテイクアウトの実施、人員配置の効率化等、各種経費削減にも努
めてまいりました。
今後も、更にお客様に求められる価値観を提供し続けることが出来るよう、より高品質の商品やホスピタリティ
あふれるサービスの提供に努めてまいります。
店舗数につきましては、2020年７月池袋西口店を新規オープンし、2020年６月カフェ・ルノアール日本橋三越前
店を業態変更し、日本橋三越前店としてオープンいたしました。また、2020年４月新宿アルタ横店、銀座1丁目柳通
り店、５月四谷店、６月新宿西口エステックビル店、７月箱根湯本駅前店を改装オープンいたしました。そして、
2020年６月カフェ・ルノアールニュー八重洲北口店、千駄ヶ谷駅前店、ミヤマ珈琲熊本光の森店、８月ニューヨー
カーズ・カフェ町田店、ミヤマ珈琲グランエミオ大泉学園を閉店いたしましたので112店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,935 百万円(前年同期比 2,232 百万円減)となり、営業損失は
1,224 百万円(前年同四半期は営業利益 427 百万円)、経常損失は 1,206 百万円(前年同四半期は経常利益 442 百万円)、
親会社株主に帰属する四半期純損失は 1,105 百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 316 百万円)
となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、6,674百万円となり前連結会計年度末に比べ192百万円の減少となりま
した。これは主に、投資その他の資産が131百万円、流動資産のその他が88百万円減少したことによるものでありま
す。
負債は、2,157百万円となり前連結会計年度末に比べ987百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が
1,420百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は4,517百万円となり前連結会計年度末に比べ1,180百万円の減少となりました。これは主に、利益
剰余金が1,191百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は67.1％(前連結会計年度末は82.3％)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,040百万円となり前連結
会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,190百万円の支出（前年同期は310百万円の収入）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純損失を1,093百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは137百万円の支出（前年同期比37百万円減）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出が273百万円あったものの、敷金及び保証金の回収による収入が174百万円あったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,330百万円の収入（前年同期は89百万円の支出）となりました。これは主
に、短期借入れによる収入が1,420百万円あったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
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該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
6,252,004 6,252,004
普通株式
100株
(スタンダード)
6,252,004 6,252,004 － －
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日
～
－ 6,252,004 － 771,682 － 1,062,078
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区西新橋2-34-4 1,331 21.78
有限会社オーギュスト
東京都国分寺市高木町1-10-51 1,168 19.12
株式会社花見煎餅
東京都港区西新橋2-34-4 754 12.34
キーコーヒー株式会社
500 8.18
塩井 賢一 東京都新宿区
167 2.74
小宮山 誠 東京都小平市
140 2.29
小宮山 文美 埼玉県所沢市
81 1.32
猪狩 安往 東京都江戸川区
東京都千代田区丸の内1-1-2 63 1.04
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内1-6-6 40 0.65
日本生命保険相互会社
34 0.55
大木 透 神奈川県横浜市
－ 4,279 70.05
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 143,500 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,107,500 61,075 －
普通株式
1,004 － －
単元未満株式 普通株式
6,252,004 － －
発行済株式総数
－ 61,075 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(%)
東京都中野区中央
143,500 － 143,500 2.2
(株)銀座ルノアール
４丁目60番３号
－ 143,500 － 143,500 2.2
計
(注) 当第２四半期会計期間末の自己株式数は、143,526株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,037,221 2,040,543
現金及び預金
99,911 83,394
売掛金
21,862 17,911
商品
266,810 177,822
その他
2,425,805 2,319,671
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,682,167 3,650,575
建物
△ 2,595,747 △ 2,517,250
減価償却累計額
建物（純額） 1,086,419 1,133,325
工具、器具及び備品 369,933 353,491
△ 309,544 △ 301,824
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 60,388 51,667
518,173 518,173
土地
その他 2,454 10,044
△ 2,454 △ 2,454
減価償却累計額
その他（純額） 0 7,590
1,664,982 1,710,756
有形固定資産合計
無形固定資産
4,232 3,363
ソフトウエア
4,232 3,363
無形固定資産合計
投資その他の資産
332,387 346,020
投資有価証券
64,398 62,231
長期貸付金
1,867,020 1,705,311
敷金及び保証金
100,000 100,000
長期預金
216,804 217,424
繰延税金資産
192,224 210,173
その他
2,772,835 2,641,160
投資その他の資産合計
4,442,049 4,355,281
固定資産合計
資産合計 6,867,855 6,674,952
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
70,876 59,977
買掛金
80,000 1,500,000
短期借入金
128,833 49,525
未払法人税等
83,000 61,660
賞与引当金
20,114 10,137
株主優待引当金
488,019 179,917
その他
870,844 1,861,217
流動負債合計
固定負債
102,632 104,204
役員退職慰労引当金
161,344 160,688
退職給付に係る負債
34,821 31,321
その他
298,798 296,215
固定負債合計
1,169,642 2,157,433
負債合計
純資産の部
株主資本
771,682 771,682
資本金
1,063,777 1,063,777
資本剰余金
3,938,784 2,747,762
利益剰余金
△ 111,095 △ 111,095
自己株式
5,663,148 4,472,126
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 12,055 3,742
その他有価証券評価差額金
△ 12,055 3,742
その他の包括利益累計額合計
3,840 3,840
新株予約権
43,279 37,810
非支配株主持分
5,698,212 4,517,519
純資産合計
6,867,855 6,674,952
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 4,167,270 1,935,183
472,127 247,584
売上原価
3,695,143 1,687,599
売上総利益
※ 3,268,023 ※ 2,912,200
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 427,119 △ 1,224,601
営業外収益
2,372 2,334
受取利息
1,201 1,273
受取配当金
14,570 14,159
受取家賃
497 1,868
受取保険料
2,558 7,849
その他
21,200 27,485
営業外収益合計
営業外費用
237 2,110
支払利息
2,033 1,929
不動産賃貸費用
266 2,320
撤去費用
2,999 2,976
その他
5,537 9,335
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 442,783 △ 1,206,452
特別利益
73,878 118,250
受取補償金
73,878 118,250
特別利益合計
特別損失
2,552 5,699
固定資産廃棄損
2,552 5,699
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
514,108 △ 1,093,901
純損失（△）
194,563 13,471
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 319,545 △ 1,107,373
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,622 △ 1,869
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
316,923 △ 1,105,503
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 319,545 △ 1,107,373
その他の包括利益
5,071 15,798
その他有価証券評価差額金
5,071 15,798
その他の包括利益合計
324,616 △ 1,091,574
四半期包括利益
（内訳）
321,994 △ 1,089,705
親会社株主に係る四半期包括利益
2,622 △ 1,869
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
514,108 △ 1,093,901
期純損失（△）
76,685 72,738
減価償却費
11,899 13,035
長期前払費用償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,655 1,572
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29,230 △ 21,340
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 11,106 △ 9,976
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,354 △ 655
△ 3,574 △ 5,097
受取利息及び受取配当金
237 2,110
支払利息
2,552 5,699
固定資産廃棄損
△ 73,878 △ 118,250
受取補償金
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,169 16,517
たな卸資産の増減額（△は増加） 337 3,951
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,646 △ 10,899
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 17,882 △ 63,397
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,859 15,935
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 63,315 △ 129,481
その他の固定負債の増減額（△は減少） － △ 3,500
△ 20,764 △ 5,112
その他
383,404 △ 1,330,051
小計
利息及び配当金の受取額 4,579 6,140
△ 237 △ 2,940
利息の支払額
－ 192,128
補償金の受取額
△ 77,707 △ 55,477
法人税等の支払額
310,038 △ 1,190,199
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 26,723 －
定期預金の預入による支出
26,722 －
定期預金の払戻による収入
2,675 2,675
長期貸付金の回収による収入
△ 153,521 △ 273,576
有形固定資産の取得による支出
△ 14,421 △ 27,259
敷金及び保証金の差入による支出
－ 174,512
敷金及び保証金の回収による収入
△ 9,620 △ 13,773
その他
△ 174,888 △ 137,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 1,420,000
短期借入れによる収入
△ 1,048 －
リース債務の返済による支出
△ 85,215 △ 85,455
配当金の支払額
△ 3,600 △ 3,600
非支配株主への配当金の支払額
△ 89,864 1,330,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 45,285 3,322
2,001,405 2,037,221
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,046,690 ※ 2,040,543
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料手当 1,265,307 千円 1,086,484 千円
1,010,970 962,380
賃借料
58,740 61,660
賞与引当金繰入額
6,693 9,604
退職給付費用
7,655 11,172
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,090,680千円 2,040,543千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △43,990 －
現金及び現金同等物 2,046,690 2,040,543
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 85,462 14 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 85,518 14 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至2020年９月30日）
当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が
認められるものは次のとおりであります。
前連結会計年度末（2020年３月31日）
連結貸借対照表
科目 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
短期借入金 80,000 80,000 －
当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）
四半期連結貸借対照表
科目 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
短期借入金 1,500,000 1,500,000 －
（注）金融商品の時価算定方法
短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によって
おります。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変
動がありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
51円92銭 △180円98銭
期純損失 （△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
316,923 △1,105,503
株主に帰属する四半期純損失 （△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 316,923 △1,105,503
四半期純損失 （△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,104,478 6,108,478
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 51円86銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 6,892 －
（うち新株予約権（株）） (6,892) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ───────―
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社銀座ルノアール
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 英志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大屋 浩孝 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銀座
ルノアールの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年
７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銀座ルノアール及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の 責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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