株式会社ウイルテック 四半期報告書 第29期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウイルテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウイルテック(E35470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ウイルテック
【英訳名】 WILLTEC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮城 力
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区東三国四丁目３番１号
【電話番号】 (06)6399－9088
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 渡邊 剛
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区東三国四丁目３番１号
【電話番号】 (06)6399－9088
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 渡邊 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 12,250,588 11,739,837 24,800,629
売上高
（千円） 627,538 384,231 1,175,533
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 413,578 200,429 765,061
四半期（当期）純利益
（千円） 412,031 202,872 763,436
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,018,683 6,358,795 6,225,878
純資産額
（千円） 9,634,270 11,677,356 11,011,641
総資産額
（円） 80.01 32.52 146.14
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 31.55 138.53
（当期）純利益
（％） 52.1 54.5 56.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 126,820 758,542 643,475
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 76,644 △ 615,770 △ 153,037
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 95,199 869,984 409,580
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,904,735 5,115,161 4,103,345
（期末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
（円） 40.97 43.89
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第28期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
４．当社は、2019年９月19日開催の取締役会決議により、2019年10月16日付で普通株式１株につき５株の割合で
株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株
当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社サザンプランを連結の範囲に含めております。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは当社及び連結子会社７社、持分法適用関連会社１社の計９社
から構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の動向を注視して
まいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ665,715千円増加し11,677,356千円
（前期末比6.0％増）となりました。 これは主に、現金及び預金の増加1,041,803千円、売上高の減少による売上債
権の減少777,910千円及び株式会社サザンプランの株式取得によるのれんの計上307,527千円によるものでありま
す。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ532,797千円増加し5,318,560千円
（前期末比11.1％増）となりました。 これは主に、借入等による短期借入金及び長期借入金の増加969,054千円、
設備費用の支払い等による流動負債のその他に含まれる未払金の減少139,803千円及び未払消費税等の減少231,370
千円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ132,917千円増加し6,358,795千円
（前期末比2.1％増）となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益200,429千円及び配当金の支
払い121,170千円に伴う利益剰余金の増加79,259千円、新株予約権の行使に伴う資本金の増加28,050千円及び資本
剰余金の増加28,050千円によるものであります。この結果、自己資本比率は54.5％（前連結会計年度末は56.5％）
となりました。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の世界的な感染拡大により、製造業を中心に各業種における悪影響が継続し内外需ともに低調に推移いたしま
した。国内の経済活動の先行きにつきましては、電気機械などの国内外からの需要回復により製造業を中心として
改善の兆しが見えてきたものの、収束が見通せない新型コロナウイルス感染症の流行により、依然として不透明な
状況となっております 。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、情報通信機械器具分野においては、新型コロ
ナウイルス感染症の流行による企業や学校におけるリモート化の浸透に加え、新内閣による2021年を目標としたデ
ジタル庁の創設に関する方針発表の後押しもあり、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進の動きが公
共・民間ともに、より一層加速するものと見込まれます。また、電子部品・デバイス関連分野においては、各国で
の経済活動の再開による一部輸出等の改善が見られ、国内市場は比較的緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは従業員の安全を第一とし、計画的な在宅勤務の推進や、手洗い、うがい及
びマスクの着用等の励行により新型コロナウイルス感染症の感染防止に取り組むと同時に、積極的な営業活動を推
進し、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、経営成績の確保に努めました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は11,739,837千円（前年同期比4.2％減）、営業利益は
39,483千円（同93.5％減）、経常利益は384,231千円（同38.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
200,429千円（同51.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。
〔マニュファクチャリングサポート事業〕
当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営
んでおります。
製造請負・製造派遣事業及び機電系技術者派遣事業においては、情報通信機械器具分野は製造が前連結会計年度
から減産することなく受注が好調に推移いたしましたが、電子部品・デバイス関連分野における市場が経済活動の
停滞の影響を大きく受けたことにより、事業全体としての受注は回復傾向にあるものの、前年同期並みには届かず
低調に推移いたしました。修理サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症が流行する中でも既存取引先
からの案件が順調に増加し、受注が好調に推移いたしました。その結果、売上高は8,239,970千円（前年同期比
5.8％減）となり、セグメント利益は42,504千円（同92.1％減）となりました。連結売上高に占める当セグメント
の売上高（内部売上を除く）の比率は70.2％となり、前年同期に比べ1.2ポイント低下いたしました。
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〔コンストラクションサポート事業〕
当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業を営んでおります。
建設系技術者派遣事業においては、継続的な公共投資の需要に加え、企業の設備投資においても設備の老朽化対
策による投資や工場の自動化に向けた投資など、新型コロナウイルス感染症に比較的左右されづらい事業への設備
投資が中心となっていることなどから、受注が好調に推移いたしました。その結果、売上高は1,752,826千円（前
年同期比4.6％増）となり、セグメント利益は71,497千円（同135.0％増）となりました。連結売上高に占める当セ
グメントの売上高の比率は14.9％となり、前年同期に比べ1.2ポイント上昇いたしました。
〔ＥＭＳ事業〕
当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を営んでおりま
す。
受託製造事業及び電子部品卸売事業においては、新規案件の確保による自社工場の稼働率上昇及び電子部品の販
売強化に努めましたが、新型コロナウイルス感染症による継続的な市場の低迷などにより受注が低調に推移いたし
ました。その結果、売上高は1,603,850千円（前年同期比9.9％減）となり、セグメント利益は9,419千円（同
76.0％減）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高の比率は13.7％となり、前年同期に比べ0.8
ポイント低下いたしました。
〔その他〕
報告セグメントに含まれない事業として、 ＯＡ機器の買取・販売事業、 障がい者支援事業、畜産業及び海外事業
を営んでおります。
売上高は234,884千円（前年同期比60.1％増）となり、セグメント損失は33,528千円（前年同期は3,173千円のセ
グメント損失）となりました。連結売上高に占めるその他の売上高（内部売上を除く）の比率は1.2％となり、前
年同期に比べ0.8ポイント上昇いたしました。
売上高 前年同期比増減
セグメント
前第２四半期 当第２四半期
金額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
％
千円 千円 千円
マニュファクチャリングサポート事業
8,749,351 8,239,970 △509,381
△5.8
1,676,404 1,752,826 76,421 4.6
コンストラクションサポート事業
1,780,883 1,603,850 △177,032 △9.9
ＥＭＳ事業
その他（注） ２ 146,741 234,884 88,143 60.1
調整額（注） ３ △102,792 △91,694 11,097 －
12,250,588 11,739,837 △510,751 △4.2
計
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 ＯＡ機器の買取・販売事業、 障
がい者支援事業、畜産業及び海外事業を含んでおります。
３．調整額は、セグメント間取引であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末 における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
1,011,815 千円増加し 5,115,161 千円（前期末比24.7％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー ）
営業活動により獲得した資金は758,542千円（前年同期は126,820千円の支出）となりました。これは主に、売上
高の減少に伴う売上債権の減少額812,643千円及び税金等調整前四半期純利益384,231千円の増加要因があった一方
で、法人税等の支払額305,896千円及びその他に含まれる未払消費税等の減少額235,871千円の減少要因があったこ
とによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー ）
投資活動により使用した資金は615,770千円（前年同期は76,644千円の使用）となりました。これは主に、連結
範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出352,012千円及び有形固定資産の取得による支出161,656千円の減少
要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー ）
財務活動により調達した資金は869,984千円（前年同期は95,199千円の使用）となりました。これは主に、短期
借入金の増加額300,000千円及び長期借入れによる収入700,000千円の増加要因があったことによるものでありま
す。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は1,856千円であります。
なお、 当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（株式会社パートナーとの株式譲渡契約の締結）
当社は、2020年10月７日開催の取締役会において、株式会社パートナーの全株式を取得し、子会社化することにつ
いて決議し、2020年10月８日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記
載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
23,000,000
普通株式
23,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月11日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
6,271,000 6,271,000
普通株式 標準となる株式であ
（市場第二部）
り、単元株式数は
100株であります。
6,271,000 6,271,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月１日～
105,000 6,271,000 126,050 153,901
13,860 13,860
2020年９月30日 （注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
小倉 秀司 2,838 45.25
大阪府吹田市
大阪市淀川区西宮原２－５－４６－７２
859 13.69
株式会社ＲＡＳアセット
９
宮城 力 405 6.45
大阪府枚方市
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－１２ 132 2.11
口）
大阪市淀川区東三国４－３－１ 110 1.75
ウイルテックグループ従業員持株会
東 和登 50 0.79
大阪府枚方市
大阪市淀川区東三国４－３－１ 36 0.57
ウイルテックグループ役員持株会
東京都港区赤坂１丁目１２－３２ 30 0.48
マネックス証券株式会社
東京都千代田区丸の内１－９－１ 24 0.39
大和証券株式会社
東京都渋谷区道玄坂２－１０－１２新大
20 0.31
株式会社カルティブ
宗ビル３号館５３１号
－ 4,506 71.85
計
（注）１．上記株式会社に本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、132千株であり
ます。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 6,268,700 62,687 －
普通株式
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
6,271,000 － －
発行済株式総数
－ 62,687 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,535,590 5,577,393
現金及び預金
3,381,270 3,101,692
受取手形及び売掛金
918,440 420,108
電子記録債権
91,681 146,083
商品及び製品
43,665 33,116
仕掛品
142,050 146,030
原材料及び貯蔵品
487,161 452,049
その他
△ 26,400 △ 21,100
貸倒引当金
9,573,460 9,855,373
流動資産合計
固定資産
834,443 821,529
有形固定資産
無形固定資産
－ 307,527
のれん
94,078 92,420
その他
94,078 399,947
無形固定資産合計
509,658 600,505
投資その他の資産
1,438,181 1,821,982
固定資産合計
11,011,641 11,677,356
資産合計
負債の部
流動負債
265,343 199,876
買掛金
148,148 141,522
電子記録債務
328,560 728,636
短期借入金
252,722 189,705
未払法人税等
91,081 122,015
賞与引当金
1,505,279 1,511,386
未払費用
1,123,646 813,636
その他
3,714,783 3,706,779
流動負債合計
固定負債
98,000 64,000
社債
514,360 1,083,338
長期借入金
255,657 261,504
退職給付に係る負債
202,961 202,939
その他
1,070,979 1,611,781
固定負債合計
4,785,763 5,318,560
負債合計
純資産の部
株主資本
98,000 126,050
資本金
801,610 829,660
資本剰余金
5,329,411 5,408,670
利益剰余金
6,229,022 6,364,381
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,143 △ 5,586
為替換算調整勘定
△ 3,143 △ 5,586
その他の包括利益累計額合計
6,225,878 6,358,795
純資産合計
11,011,641 11,677,356
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
12,250,588 11,739,837
売上高
10,401,600 10,237,208
売上原価
1,848,987 1,502,629
売上総利益
※ 1,242,039 ※ 1,463,145
販売費及び一般管理費
606,948 39,483
営業利益
営業外収益
138 139
受取利息
80 436
受取配当金
19,145 339,172
助成金収入
15,235 11,165
その他
34,598 350,913
営業外収益合計
営業外費用
1,782 1,765
支払利息
2,906 314
持分法による投資損失
645 971
売上割引
8,674 3,115
その他
14,009 6,166
営業外費用合計
627,538 384,231
経常利益
627,538 384,231
税金等調整前四半期純利益
214,122 185,592
法人税、住民税及び事業税
△ 162 △ 1,790
法人税等調整額
213,959 183,801
法人税等合計
413,578 200,429
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
413,578 200,429
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
413,578 200,429
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,546 2,442
為替換算調整勘定
△ 1,546 2,442
その他の包括利益合計
412,031 202,872
四半期包括利益
（内訳）
412,031 202,872
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
627,538 384,231
税金等調整前四半期純利益
36,321 52,006
減価償却費
－ 11,389
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,314 △ 5,300
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,311 24,809
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 23,622 5,846
持分法による投資損益（△は益） 2,906 314
△ 218 △ 575
受取利息及び受取配当金
1,782 1,765
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 254,378 812,643
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 18,671 5,067
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,404 △ 76,856
未払費用の増減額（△は減少） △ 102,430 6,152
△ 231,050 △ 155,590
その他
32,397 1,065,903
小計
利息及び配当金の受取額 199 554
△ 2,064 △ 2,017
利息の支払額
△ 157,353 △ 305,896
法人税等の支払額
△ 126,820 758,542
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 30,000 △ 30,000
△ 41,812 △ 161,656
有形固定資産の取得による支出
18,114 89
有形固定資産の売却による収入
△ 330 －
有形固定資産の除却による支出
△ 21,858 △ 17,003
無形固定資産の取得による支出
－ △ 58,400
投資有価証券の取得による支出
－ 20,000
投資有価証券の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 352,012
－
支出
△ 6,806 △ 22,106
差入保証金の差入による支出
6,708 7,312
差入保証金の回収による収入
△ 660 △ 1,993
その他
△ 76,644 △ 615,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 300,000
－ 700,000
長期借入れによる収入
△ 19,360 △ 30,946
長期借入金の返済による支出
197,311 －
社債の発行による収入
△ 200,000 △ 34,000
社債の償還による支出
△ 112,750 △ 121,170
配当金の支払額
39,599 －
自己株式の売却による収入
－ 56,100
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 95,199 869,984
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,291 △ 940
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 299,955 1,011,815
3,204,690 4,103,345
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,904,735 ※１ 5,115,161
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社サザンプランの全株式を取得したため、同社を連結の範囲
に含めております。
（追加情報）
退職一時金制度の導入
当社の連結子会社である株式会社ワット・コンサルティングは、第１四半期連結会計期間より退職一時金制度
を導入しております。
この導入に伴い、退職給付に係る負債は21,512千円増加しております。売上原価は20,411千円、販売費及び一
般管理費は1,100千円それぞれ増加しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
給与手当 589,037 千円 694,203 千円
909 －
貸倒引当金繰入額
－ 30,365
賞与引当金繰入額
8,171 5,167
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 3,306,965 千円 5,577,393千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △ 402,229 △462,232
2,904,735
現金及び現金同等物 5,115,161
※２ 当第２四半期連結累計期間 に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社サザンプランを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 287,424千円
固定資産 41,694
のれん 318,917
流動負債 △98,036
550,000
株式の取得価額
現金及び現金同等物 △197,987
差引：取得による支出 352,012
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（株主資本等関係）
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月25日
112,750 110.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年10月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につい
ては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月19日
125,114 121.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年10月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につい
ては、当該株式分割前の金額を記載しております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月25日
121,170 20.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年11月10日
62,710 10.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
臨時取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、第４回新株予約権の権利行使による新株発行により発行済株式数が
212,500株増加し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ28,050千円増加しております。この結果、当第２四半期
連結会計期間末において資本金が126,050千円、資本剰余金が829,660千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 四半期連結
財務諸表
コンスト
マニュファク 合計
計上額
ラクショ
チャリングサ ＥＭＳ事業 計
（注）１ （注）２ （注）３
ンサポー
ポート事業
ト事業
売上高
外部顧客へ
8,749,351 1,676,404 1,780,883 12,206,639 43,949 12,250,588 － 12,250,588
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － 102,792 102,792 △ 102,792 －
上高又は振
替高
8,749,351 1,676,404 1,780,883 12,206,639 146,741 12,353,380 △ 102,792 12,250,588
計
セグメント利
益又は損失 540,432 30,421 39,268 610,122 △ 3,173 606,948 － 606,948
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業、畜産業
及び海外事業を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ ． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 四半期連結
財務諸表
コンスト
マニュファク 合計
計上額
ラクショ
チャリングサ ＥＭＳ事業 計
（注）１ （注）２ （注）３
ンサポー
ポート事業
ト事業
売上高
外部顧客へ
8,239,463 1,752,826 1,603,850 11,596,140 143,696 11,739,837 － 11,739,837
の売上高
セグメント
間の内部売
506 － － 506 91,188 91,694 △ 91,694 －
上高又は振
替高
8,239,970 1,752,826 1,603,850 11,596,647 234,884 11,831,532 △ 91,694 11,739,837
計
セグメント利
益又は損失 42,504 71,497 9,419 123,422 △ 33,528 89,893 △ 50,409 39,483
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 ＯＡ機器の買取・販売事
業、 障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を含んでおります。
２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。セグメント利益又は損失の調整額は子会社株式の取得
関連費用であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業 利益 と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第１四半期連結会計期間より、「その他」の区分において、 株式会社サザンプランの株式を 取得し、連結
の範囲に含めております。
これに伴い、前連結会計年度末に比べて、当第２四半期連結会計期間末の 「その他」の区分 におけるセグ
メント資産が、 628,450 千円増加しております。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「 その他 」の区分において、株式会社サザンプランの株式を取得し、連結の範囲に含めております。
なお、当該事項によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては307,527千円でありま
す。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基 礎は 、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 80円01銭 32円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 413,578 200,429
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
413,578 200,429
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,169,016 6,163,049
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 31円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期 純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 189,483
－
（うち新株予約権（株））
（－） （189,483）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１． 当社は、2019年10月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益を算定しております。
２． 前第２四半期連結累計期間 の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
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（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2020年10月７日開催の取締役会において、株式会社パートナー（以下、「被取得企業」という。）の
全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年10月８日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、被取得企業は株式会社パートナー（以下、「現パートナー」という。）が運営するＩＴ技術者派遣事業
等を新設分割により分社化（2020年12月１日予定）して設立される会社であり、分社化後に当社が2020年12月１
日付で被取得企業の全株式を取得する予定であります。
また、これに伴いまして、現パートナーは商号及び所在地を変更する予定であります。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社パートナー
事業の内容 ：ＩＴ技術者派遣等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は1992年の設立以来、製造請負やメーカー向け／建設業向けの技術者派遣等幅広いニーズに対応し
た技術者の人材派遣サービスをはじめ、電子部品の卸売りや制御機器ユニットなどの受託生産及び修理
サービス事業など、自社の技術力と革新力を活かした製造関連事業を全国で展開しております。これまで
に日本を代表する多くの製造系・建設系の優良企業と取引をさせていただくようになりましたが、その多
くがシステム開発のニーズを持っていることもあり、ＩＴ分野への事業参入について以前より検討を進め
てまいりました。
一方、被取得企業は1996年の設立以来、国内の情報通信産業の変化に対応しながら業容を拡大し、シス
テムインテグレーションの分野においては、高い技能と経験を持つシステムエンジニア集団として多様な
ニーズに応えてきたことで顧客からの信頼を積み上げ、着実に業績を伸ばしてきました。
本株式取得により、当社グループの既存顧客や新規開拓先に対しシステム開発提案等の新たな営業機会
を創出するとともに、採用支援システム等のリソースの共有や人材交流によるシナジー効果を発揮するこ
とで、事業の多様化と効率化を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2020年12月１日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,250,000千円
1,250,000
取得原価
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額………………………………………62,710千円
１株当たりの金額…………………………………10円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社ウイルテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣野 広行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三宅 潔 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイル
テックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルテック及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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