株式会社ビジョン 四半期報告書 第20期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ビジョン(E30010)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ビジョン
【英訳名】 VISION INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 佐野 健一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03 (5325) 0344
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO兼管理本部長 中本 新一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03 (5325) 0344
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO兼管理本部長 中本 新一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 20,547,349 13,108,091 27,318,168
経常利益 (千円) 3,011,946 167,813 3,358,939
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に
(千円) 1,986,739 △ 1,226,334 2,226,322
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,950,625 △ 1,205,368 2,215,382
純資産額 (千円) 10,640,419 8,716,235 10,905,176
総資産額 (千円) 14,872,783 11,046,902 15,173,575
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失
(円) 41.00 △ 25.94 46.05
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 39.61 － 44.49
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.4 78.7 71.7
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.99 2.67
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は2019年８月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で
株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期
（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４. 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、第３四半期連結会計期間において、当社は連結子会社であった㈱プロドライバーズの全
株式を売却したため、連結の範囲から除外しております 。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、国内事業に経営資源を集中させるべく事業ポートフォ
リオの見直しを行い、不要不急のコストを抑えつつ、可能な限りテレワークやテレビ会議を利用して業務を遂行する
など、対策を講じてきました。
このような中で、国内において５月に緊急事態宣言が解除され、その後も一部の国との間で徐々に「ビジネスト
ラック」や「レジデンストラック」の運用が開始されてきていることもあり、売上高は段階的に回復してきておりま
すが、今後感染症拡大の第２波、第３波の到来で国内経済が一層悪化する事態となった場合には、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状
況にありますが、このところ持ち直しの動きもみられます。先行きについては、感染症拡大の防止策を講じつつ、
社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の
同感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような経済環境のもと、当社グループは、速やかに事業ポートフォリオの見直し（情報通信サービス事業、
日本国内におけるＷｉ－Ｆｉレンタル事業への注力）、及びコストの圧縮に舵を切り、2020年８月には株式会社プ
ロドライバーズを売却し、影響を最小限に抑えるべく努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間において営業利益は黒字となり、資金収支も当第３四半期連結会計期間に
おいて黒字に転換いたしましたが、旅行需要の急減速による影響と、レンタル資産をはじめとするグローバルＷｉ
Ｆｉ事業関連資産の減損損失の計上、一部の投資先における投資有価証券評価損の計上等が影響し、当第３四半期
連結累計期間における実績は前年同期実績を下回る結果となりました 。
当第３四半期
前年同期実績 増減 増減率
連結累計期間
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高
13,108 20,547 △7,439 △36.2
営業利益
58 2,970 △2,912 △98.0
経常利益
167 3,011 △2,844 △94.4
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
△1,226 1,986 △3,213 －
する四半期純損失（△）
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（グローバルＷｉＦｉ事業）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内を含む多くの国において海外渡航制限や外出制限などの措置が取
られたことにより、世界的に旅行需要は停滞し、当第３四半期連結累計期間における日本人出国者数、訪日外国人
数はそれぞれ、前年同期比79.6％減、83.7％減と大きく減少いたしました（出典：日本政府観光局（JNTO））。
このような環境の中、２月を境に新規の申し込みは大きく減少することとなり、既存の申し込みのキャンセルが
相次ぎ、海外子会社においては政府の要請により一時休業を余儀なくされました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高、セグメント利益はともに前年同期実績を下回る結果とな
りました。
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当第３四半期
前年同期実績 増減 増減率
連結累計期間
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 5,906 13,269 △7,363 △55.5
セグメント利益またはセ
△48 2,870 △2,919 －
グメント損失(△)
影響を最小限に抑えるべく、アウトバウンド事業、インバウンド事業は一時的に縮小し、従量課金契約による通
信原価の抑制、空港や物流関連における業務委託の縮小、一部従業員の需要が見込める他事業への配置転換などに
より、コスト削減に努めました。
一方で、感染拡大の防止と従業員の安全確保を目的としてテレワークを導入する企業が増加し、政府の「ＧＩＧ
Ａスクール構想」の進捗とともにオンライン教育が普及する中、国内における通信需要が高まり、国内のＷｉ－Ｆ
ｉレンタル事業については、当第３四半期連結累計期間において過去最高の売上となりました。
また、一部の国との間で「ビジネストラック」や「レジデンストラック」の運用が開始されたことで、徐々にア
ウトバウンドの需要が出てきておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の推移とともに今後の市場動向を注視
しつつ、柔軟に対応してまいります。
（情報通信サービス事業）
当事業では、新設法人・ベンチャー企業を主要ターゲットとし、企業の成長とニーズにあわせたアップセル・ク
ロスセルを提案しております。また、ＷＥＢサイトからの問い合わせ対応やテレマーケティング営業に順次テレ
ワークを取り入れ、訪問営業はテレビ会議による営業にスタイルを変えていくことで、外出自粛要請による営業機
会の損失に対処してまいりました 。
テレワークを導入する企業が増加する中で、移動体通信機器が好調な売れ行きを示し、初期導入コストを抑える
ことができる簡易ホームページ制作サービス「Ｖｉｓｉｏｎ Ｃｒａｆｔｓ！（ビジョクラ）」の受注が堅調に推
移いたしましたが、国内のリース取扱高が９ヶ月連続減少（出典：公益社団法人リース事業協会）していることも
あり、リース契約によるＯＡ機器販売の受注が減少した結果、売上高は前年同期実績を下回る結果となりました。
一方で、工事やホームページ制作の内製化推進による原価の低減、不要不急の費用支出の抑制による効果もあ
り、セグメント利益は前年同期実績を上回る結果となりました。
当第３四半期
前年同期実績 増減 増減率
連結累計期間
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 6,666 6,840 △173 △2.5
セグメント利益 1,184 1,174 10 0.9
財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 11,046百万円 (前連結会計年度末比 4,126百万円減 )となりまし
た。
流動資産は、 8,689百万円 (前連結会計年度末比 3,103百万円減 )となり、その主な要因は、現金及び預金が2,406
百万円、受取手形及び売掛金が701百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、 2,357百万円 (前連結会計年度末比 1,023百万円減 )となり、その主な要因は、減損損失等の計上に
より有形固定資産が853百万円、無形固定資産が481百万円減少したことによるものです。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 2,330百万円 (前連結会計年度末比 1,937百万円減 )となりまし
た。
流動負債は、 2,271百万円 (前連結会計年度末比 1,950百万円減 )となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金
が536百万円、未払法人税が599百万円、賞与引当金が199百万円減少したことによるものです。
固定負債は、 58百万円 (前連結会計年度末比 12百万円増 )となっております。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 8,716百万円 (前連結会計年度末比 2,188百万円減 )となりまし
た。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,226百万円の計上、自己株式の取得により985百万円減
少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,000,000
計 123,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 49,027,800 49,027,800
(市場第一部) ります。
計 49,027,800 49,027,800 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 － 49,027,800 － 2,363,785 － 2,181,783
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
1,948,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 470,707 －
47,070,700
普通株式
単元未満株式 － －
9,100
発行済株式総数 49,027,800 － －
総株主の議決権 － 470,707 －
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿６-５-１ 1,948,000 － 1,948,000 3.97
株式会社ビジョン
計 － 1,948,000 － 1,948,000 3.97
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,485,363 6,079,289
受取手形及び売掛金 2,218,880 1,517,069
商品 137,781 133,874
貯蔵品 2,654 5,768
その他 1,014,524 1,045,574
△ 66,985 △ 92,448
貸倒引当金
流動資産合計 11,792,219 8,689,127
固定資産
有形固定資産 1,200,166 346,524
無形固定資産 666,632 185,107
投資その他の資産
その他 1,549,240 1,863,834
△ 34,683 △ 37,691
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,514,556 1,826,142
固定資産合計 3,381,355 2,357,774
資産合計 15,173,575 11,046,902
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,203,040 666,462
未払法人税等 634,399 35,275
賞与引当金 280,319 81,179
短期解約返戻引当金 39,538 50,894
2,065,056 1,437,992
その他
流動負債合計 4,222,353 2,271,804
固定負債
46,045 58,861
その他
固定負債合計 46,045 58,861
負債合計 4,268,399 2,330,666
純資産の部
株主資本
資本金 2,363,734 2,363,785
資本剰余金 2,396,192 2,396,243
利益剰余金 7,543,337 6,317,003
△ 1,431,110 △ 2,416,784
自己株式
株主資本合計 10,872,153 8,660,247
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 8,238 38,802
繰延ヘッジ損益 18,791 △ 459
1,124 △ 4,133
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 11,678 34,208
新株予約権 21,344 21,344
非支配株主持分 － 435
純資産合計 10,905,176 8,716,235
負債純資産合計 15,173,575 11,046,902
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 20,547,349 13,108,091
8,576,441 6,284,066
売上原価
売上総利益 11,970,908 6,824,025
販売費及び一般管理費 9,000,477 6,765,844
営業利益 2,970,431 58,180
営業外収益
受取利息 1,086 732
受取配当金 1,502 1,500
助成金収入 67,145 106,456
4,991 15,994
その他
営業外収益合計 74,725 124,684
営業外費用
支払利息 10,413 5,249
自己株式取得費用 20,182 767
支払手数料 － 8,643
2,613 391
その他
営業外費用合計 33,210 15,051
経常利益 3,011,946 167,813
特別利益
固定資産売却益 462 4,793
投資有価証券売却益 － 3,402
－ 62,867
子会社株式売却益
特別利益合計 462 71,063
特別損失
固定資産除却損 7,990 1,176
リース解約損 － 6,469
投資有価証券評価損 78,433 187,658
事務所移転費用 － 7,070
※ 1,395,072
－
減損損失
特別損失合計 86,424 1,597,447
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,925,985 △ 1,358,570
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
934,702 113,945
4,543 △ 244,616
法人税等調整額
法人税等合計 939,246 △ 130,671
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,986,739 △ 1,227,898
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 1,564
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,986,739 △ 1,226,334
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,986,739 △ 1,227,898
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,586 47,040
繰延ヘッジ損益 △ 7,828 △ 19,251
△ 26,698 △ 5,258
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 36,113 22,530
四半期包括利益 1,950,625 △ 1,205,368
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,950,625 △ 1,203,803
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 1,564
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染症拡大により、日本を含む多くの国において海外渡航制限や外出制限などの措置が取
られたことにより、世界的に旅行需要は停滞したため、当社グループにおいては国内事業に経営資源を集中させる
べく事業ポートフォリオの見直しを行い、不要不急のコストを抑えつつ、可能な限りテレワークやテレビ会議を利
用して業務を遂行するなど、対策を講じてきました。
このような中で、国内において５月に緊急事態宣言が解除され、その後も一部の国との間で徐々に「ビジネスト
ラック」や「レジデンストラック」の運用が開始されてきていることもあり、売上高は段階的に回復してきている
一方で、少なくとも当連結会計年度末までは海外渡航が本格的に回復しないことを想定しており、その仮定に基づ
き繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環境への影響等が
当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループの減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失金額（千円）
レンタル資産 577,254
ソフトウエア 378,128
グローバルＷｉＦｉ事業
工具、器具及び備品 173,183
株式会社ビジョン
(東京都新宿区他)
その他 80,577
ソフトウエア 18,408
ハイヤータイムシェアリング
サービス事業
その他 22,940
のれん 119,924
株式会社プロドライバーズ他 ハイヤータイムシェアリング
リース資産 24,493
(東京都練馬区） サービス事業
その他 161
（２）減損損失の認識に至った経緯
新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて今後の事業計画の見直しを行い、将来の収益見通しと回
収可能性を勘案した結果、株式会社ビジョンにおいてグローバルＷｉＦｉ事業に係るレンタル資産及びソ
フトウエア、工具、器具及び備品等、ハイヤータイムシェアリングサービス事業に係るソフトウエア等、
株式会社プロドライバーズ等においてハイヤータイムシェアリングサービス事業に係るのれん、リース資
産等について、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
（３）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（４）回収可能価額の算定方法
グローバルＷｉＦｉ事業に係る資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値に
ついては、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として算定しております。
ハイヤータイムシェアリングサービス事業に係る資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定して
おり、リース資産については処分価額を基礎とした金額としております。
その他の資産ついては売却や他への転用が困難であるため、正味売却価額は零と算定しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 786,531 千円 483,424 千円
のれん償却額 21,332 千円 19,555 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により自己株式243,500株の取得を行っ
ております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,120,100千円増加し、当第３四半期連結
会計期間末において自己株式が1,431,110千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年２月21日開催の取締役会決議に基づき、市場買付けの方法により自己株式909,000株の取得を行っ
ております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が985,674千円増加し、当第３四半期連結会
計期間末において自己株式が2,416,784千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２）
計上額
グローバル 情報通信
計
（注３）
ＷｉＦｉ事業 サービス事業
売上高
外部顧客への
13,269,903 6,839,323 20,109,227 438,121 20,547,349 － 20,547,349
売上高
セグメント間
－ 714 714 5,169 5,883 △ 5,883 －
の内部売上高
又は振替高
計 13,269,903 6,840,037 20,109,941 443,291 20,553,233 △ 5,883 20,547,349
セグメント利益又
2,870,829 1,174,633 4,045,462 △ 219,268 3,826,194 △ 855,762 2,970,431
は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハイヤータイムシェアリング
サービス事業、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △855,762 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２）
計上額
グローバル 情報通信
計
（注３）
ＷｉＦｉ事業 サービス事業
売上高
外部顧客への
5,906,654 6,663,529 12,570,183 537,908 13,108,091 － 13,108,091
売上高
セグメント間
－ 2,999 2,999 555 3,555 △ 3,555 －
の内部売上高
又は振替高
計 5,906,654 6,666,528 12,573,183 538,463 13,111,646 △ 3,555 13,108,091
セグメント利益又
△ 48,462 1,184,885 1,136,422 △ 355,926 780,496 △ 722,316 58,180
は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハイヤータイムシェアリング
サービス事業、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △722,316 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
グローバルＷｉＦｉ事業及び「その他」セグメントに含まれるハイヤータイムシェアリングサービス事業に
おいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産（のれんを含む）について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,395,072千円であります。セグメント
ごとの減損損失の計上額は、グローバルＷｉＦｉ事業1,209,144千円、ハイヤータイムシェアリングサービス事
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業185,928千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントに含まれるハイヤータイムシェアリングサービス事業において、のれんの減損損失を
計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は当第３四半期連結
累計期間において119,924千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
41円00銭 △25円94銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
1,986,739 △1,226,334
属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
1,986,739 △1,226,334
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 48,459,528 47,270,324
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 39円61銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,697,999 －
2017年11月13日取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
議による新株予約権
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（普通株式2,801,400株）
(注) １.当社は2019年８月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で
株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社ビジョン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 上野 直樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永井 公人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジョ
ンの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジョン及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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