株式会社テレビ東京ホールディングス 四半期報告書 第11期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 株式会社テレビ東京ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第11期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社テレビ東京ホールディングス
【英訳名】 TV TOKYO Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 川 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号
【電話番号】 03(6635)1771(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 丸 港 市
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号
【電話番号】 03(6635)1771(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 丸 港 市
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第2四半期 第2四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 71,557 64,332 145,173
経常利益 (百万円) 1,390 2,151 5,161
親会社株主に帰属する
(百万円) 386 1,056 2,590
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 100 2,460 676
純資産額 (百万円) 84,845 86,880 85,197
総資産額 (百万円) 120,155 122,636 124,831
1株当たり四半期(当期)
(円) 13.65 37.36 91.61
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 68.3 68.5 66.0
営業活動による
(百万円) 365 789 8,801
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,429 △ 5,758 △ 4,027
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 848 △ 869 △ 1,339
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,309 24,817 30,660
四半期末(期末)残高
第10期 第11期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 9.98 21.31
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
当第2四半期連結会計期間において、株式を追加取得したことにより、㈱TVerを持分法の適用の範囲に含
めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2020年4月~9月)における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大による海
外のロックダウンや国内での外出自粛要請、娯楽施設などを対象とした休業要請などで、消費、輸出が大幅減と
なるなど大きく落ち込みました。
こうした状況のなか、テレビ広告市況の悪化が続いており、当社グループの収益にも影響が出ております。連
結売上高は前年同期比10.1%減の64,332百万円となった一方、コロナ感染の拡大に伴って4月から7月を中心に
番組制作活動などの業務全般も停滞を余儀なくされ、営業費用も11.1%減の62,323百万円となりました。売上、
費用の双方が減少したことに加え、放送周辺事業の通販部門やBS放送事業が巣ごもり需要の効果などで増益と
なった影響もあり、結果として連結営業利益は、40.5%増の2,009百万円、連結経常利益も54.7%増の2,151百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は173.5%増(約2.7倍)の1,056百万円となりました。
この冬にかけコロナ第3波の可能性など不確実な要素はあるものの、現状では制作活動も徐々に元に戻りつつ
ある状況です。今後につきましては、独自のコンテンツ作りを通じて放送事業の収益をできる限り確保しつつ、
アニメの海外輸出、ドラマやバラエティー、オンラインを活用したイベント事業、ニュース番組などのコンテン
ツ配信などライツ事業を強化していき、期初に公表した利益予想の達成へ向けてテレビ東京グループ各事業の総
力を結集していく所存です。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
[地上波放送事業]
地上波放送事業はテレビ東京単体の事業となっております。
①放送事業(地上波放送、番組販売)
放送事業収入(売上高)の合計は16.4%の減の33,503百万円となりました。
番組提供のスポンサーから得られるタイム収入うち、通常放送(レギュラー部門)が、系列局を通じた全国
放送(ネット部門)、及びテレビ東京単独の首都圏放送(ローカル部門)の両方において、番組編成を一部改
めた4月クール改編での値下げ圧力の影響を受けました。これに加え、特別番組(特番)部門では「世界卓
球」等が下期に延期、週末の売上の軸となるゴルフ中継で大会の中止が相次いだことで、前年に比べて減収と
なりました。この結果、タイム収入全体では11.0%減の21,382百万円となりました。
スポット広告はコロナ感染の広がりの影響がさらに大きく現れ、出稿量が大きく落ち込みました。夏以降
徐々に回復する傾向にはありますが、スポット収入は27.7%減の9,123百万円となりました。
一方、地方放送局などへの番組販売収入は、コロナによる番組供給の停滞や、購入サイドの編成事情による
番組販売量の減少などにより、1.1%減の2,259百万円となりました。番組別では、「出川哲朗の充電させても
らえませんか?」「ありえへん∞世界」「所さんの学校では教えてくれないそこんトコロ!」「家、ついて
行ってイイですか?」が好調でした。一方で、「昼めし旅」「モヤモヤさまぁ~ず2」「ドラマ24」「世界
ナゼそこに?日本人」などは、売上を落としました。
コストの面でも、4月から7月を中心にコロナの影響が出ています。番組制作活動の停滞による番組制作費
の減少、売上減に伴う代理店手数料の減少、広告宣伝活動の縮小等により、 放送事業原価は19.6%減の23,982
百万円にとどまりました。
売上、経費の双方とも前年同期比で減少しましたが、放送事業の粗利益では7.0%減の9,520百万円となりま
した。
②ライツ事業(アニメ、コンテンツ、イベントなど)
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テレビ東京が持つコンテンツを活用し、放送による広告以外に収入を上げている事業を「ライツ事業」と呼
んでおり、ゲーム化権や配信、イベントなどから得られる収入を指しています。
当第2四半期のライツ事業収入(売上高)の合計は12.5%減の13,185百万円となりました。
アニメ部門は、配信が堅調に推移するとともに、中国をはじめとした海外で「BORUTO」のSNSゲー
ムが大きく売上を伸ばしましたが、その他のゲームが振るいませんでした。また、劇場版アニメ映画のタイト
ル数も前年同期比で減少となりました。 この結果、アニメ部門全体の収入は11.6%減の10,286百万円になりま
した。
放送番組をインターネット配信の課金プラットフォームなどに販売することが柱であるコンテンツ部門で
は、「孤独のグルメ Season 8」「ミリオンジョー」等のビデオグラムが堅調に推移した一方、新型コ
ロナ拡大に伴い、ドラマの制作中断や延期、中止が相次ぎ、国内プラットフォーム向けの販売が低迷しまし
た。映画は「パラサイト 半地下の家族」のヒットにより、前年比で増収となりました。 この結果、コンテン
ツ収入は17.7%減の2,331百万円となりました。
イベント部門も計画を相次いで中止せざるを得なくなりました。「MelodiX! Fes 2020」
「ミュージカル『テニスの王子様』3rdシーズン 全国大会 青学vs立海 後編」「テレビ演劇・サクセス
荘」など一部収益化したほか、有観客のイベントが開催できない中、池袋のミクサライブ東京を拠点に新規で
オンラインイベント「試すテレ東祭」などを実施しましたが、第2四半期は45.9%減の108百万円にとどまりま
した。
ライツ事業の全体の原価では、放送事業と同様に作品制作の停滞に伴ってコストが減少しております。
この結果、ライツ事業の粗利益は7.8%減の4,789百万円となっています。
③その他費用(共通・間接費)
放送事業、ライツ事業に共通する人件費や販管費などの共通・間接費は、新型コロナ拡大に伴って業務全般
が停滞したことに加え、在宅勤務など「新たな働き方」へのシフトを進めたこともあって、5.6%減の13,265百
万円に抑制することができました。
以上を総合すると、放送事業とライツ事業を併せた地上波放送事業(テレビ東京単体)の決算は、売上高で
15.3%減の46,688百万円となりました。両事業の粗利益合計から共通・間接費を差し引いた営業利益は24.8%減
の1,044百万円、経常利益は13.3%減の2,248百万円、税引前当期純利益は15.0%減の2,117百万円となっておりま
す。
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[放送周辺事業]
放送周辺事業はテレビ東京ホールディングス及びテレビ東京の子会社のうち、テレビ通販やEC事業、CS
有料放送チャンネル、音楽出版、番組制作・販売や放送運営などを手掛ける会社で構成されております。
好調だったのはテレビ通販事業を手掛けるテレビ東京ダイレクトで、コロナ禍の巣ごもり需要に応え、除湿
剤「調湿木炭出雲屋炭八」をはじめとする生活雑貨や、お取り寄せグルメ「虎ノ門市場」が大きく売上を伸ば
しました。加えて、オリジナルゴルフクラブ「DANGAN7シリーズ」も堅調な売上を維持したことから、
同社の売上高は15.6%増の8,737百万円となりました。
音楽出版を手掛けるテレビ東京ミュージックは、第2四半期まで新型コロナウイルスの影響を受けることな
く、国内外からの印税収入が順調に推移しました。配信関連の楽曲使用料も売上に貢献し、同社の売上高は
21.2%増の1,765百万円となりました。
アニメ専門チャンネル「AT-X」を手掛けるエー・ティー・エックスでは、加入者数の減少傾向が続いた
ほか、放送外事業である広告関連売上やライツ売上も想定に届きませんでした。これにより、同社の売上高は
14.8%減の2,384百万円となりましたが、営業費用の減少により、営業利益は増益となりました。
また、番組制作関連の会社は、番組収録等の再開に伴い、徐々に売上が回復に向かいましたが、5月までの
落ち込みをカバーしきれず、売上高は大幅に減少しました。
以上の結果、上記の3社を含む放送周辺事業全体の売上高は0.5%減の20,961百万円、営業利益は42.1%増の
1,914百万円となりました。
[BS放送事業]
BS放送事業はBSテレビ東京が手掛ける事業を指しております。
①放送事業(BS放送)
放送収入(売上高)のうちタイム収入は、一社提供のミニ枠の終了や広告会社買切番組の値下げ、さらにコ
ロナに伴いゴルフトーナメントやプロ野球、卓球などのスポーツイベントの開催が中止となったことで、多大
な影響を受けました。通販番組で多少のカバーは出来たものの、前年同期を下回る結果となりました。スポッ
ト収入に関しては、一般スポンサーはコロナの影響で市況全体は低調だったものの、通販スポンサーは除菌ス
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プレー等の商材で出稿を伸ばすことが出来たため、前年同期を上回りました。それでも、スポット収入でタイ
ム収入のマイナス分は補えず、放送収入全体で前年同期を下回る結果となりました。
②ライツ事業(コンテンツ、イベント他)
ライツ部門では、コロナ禍の影響により、イベントの開催設定およびドラマの放送スケジュールが大きく変
更することとなり、収益全体に影響を及ぼしました。その結果、番組販売・配信販売などの二次展開は堅調で
あったものの、事業全体では前年に対して大きく下振れる結果となりました。
③営業費用
営業費用は、制作費及びその他経費の効率的使用などにより、13.3%減の6,645百万円となりました。
以上の結果、BS放送事業(BSテレビ東京)の売上高は8.2%減の7,536百万円、営業利益は62.4%増の890百
万円となりました。
[コミュニケーション事業]
コミュニケーション事業とは、テレビ東京コミュニケーションズが手掛ける事業を指しております。
コミュニケーション事業では、キャラクターEC事業が好調に推移し、特にスヌーピー地域限定商品やキッ
チン家電等のオリジナル商品の売上が増加しました。また、動画広告売上も前期同期を上回り推移しました。
そのほか、新型コロナウイルスの影響で売上が低迷していたクロスメディア広告売上も第2四半期において
は、売上が増加し、予定を上回りました。
以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は15.4%増の2,376百万円、営業利益は10.4%増の126百万円
となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は66,560百万円、前連結会計年度末に比べて6,076百万円減少しております。未収還付法人税等が677
百万円増加した一方で、現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ、4,842百万円、2,738百万円減少したこ
とによるものです。
固定資産は56,075百万円、前連結会計年度末に比べて3,881百万円増加しております。投資その他の資産の投資
有価証券が3,630百万円増加したことが主な要因です。
(負債)
流動負債は29,877百万円、前連結会計年度末に比べて4,500百万円減少しております。未払費用、その他がそれ
ぞれ、1,824百万円、1,584百万円減少したことによるものです。
固定負債は5,877百万円、前連結会計年度末に比べて622百万円増加しております。その他が624百万円増加した
ことが主な要因です。
(純資産)
純資産は86,880百万円、前連結会計年度末に比べて1,682百万円増加しております。利益剰余金、その他有価証
券評価差額金がそれぞれ、369百万円、1,252百万円増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、24,817百万円、前年同期
比11.2%の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は789百万円、前年同期比116.2%の増加となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益、前受金の増減額がそれぞれ728百万円、1,232百万円の収入増加、
賞与引当金の増減額、たな卸資産の増減額がそれぞれ269百万円、745百万円の支出増加となったこと等による
ものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は5,758百万円、前年同期比30.0%の増加となりました。
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これは主に、関係会社株式の取得による支出、関係会社出資金の払込による支出がそれぞれ1,440百万円、
2,192百万円の支出増加となったものの、有形固定資産の取得による支出が2,128百万円の支出減少となったこ
と 等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は869百万円、前年同期比2.5%の増加となりました。
これは主に、非支配株主への配当金の支払額が17百万円の増加となったこと等によるものです。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月11日)
( 2020年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 28,779,500 28,779,500
ます。
(市場第1部)
計 28,779,500 28,779,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年9月30日 ― 28,779,500 ― 10,000 ― 7,700
(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
㈱日本経済新聞社 東京都千代田区大手町1丁目3-7 9,052 32.01
吉田嘉明 千葉県浦安市 1,400 4.95
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,277 4.52
㈱(信託口)
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 1,006 3.56
三井物産㈱ 東京都千代田区大手町1丁目2-1 1,002 3.54
東京都千代田区丸の内1丁目6-6 日本生
日本生命保険(相) 680 2.41
命証券管理部内
㈱東京計画 東京都豊島区東池袋1丁目6-7 660 2.33
㈱SMBC信託銀行(㈱三井住
東京都港区西新橋1丁目3-1 590 2.09
友銀行退職給付信託口)
㈱MBSメディアホールディン
大阪府大阪市北区茶屋町17-1 518 1.83
グス
東レ㈱ 東京都中央区日本橋室町2丁目1-1 518 1.83
計 - 16,705 59.08
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
501,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 282,414 ―
28,241,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
36,400
発行済株式総数 28,779,500 ― ―
総株主の議決権 ― 282,414 ―
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
㈱テレビ東京
東京都港区六本木3丁目2-1 501,700 ― 501,700 1.74
ホールディングス
計 ― 501,700 ― 501,700 1.74
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,417 27,574
受取手形及び売掛金 25,797 23,058
金銭の信託 453 461
制作勘定 12,274 12,502
商品 90 179
貯蔵品 30 17
未収還付法人税等 495 1,173
その他 1,084 1,598
△ 5 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 72,637 66,560
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,404 12,045
機械装置及び運搬具(純額) 12,729 11,818
6,511 6,205
その他(純額)
有形固定資産合計 31,645 30,069
無形固定資産
1,972 1,662
その他
無形固定資産合計 1,972 1,662
投資その他の資産
投資有価証券 13,190 16,820
その他 5,407 7,543
△ 21 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,576 24,343
固定資産合計 52,194 56,075
資産合計 124,831 122,636
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,341 4,858
短期借入金 5,100 5,100
未払費用 14,996 13,171
賞与引当金 1,794 1,322
未払法人税等 835 698
6,310 4,726
その他
流動負債合計 34,378 29,877
固定負債
役員退職慰労引当金 13 16
退職給付に係る負債 4,652 4,647
589 1,213
その他
固定負債合計 5,255 5,877
負債合計 39,633 35,755
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 20,336 20,336
利益剰余金 50,983 51,352
△ 627 △ 627
自己株式
株主資本合計 80,692 81,061
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,893 3,145
為替換算調整勘定 △ 6 △ 10
△ 247 △ 226
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,638 2,908
非支配株主持分 2,866 2,911
純資産合計 85,197 86,880
負債純資産合計 124,831 122,636
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 71,557 64,332
52,628 46,991
売上原価
売上総利益 18,928 17,341
販売費及び一般管理費
人件費 3,963 4,069
賞与引当金繰入額 575 473
退職給付費用 201 204
役員退職慰労引当金繰入額 7 8
代理店手数料 7,886 6,353
賃借料 870 874
減価償却費 821 806
3,171 2,542
その他
販売費及び一般管理費合計 17,498 15,332
営業利益 1,430 2,009
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 155 166
為替差益 7 9
受取賃貸料 48 48
44 59
その他
営業外収益合計 257 284
営業外費用
支払利息 14 12
持分法による投資損失 282 128
0 0
その他
営業外費用合計 297 141
経常利益 1,390 2,151
特別利益
0 0
その他
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損 97 -
新型コロナウイルス感染症による損失 - 131
3 2
その他
特別損失合計 101 134
税金等調整前四半期純利益 1,288 2,017
法人税、住民税及び事業税
660 648
120 182
法人税等調整額
法人税等合計 780 831
四半期純利益 508 1,186
非支配株主に帰属する四半期純利益 121 130
親会社株主に帰属する四半期純利益 386 1,056
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 508 1,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 622 1,256
為替換算調整勘定 △ 7 △ 4
21 21
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 608 1,273
四半期包括利益 △ 100 2,460
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 227 2,325
非支配株主に係る四半期包括利益 126 134
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,288 2,017
減価償却費 2,076 2,153
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 201 △ 471
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 71 △ 71
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 38 2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 66 16
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 156 △ 166
支払利息 14 12
投資事業組合運用損益(△は益) △ 14 △ 1
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損益(△は益) 97 -
持分法による投資損益(△は益) 282 128
売上債権の増減額(△は増加) 2,705 2,738
たな卸資産の増減額(△は増加) 441 △ 304
仕入債務の増減額(△は減少) △ 496 △ 483
未払費用の増減額(△は減少) △ 1,674 △ 1,824
前受金の増減額(△は減少) △ 2,646 △ 1,413
長期未払金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
△ 668 △ 861
その他
小計 1,003 1,469
利息及び配当金の受取額
156 166
利息の支払額 △ 14 △ 12
△ 780 △ 834
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 365 789
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,255 △ 4,256
定期預金の払戻による収入 2,256 3,256
有形固定資産の取得による支出 △ 2,713 △ 584
無形固定資産の取得による支出 △ 303 △ 57
投資有価証券の取得による支出 △ 493 △ 579
関係会社株式の取得による支出 - △ 1,440
関係会社出資金の払込による支出 - △ 2,192
貸付金の回収による収入 0 0
79 94
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,429 △ 5,758
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 69 △ 72
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 706 △ 707
△ 72 △ 90
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 848 △ 869
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7 △ 4
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,919 △ 5,842
現金及び現金同等物の期首残高 27,229 30,660
※ 22,309 ※ 24,817
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第2四半期連結会計期間において、株式を追加取得したことにより、㈱TVerを持分法の適用の範囲に含
めております。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金 25,565百万円 27,574百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △3,255百万円 △2,756百万円
現金及び現金同等物 22,309百万円 24,817百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金
株式の
1株当たり
決議 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
種類
(百万円)
2019年6月25日
普通株式 706 25.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金
株式の
1株当たり
決議 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
種類
(百万円)
2019年10月30日
普通株式 424 15.00 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金
株式の
1株当たり
決議 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
種類
(百万円)
2020年6月18日
普通株式 706 25.00 2020年3月31日 2020年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金
株式の
1株当たり
決議 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
種類
(百万円)
2020年11月5日
普通株式 424 15.00 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コミュニ
(注)1 計上額
放送周辺 BS放送
地上波放送
ケーション
計
(注)2
事業
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 50,404 13,243 6,786 1,122 71,557 ― 71,557
セグメント間の
4,750 7,829 1,423 936 14,940 △ 14,940 ―
内部売上高又は振替高
計 55,154 21,073 8,210 2,059 86,497 △ 14,940 71,557
セグメント利益 1,388 1,347 548 114 3,400 △ 1,969 1,430
(注)1.セグメント利益の調整額△1,969百万円には、セグメント間取引等消去86百万円、無形固定資産・制作勘定の
調整額7百万円及び全社費用△2,063百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない持株会社に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コミュニ
(注)1 計上額
放送周辺 BS放送
地上波放送
ケーション
計
(注)2
事業
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 42,473 14,235 6,135 1,488 64,332 ― 64,332
セグメント間の
4,215 6,725 1,400 888 13,230 △ 13,230 ―
内部売上高又は振替高
計 46,688 20,961 7,536 2,376 77,563 △ 13,230 64,332
セグメント利益 1,044 1,914 890 126 3,976 △ 1,967 2,009
(注)1.セグメント利益の調整額△1,967百万円には、セグメント間取引等消去75百万円、無形固定資産・制作勘定の
調整額37百万円及び全社費用△2,080百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない持株会社に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありませ
ん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 13円65銭 37円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
386 1,056
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
386 1,056
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,278 28,277
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第11期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年11月5日開催の取締役会において、
2020年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたし
ました。
① 配当金の総額 424百万円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月7日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月6日
株式会社 テレビ東京ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 敏 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
原 康 二
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ東
京ホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日か
ら2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テレビ東京ホールディングス及び連結子会社の2020年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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