ＣＤＳ株式会社 四半期報告書 第41期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ＣＤＳ株式会社(E05726)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ＣＤＳ株式会社
【英訳名】 CDS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝崎 晶紀
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市舞木町字市場46番地
【電話番号】 （０５６４）４８－７２８１
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。）
【事務連絡者氏名】 ──────
【最寄りの連絡場所】 名古屋支社
愛知県名古屋市西区名駅１丁目１番17号
名駅ダイヤメイテツビル13Ｆ
（注）2020年９月７日より、最寄りの連絡場所 愛知県名古屋市中村区名駅
３丁目16番22号 名古屋ダイヤビルディング１号館４Ｆから上記のよ
うに移転しております。
【電話番号】 （０５２）５８７－５４３７
【事務連絡者氏名】 取締役経理・財務部長 中嶋 國雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
９月30日 ９月30日 12月31日
（千円） 8,101,298 5,932,953 10,665,086
売上高
（千円） 1,136,689 608,076 1,554,771
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 727,590 451,671 993,447
期）純利益
（千円） 725,574 440,486 994,907
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,015,566 6,343,401 6,284,899
純資産額
（千円） 8,384,081 8,170,177 8,892,303
総資産額
（円） 106.68 66.22 145.66
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 71.7 77.6 70.7
自己資本比率
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
38.04 23.65
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による影響につきましては、推移状況を引続き注
視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、極め
て厳しい状況に置かれています。一時は感染者数も減少しましたが、夏以降再び増加傾向に転じ、経済活動への影
響が長引くことが予想されます。世界経済においてもコロナ禍収束の目途がついておらず、依然として先行き不透
明な状況が続いております。
当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３つの事業を展開
し、自動車から各種情報家電、産業機器、ＦＡ機器、医療機器、教育関連、物流、食品、水産業、農業、観光、出
版など幅広い業界へのサービスを提供しており、グループ各社の特色を組み合わせることで相互に補完し、取引先
企業における製品開発から試験・解析・販売・保守やアフターサービスまでのビジネスプロセスの各段階へのサ
ポートを実現可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。また近年では、ＩoＴ、ＡＩ、
ロボットビジネスをはじめとする新規事業・新規領域の開拓を図っております。
新型コロナウイルスの影響は、２月以降徐々に営業活動への支障という形であらわれてまいりましたが、第１四
半期までは比較的順調な推移でありました。しかしながら、４月に入ると状況は一変し、現在に至っております。
当社グループでは、緊急事態宣言が解除された後もグループ各社で引き続きテレワークや事務所内でのソーシャ
ル・ディスタンスを保つためのスペース確保など従業員間での感染防止策を講じております。一方で、取引先企業
の多くでも同様の対策がとられたことから、営業活動、とくに新規案件の受注に向けた活動が大きく制約され、売
上高の確保が厳しい状況となりました。これに対して、役員報酬の削減をはじめとして諸経費の圧縮に努めてまい
りましたが、売上高の減少分を補うまでには至らず、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高5,932百万
円（前年同期比26.8％減）、営業利益520百万円（前年同期比54.6％減）、経常利益608百万円（前年同期比46.5％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益451百万円（前年同期比37.9％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は
振替高を含みます。）
（ドキュメンテーション事業）
ドキュメンテーション事業においては、上述のような新型コロナウイルスの影響により、４月以降の新規受注が
減少したことから、売上高は2,022百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益は458百万円（前年同期比31.7％減）
の減収減益となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業においても、新型コロナウイルスの影響により営業活動が著しく制約を受けることとなり
ました。特に民間向けＦＡ・ロボットシステムの受注が伸び悩んだことから、売上高1,174百万円（前年同期比
20.1％減）、営業利益171百万円（前年同期比44.2％減）の減収減益となりました。
（技術システム事業）
技術システム事業におきましては、前年同期にはWindows７のサポート終了に伴うＩＴ機器更新関連の受注を多
く得ておりましたが、これらの需要が終了したことによる売上高減に加え、新型コロナウイルスの影響により、前
年対比で大きく減収減益となりました。具体的には、売上高2,766百万円（前年同期比37.1％減）、営業利益341百
万円（前年同期比48.5％減）でありました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は8,170百万円であり、前連結会計年度末より722百万円減少しておりま
す。内訳は、流動資産が750百万円減少の4,362百万円、固定資産が27百万円増加の3,808百万円であります。
流動資産の変動の主な要因は、その他で177百万円（主に「未収還付法人税等」）の増加があった一方、現金及
び預金で204百万円、受取手形及び売掛金で721百万円の減少があったこと等であります。
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また、固定資産の変動については、のれんの償却により「のれん」が26百万円、その他無形固定資産が21百万円
減少した一方で、投資その他の資産が77百万円（主に「敷金・保証金」）増加したこと等であります。敷金・保証
金の増加は、当社の名古屋支社および子会社である株式会社ＭＣＯＲの名古屋オフィスの移転によるものでありま
す。
（負債）
負債は前連結会計年度末より780百万円減少し、1,826百万円となりました。内訳は、流動負債が780 百万円減少
の1,820百万円、固定負債が ６百万円であります。
流動負債の変動の主な要因は 、賞与引当金が204 百万円増加した一方、支払手形及び買掛金で121百万円、短期借
入金で200百万円、未払金で375百万円、未払法人税等で246百万円減少したこと等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は6,343百万円であり、前連結会計年度末より58百万円増加しておりま
す。要因としては、主に利益剰余金が69百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する四半期純利益
451百万円の計上と配当金支払381百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月10日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
6,924,400 6,924,400
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
市場第一部
6,924,400 6,924,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 6,924,400 － 940,327 － 895,327
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 104,100 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 6,735,700 67,357
普通株式 同上
84,600 － －
単元未満株式 普通株式
6,924,400 － －
発行済株式総数
－ 67,357 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(自己保有株式)
愛知県岡崎市舞木町
104,100 － 104,100 1.52
字市場46番地
ＣＤＳ株式会社
－ 104,100 － 104,100 1.52
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,852,588 1,647,739
現金及び預金
※ 2,567,177
1,846,062
受取手形及び売掛金
※ 209,361
224,771
電子記録債権
58,662 50,517
商品及び製品
189,517 165,123
仕掛品
12,172 27,891
原材料及び貯蔵品
227,082 404,390
その他
△ 4,497 △ 4,439
貸倒引当金
5,112,064 4,362,056
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,851,137 1,848,145
1,059,212 1,059,212
土地
166,618 168,265
その他（純額）
3,076,968 3,075,624
有形固定資産合計
無形固定資産
196,901 170,247
のれん
110,905 89,553
その他
307,806 259,801
無形固定資産合計
投資その他の資産
408,103 485,335
その他
△ 12,640 △ 12,640
貸倒引当金
395,463 472,695
投資その他の資産合計
3,780,238 3,808,121
固定資産合計
8,892,303 8,170,177
資産合計
負債の部
流動負債
334,972 213,416
支払手形及び買掛金
650,000 450,000
短期借入金
704,429 329,100
未払金
307,900 61,361
未払法人税等
111,919 123,980
未払消費税等
161,495 365,777
賞与引当金
4,274 2,398
受注損失引当金
14,333 9,104
製品保証引当金
311,631 264,897
その他
2,600,956 1,820,035
流動負債合計
固定負債
4,100 4,373
退職給付に係る負債
2,347 2,367
資産除去債務
6,447 6,740
固定負債合計
2,607,403 1,826,775
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
940,327 940,327
資本金
1,171,768 1,171,768
資本剰余金
4,197,775 4,267,512
利益剰余金
△ 25,575 △ 25,626
自己株式
6,284,294 6,353,981
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,890 △ 13,070
その他有価証券評価差額金
2,495 2,489
為替換算調整勘定
604 △ 10,580
その他の包括利益累計額合計
6,284,899 6,343,401
純資産合計
8,892,303 8,170,177
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
8,101,298 5,932,953
売上高
5,711,627 4,141,066
売上原価
2,389,670 1,791,887
売上総利益
1,245,165 1,271,856
販売費及び一般管理費
1,144,505 520,030
営業利益
営業外収益
20 21
受取利息
792 771
受取配当金
－ 921
為替差益
1,174 1,627
確定拠出年金返還金
2,174 1,984
売電収入
740 112,973
助成金収入
2,909 1,707
その他営業外収益
7,811 120,007
営業外収益合計
営業外費用
3,178 2,337
支払利息
5,037 5,076
支払融資手数料
3,431 －
為替差損
1,970 1,738
減価償却費
－ 18,856
解約違約金
2,008 3,953
その他営業外費用
15,627 31,961
営業外費用合計
1,136,689 608,076
経常利益
特別利益
75 79
固定資産売却益
－ 18,483
助成金収入
－ 109,703
移転補償金
75 128,266
特別利益合計
特別損失
1,397 5,655
固定資産除却損
600 －
減損損失
※ 36,815
－
新型コロナウイルス感染症による損失
－ 3,735
その他特別損失
1,998 46,207
特別損失合計
1,134,766 690,135
税金等調整前四半期純利益
469,562 258,404
法人税、住民税及び事業税
△ 62,387 △ 19,940
法人税等調整額
407,175 238,464
法人税等合計
727,590 451,671
四半期純利益
727,590 451,671
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
727,590 451,671
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,298 △ 11,179
その他有価証券評価差額金
282 △ 5
為替換算調整勘定
△ 2,016 △ 11,185
その他の包括利益合計
725,574 440,486
四半期包括利益
（内訳）
725,574 440,486
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困
難でありますが、当社グループでは、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、当該感染症の影響は当連結会計
年度中に徐々に回復するものと仮定して、のれん等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形
及び電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
受取手形 312千円 －千円
電子記録債権 13,020 －
【四半期連結損益計算書関係】
※ 新型コロナウイルス感染症による損失に関する注記
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府及び自治体の要請等に基づき、当社グループでは感染拡
大防止への配慮から、休業や事務所の操業停止を実施し、休業にかかる人件費や操業停止にかかる賃借料等を新型
コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 99,199千円 139,260千円
のれんの償却額 26,653 26,653
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年３月22日 2018年 2019年
150,046 22
普通株式 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月25日
2019年８月９日 2019年 2019年
163,686 24
普通株式 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ９月９日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年３月19日 2019年 2020年
177,327 26
普通株式 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月23日
2020年８月７日 2020年 2020年
204,606 30
普通株式 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ９月７日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ドキュメン
調整額 損益計算書
エンジニア 技術システ
テーション 計
計上額
リング事業 ム事業
事業
売上高
2,299,530 1,464,129 4,337,638 8,101,298 － 8,101,298
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
502 6,547 60,214 67,264 ( 67,264 ) －
は振替高
2,300,033 1,470,676 4,397,852 8,168,562 ( 67,264 ) 8,101,298
計
672,126 307,707 662,581 1,642,415 ( 497,910 ) 1,144,505
セグメント利益
（注）１．セグメント利益調整額△497,910千円には、セグメント間取引消去6,758千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△504,668千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ドキュメン
調整額 損益計算書
エンジニア 技術システ
テーション 計
計上額
リング事業 ム事業
事業
売上高
2,021,781 1,165,391 2,745,780 5,932,953 － 5,932,953
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
588 9,286 20,522 30,398 ( 30,398 ) －
は振替高
2,022,370 1,174,678 2,766,303 5,963,352 ( 30,398 ) 5,932,953
計
458,748 171,551 341,031 971,330 ( 451,300 ) 520,030
セグメント利益
（注）１．セグメント利益調整額△451,300千円には、セグメント間取引消去6,977千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△458,277千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 106円68銭 66円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
727,590 451,671
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
727,590 451,671
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,820,273 6,820,239
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 204,606千円
②１株当たりの金額 30円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年９月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
ＣＤＳ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 正明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 浩彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＤＳ株式会社
の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＣＤＳ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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