株式会社ヤマザキ 四半期報告書 第61期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ヤマザキ(E01507)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ヤマザキ
【英訳名】 YAMAZAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 好 和
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23
【電話番号】 (053)434－3011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼内部監査室長 大 杉 幸 弘
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23
【電話番号】 (053)434－3011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼内部監査室長 大 杉 幸 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,486,310 1,032,574 3,666,014
経常利益又は経常損失(△) (千円) 786 △ 221,965 126,726
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (千円) 5,902 △ 226,879 85,615
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 9,445 △ 180,745 930
純資産額 (千円) 2,093,008 1,878,265 2,103,384
総資産額 (千円) 4,704,947 4,309,656 4,606,969
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 1.33 △ 51.13 19.30
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 1.33 ― 19.29
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.5 43.6 45.7
営業活動による
(千円) △ 51,418 536,825 △ 560,135
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 177,856 △ 123,669 326,354
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 366,569 △ 60,500 △ 194,362
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 312,166 476,526 124,461
四半期末(期末)残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 5.21 △ 35.30
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第61期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、事業環境の変化に伴い、実態に即した名称にするため、従来の「自動二輪車
等部品事業」から「輸送用機器事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグ
メント情報に与える影響はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析し
たものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請や移動の制限
等により、経済活動が大きく抑制され、個人消費も低迷いたしました。足元では徐々に経済活動が再開されている
ものの、先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は10億3千2百万円(前年同期
比30.5％減)となりました。利益面につきましては、売上高の減少に伴い、固定費の負担が増したことに加え、工
作機械事業においては、物件へのコストダウン要請への対応が響き、営業損失2億2千4百万円(前年同期は営業利益
4百万円)、経常損失2億2千1百万円(前年同期は経常利益0百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億2千6
百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益5百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、従前の「自動二輪車等部品事業」は、第１四半期連結会
計期間より「輸送用機器事業」に名称を変更しております。
輸送用機器事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により、国内及びベトナムの子会社YAMAZAKI
TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.における販売が減少し、売上高は3億8千2百万円(前年同期比28.9％減)となり、営業
損失6千6百万円(前年同期は営業損失1千8百万円)となりました。
工作機械事業につきましては、新型コロナウイルスの影響による客先の設備投資計画の見直しや遅延に加え、物
件へのコストダウン要請への対応が響き、売上高は6億5千7百万円(前年同期比31.8％減)となり、営業損失は1億6
千1百万円(前年同期は営業利益1千6百万円)となりました。
② 財政状態
(資産)
総資産は、43億9百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億9千7百万円の減少となりました。
流動資産は、23億8千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億1千7百万円の減少となりました。これは
主に、現金及び預金、仕掛品が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
固定資産は、19億2千5百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億2千万円の増加となりました。これは主
に、有形固定資産は減少したものの、投資その他の資産が増加したこと等によるものです。
(負債)
流動負債は、18億6千2百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億3千2百万円の減少となりました。これは
主に、短期借入金の減少が買掛金の増加を上回ったこと等によるものです。
固定負債は、5億6千9百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億6千万円の増加となりました。これは主
に、長期借入金が増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、18億7千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億2千5百万円の減少となりました。これ
は主に、利益剰余金が減少したこと等によるものです。
自己資本比率は、前連結会計年度末の45.7％から43.6％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、5億3千6百万円(前年同期は5千1百万
円の支出)となりました。これは主に、売上債権の減少額等が税金等調整前四半期純損失等を上回ったことによる
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、1億2千3百万円(前年同期は1億7千7
百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、定期預金の預入による支出及び投資
有価証券の取得による支出等が定期預金の払戻による収入等を上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、6千万円(前年同期は3億6千6百万円
の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額及び長期借入金の返済による支出等が長期借入れによ
る収入等を上回ったことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、4億7千6百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照下さい。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4千4百万円であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、工作機械事業においては、前年同期にあった大型案件の受注が減少したこ
と及び新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が大きく、生産実績、受注残高、販売実績は著しく減少いたし
ました。輸送用機器事業においては、回復の兆しは見えているものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による影
響により、生産実績、受注高は著しく減少いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,703,000
計 15,703,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 4,579,000 4,579,000
ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 4,579,000 4,579,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 4,579,000 ― 972,195 ― 253,795
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山﨑好和 浜松市東区 1,986 44.77
大同興産株式会社 浜松市東区有玉北町489-23 685 15.43
真栄会 浜松市東区有玉北町489-23 276 6.22
株式会社ラックランド 新宿区西新宿3丁目18-20 223 5.04
株式会社静岡銀行 静岡市葵区呉服町1丁目10 198 4.46
加藤好美 浜松市東区 98 2.22
ヤマザキ従業員持株会 浜松市東区有玉北町489-23 84 1.89
静岡キャピタル株式会社 静岡市清水区草薙北2-1 41 0.92
株式会社電興社 浜松市南区卸本町98 40 0.90
林吉三 浜松市東区 37 0.83
計 ― 3,670 82.71
(注) 上記の他、自己株式が141千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
141,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 44,369 ―
4,436,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
400
発行済株式総数 4,579,000 ― ―
総株主の議決権 ― 44,369 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
浜松市東区有玉北町489-23 141,700 ― 141,700 3.09
株式会社ヤマザキ
計 ― 141,700 ― 141,700 3.09
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 919,984 1,226,711
受取手形及び売掛金 1,111,342 295,038
電子記録債権 325,544 294,464
製品 33,395 27,663
仕掛品 309,835 418,143
原材料及び貯蔵品 79,233 84,160
22,297 37,696
その他
流動資産合計 2,801,632 2,383,878
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 345,409 301,113
土地 770,635 770,635
191,164 213,289
その他（純額）
有形固定資産合計 1,307,209 1,285,038
無形固定資産
49,495 50,602
投資その他の資産
投資有価証券 328,394 478,334
その他 137,109 128,071
△ 16,872 △ 16,268
貸倒引当金
投資その他の資産合計 448,631 590,137
固定資産合計 1,805,336 1,925,778
資産合計 4,606,969 4,309,656
負債の部
流動負債
買掛金 130,474 164,277
短期借入金 1,637,212 1,498,906
未払法人税等 14,824 8,938
賞与引当金 64,276 64,744
受注損失引当金 3,505 28,256
244,362 97,206
その他
流動負債合計 2,094,655 1,862,328
固定負債
長期借入金 197,127 319,305
退職給付に係る負債 194,484 182,313
役員退職慰労引当金 - 5,038
17,317 62,405
その他
固定負債合計 408,929 569,062
負債合計 2,503,584 2,431,391
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 972,195 972,195
資本剰余金 819,760 819,760
利益剰余金 454,031 182,779
△ 85,038 △ 85,038
自己株式
株主資本合計 2,160,947 1,889,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37,973 93,294
△ 95,536 △ 104,724
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 57,563 △ 11,430
純資産合計 2,103,384 1,878,265
負債純資産合計 4,606,969 4,309,656
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,486,310 1,032,574
1,162,126 886,506
売上原価
売上総利益 324,184 146,067
※1 319,835 ※1 370,159
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 4,348 △ 224,092
営業外収益
受取利息 5,173 5,817
受取配当金 6,164 4,123
3,075 3,088
その他
営業外収益合計 14,413 13,029
営業外費用
支払利息 9,328 8,073
為替差損 7,954 1,565
691 1,263
その他
営業外費用合計 17,975 10,902
経常利益又は経常損失（△） 786 △ 221,965
特別利益
固定資産売却益 588 122
投資有価証券売却益 10,000 -
888 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 11,477 122
特別損失
560 605
固定資産除却損
特別損失合計 560 605
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
11,703 △ 222,447
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
4,550 3,074
1,250 1,356
法人税等調整額
法人税等合計 5,801 4,431
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,902 △ 226,879
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5,902 △ 226,879
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,902 △ 226,879
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,057 55,320
△ 20,405 △ 9,187
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 15,347 46,133
四半期包括利益 △ 9,445 △ 180,745
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 9,445 △ 180,745
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
11,703 △ 222,447
半期純損失（△）
減価償却費 54,891 66,397
貸倒引当金の増減額（△は減少） 604 △ 604
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,887 517
受注損失引当金の増減額（△は減少） 15,613 24,751
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,893 △ 12,136
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - 5,038
受取利息及び受取配当金 △ 11,337 △ 9,941
支払利息 9,328 8,073
為替差損益（△は益） 5,195 607
新株予約権戻入益 △ 888 -
固定資産売却損益（△は益） △ 588 △ 122
固定資産除却損 560 605
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10,000 -
売上債権の増減額（△は増加） 226,923 845,718
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 325,975 △ 108,517
その他の資産の増減額（△は増加） 4,339 △ 2,990
仕入債務の増減額（△は減少） 108,257 103,013
前受金の増減額（△は減少） △ 45,684 13,530
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 30,087 △ 22,847
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 12,092 △ 12,423
△ 19,278 △ 113,183
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 16,520 563,035
利息及び配当金の受取額
15,533 10,623
利息の支払額 △ 9,260 △ 7,951
法人税等の支払額 △ 41,170 △ 1,882
- △ 27,000
役員弔慰金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 51,418 536,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 511,275 △ 89,149
定期預金の払戻による収入 719,940 132,067
有形固定資産の取得による支出 △ 18,966 △ 97,063
有形固定資産の売却による収入 588 122
有形固定資産の除却による支出 △ 560 -
無形固定資産の取得による支出 △ 23,796 △ 2,529
投資有価証券の取得による支出 △ 4,131 △ 71,185
投資有価証券の売却による収入 16,500 -
貸付けによる支出 △ 2,500 -
貸付金の回収による収入 2,975 1,080
保険積立金の積立による支出 △ 850 △ 2,991
保険積立金の解約による収入 - 5,769
△ 68 211
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 177,856 △ 123,669
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 260,000 △ 125,000
長期借入れによる収入 - 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 85,556 △ 91,128
配当金の支払額 △ 22,171 △ 44,372
1,158 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 366,569 △ 60,500
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,382 △ 590
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 241,514 352,064
現金及び現金同等物の期首残高 553,680 124,461
※１ 312,166 ※１ 476,526
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りに係る判断に関する事項)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、輸送用機器の販売不振や工作機械の設備投資計画の見直しに
よる遅延等が発生しており、売上は減少する見込みであります。今後の収束時期や影響の程度を把握すること
は困難ではありますが、2021年３月期の通期に渡って影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを行って
おります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期につきましては、不確実性が高いため、将来における実績は、
当該仮定に基づく見積りとは異なる可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
81,486 千円 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬 98,893 千円 80,619 千円
給料及び手当 77,609 千円 90,635 千円
賞与引当金繰入額 15,430 千円 21,651 千円
退職給付費用 3,221 千円 2,294 千円
役員退職慰労引当金繰入額 ― 5,038 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,381,438千円 1,226,711千円
預入期間が３か月を超える
△1,069,272千円 △750,185千円
定期預金
現金及び現金同等物 312,166千円 476,526千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 22,171 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 44,372 10.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額(注)２
輸送用機器事業 工作機械事業 計
売上高
外部顧客への売上高 537,869 948,441 1,486,310 ― 1,486,310
セグメント間の内部
― 14,956 14,956 △ 14,956 ―
売上高又は振替高
計 537,869 963,397 1,501,266 △ 14,956 1,486,310
セグメント利益又は損
△ 18,714 16,328 △ 2,386 6,734 4,348
失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額(注)２
輸送用機器事業 工作機械事業 計
売上高
外部顧客への売上高 382,239 650,334 1,032,574 ― 1,032,574
セグメント間の内部
― 6,746 6,746 △ 6,746 ―
売上高又は振替高
計 382,239 657,080 1,039,320 △ 6,746 1,032,574
セグメント利益又は損
△ 66,802 △ 161,546 △ 228,349 4,257 △ 224,092
失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループにおける事業環境の変化に伴い、第１四半期連結会計期間より、「自動二輪車等部品事業」を「輸送
用機器事業」に報告セグメントの名称を変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントにつ
いても、変更後の名称で開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
1円33銭 △51円13銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
5,902 △226,879
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
5,902 △226,879
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,434 4,437
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
1円33銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) 5 ―
(うち新株予約権)(千株) (5) ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ヤマザキ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 圭 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 勇 人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザ
キの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマザキ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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