日本カーバイド工業株式会社 四半期報告書 第122期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第122期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本カーバイド工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本カーバイド工業株式会社(E00777)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年11月11日
【四半期会計期間】 第122期第２四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 日本カーバイド工業株式会社
【英訳名】 NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉山 孝久
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 03(5462)8200
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 角田 尚久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 03(5462)8200
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 角田 尚久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日 至 令和２年３月31日
（百万円） 22,658 19,431 46,699
売上高
（百万円） 1,170 569 2,817
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 742 5 1,741
（当期）純利益
（百万円） 378 △ 273 1,333
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 25,001 25,715 25,962
純資産額
（百万円） 60,901 62,967 61,242
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 90.63 0.62 212.57
純利益
潜在株式調整後
（円） － － 212.37
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 38.7 38.5 39.9
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,268 1,552 2,736
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 120 △ 1,123 △ 503
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 596 2,796 △ 425
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 8,601 11,742 8,710
四半期末（期末）残高
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年７月１日 自 令和２年７月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日
１株当たり四半期純利益
（円） 57.20 △ 30.21
又は四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第121期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。第122期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につ
いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。また、重要事象等は存在しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業活動への影響については、今後も動向を注視し
てまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費や企業業績
が落ち込み、経済活動が大きく停滞しました。その後、各国それぞれの状況に応じた段階的な経済活動の再開によ
り、緩やかな回復の兆しが見られたものの、先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止措置の影響などにより、自動
車の生産台数が減少したこともあり、フィルム・シート製品は総じて減販となりました。一方、新型コロナウイル
スPCR検査薬向けなど医薬関連の機能化学品や、テレワークの拡大や5Gの普及などに関連する電子素材は堅調に推
移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は19,431百万円と前年
同四半期比3,227百万円（14.2％減）の減収、営業利益は486百万円と前年同四半期比632百万円（56.5％減）の減
益、経常利益は569百万円と前年同四半期比600百万円（51.3％減）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は
5百万円と前年同四半期比736百万円（99.3％減）の減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（電子・機能製品）
当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬・中間体などの機能化学品、粘・接着剤やト
ナー用樹脂などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。
機能化学品は、新型コロナウイルスPCR検査薬向けなどの医薬関連や半導体市場の好況に伴い、電子部材向け表
面処理剤などが堅調に推移し、前年同四半期比増収増益となりました。機能樹脂は、新型コロナウイルス感染拡大
の影響により、繊維や自動車用途、医薬向けの粘・接着剤が低調に推移し、前年同四半期比減収減益となりまし
た。電子素材は、自動車市場の低迷により車載用途は低調の一方、テレワークの拡大や5Gの普及により、サーバー
やタブレットなどのスマートデバイス向けセラミック基板が好調、半導体市場の好況に伴い半導体用金型クリーニ
ング材の販売も好調に推移し、前年同四半期比増収増益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は8,579百万円と前年同四半期比408百万円（4.5％減）の減収となったもの
の、セグメント利益は872百万円と前年同四半期比80百万円（10.1％増）の増益となりました。
（フィルム・シート製品）
当該事業の主な取扱製品は、フィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、マーキングフィルムは、施工工事が中止や延期となり、看板用途の
販売が低調に推移し、前年同四半期比減収減益となりました。ステッカーは、自動車市場の低迷により、ベトナム
やインドネシアなどを中心にアセアン地域での販売が振るわず、前年同四半期比減収減益となりました。再帰反射
シートは、主力の欧州やアジアでのカーナンバープレート向けの販売が低迷し、前年同四半期比減収減益となりま
した。
以上により、当セグメントの売上高は5,851百万円と前年同四半期比1,695百万円（22.5％減）の減収、セグメン
ト損失は226百万円（前年同四半期は254百万円のセグメント利益）となりました。
（建材関連）
当該事業の主な取扱製品は、ビル・住宅用アルミ建材や内装建材用プラスチック押出製品などでありますが、
カーポート製品はキャンペーン等により販売が増加した一方、主力の手摺、笠木等の販売は住宅着工戸数の減少な
どにより、低調に推移しました。
以上により、当セグメントの売上高は4,050百万円と前年同四半期比723百万円（15.1％減）の減収、セグメント
利益はアルミ地金価格の低下によるプラス要因はあったものの、175百万円と前年同四半期比113百万円（39.2％
減）の減益となりました。
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（エンジニアリング）
当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工などでありますが、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響による 海外向け工事案件の完工時期の遅れや、工事自体の延期や中止などから総じて振るわ
ず、前年同四半期比減収減益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は1,424百万円と前年同四半期比517百万円（26.6％減）の減収、セグメント
損失は157百万円（前年同四半期は21百万円のセグメント損失）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 前期末比1,724百万円増加し、62,967百万円となりました。
このうち、流動資産は、受取手形及び売掛金の減少はあったものの、現金及び預金や棚卸資産の増加などによ
り、前期末比1,171百万円増加し、34,413百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得や投資有価証券
の時価上昇などにより、前期末比553百万円増加し、28,554百万円となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前期末比1,971百万円増加し、37,252百万円となりました。
このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前期末比732百万円減少し、20,638百万円とな
りましたが、固定負債は、長期借入金の調達などにより、前期末比2,703百万円増加し、16,613百万円となりまし
た。
なお、当第２四半期連結会計期間末の受取手形割引高を含む有利子負債残高は、前期末比2,757百万円増加し、
20,180百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比246百万円減少し、25,715百万円となりました。
このうち、株主資本は、剰余金の配当による減少はあったものの、新株予約権の行使により、前期末比57百万円
増加し、18,323百万円となりましたが、その他の包括利益累計額は、円高に伴う為替換算調整勘定の減少などか
ら、前期末比274百万円減少し、5,901百万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の39.9％から38.5％と1.4ポイント悪化しました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,552百万円の収入、投資活動による
キャッシュ・フローは1,123百万円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動と投資活動による各
キャッシュ・フローの合計）は429百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは2,796百万円
の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末比3,032百万円増加して
11,742百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益の減少も、運転収支の改善などにより、前年同四半期比283百万円収入が増加しまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出の増加などにより、前年同四半期比1,002百万円支出が増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入が増加したことなどにより、前年同四半期比2,199百万円収入が増加しました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において 、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の 総額は995百万円 であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
12,000,000
普通株式
12,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年９月30日） （令和２年11月11日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,529,129 8,531,129
普通株式
（市場第一部）
100株
8,529,129 8,531,129 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、令和２年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使
されております。
第１回新株予約権
第2四半期会計期間
（令和２年７月１日から
令和２年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
1
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 100
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,197
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 0
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
3,351
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
335,100
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,264
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
423
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
令和２年７月１日～
100 8,529,129 0 7,246 0 2,616
令和２年９月30日（注）
（注） 新株予約権の行使によるものであります。なお、令和２年10月１日から令和２年10月31日までの間に新株予約
権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。
(5)【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
781 9.17
ＡＧＣ株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
569 6.69
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
409 4.81
デンカ株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
332 3.91
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
（常任代理人 株式会社日本カスト 280 3.29
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
270 3.17
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
（常任代理人 日本マスタートラス 241 2.84
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
株式会社日本カストディ銀行（信託
227 2.67
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 144 1.69
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信託
135 1.59
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口5）
－ 3,392 39.81
計
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行は、令和２年７月27日に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が、JTC
ホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社を吸収合併し、商号変更したものであり
ます。
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２ 令和２年６月12日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が共同保有者として令和２年６月５日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式の総
所有株式数 数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株） 株式数の割合
（％）
332 4.05
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
370 4.51
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
36 0.45
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
３ 令和２年６月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社
が令和２年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有
株式数に基づき記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式の総
所有株式数 数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株） 株式数の割合
（％）
野村アセットマネジメント株式会
376 4.58
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
社
４ 令和２年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社
が令和２年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有
株式数に基づき記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります
発行済株式の総
所有株式数 数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株） 株式数の割合
（％）
アセットマネジメントOne株式会
176 2.08
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
社
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数 100株
6,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,506,800 85,068
普通株式 同上
15,529 － －
単元未満株式 普通株式
8,529,129 － －
発行済株式総数
－ 85,068 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
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②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区港南
6,800 － 6,800 0.08
日本カーバイド工業
二丁目16番２号
株式会社
－ 6,800 － 6,800 0.08
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1） 辞任役員
役職名 氏名 辞任年月日
常勤監査役 新保 貴史 令和２年７月15日
(2） 新任役員
所有株式
就任年月
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
日
（株）
昭和54年４月 当社入社
平成19年４月 経営企画部長兼業務監査室長
〃 19年６月 取締役総務部、法務室、経理
部、購買部管掌、経営企画部長
兼業務監査室長
令和２年
〃 24年６月 常務取締役管理部門担当役員、
常勤監査役 石倉 昭裕 昭和30年９月14日生 （注） 6,000
７月15日
経営企画部長
〃 25年６月 ビニフレーム工業㈱代表取締役
社長
〃 31年４月 同社代表取締役会長
令和２年４月 同社顧問
（注）辞任した常勤監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である令和３年３月期に係る定
時株主総会の終結の時までであります。
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令
和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
9,924 12,292
現金及び預金
14,549 12,210
受取手形及び売掛金
4,026 4,847
商品及び製品
1,903 1,923
仕掛品
2,222 2,372
原材料及び貯蔵品
709 855
その他
△ 95 △ 89
貸倒引当金
33,241 34,413
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,007 6,789
機械装置及び運搬具（純額） 3,725 3,500
11,594 11,946
土地
1,670 2,088
その他（純額）
23,997 24,323
有形固定資産合計
913 871
無形固定資産
投資その他の資産
3,155 3,427
その他
△ 65 △ 68
貸倒引当金
3,089 3,358
投資その他の資産合計
28,000 28,554
固定資産合計
61,242 62,967
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
6,699 6,135
支払手形及び買掛金
10,749 11,101
短期借入金
309 152
未払法人税等
567 586
賞与引当金
32 13
役員賞与引当金
3,012 2,648
その他
21,370 20,638
流動負債合計
固定負債
6,603 9,078
長期借入金
3,531 3,602
退職給付に係る負債
52 41
役員退職慰労引当金
2,811 2,811
再評価に係る繰延税金負債
909 1,079
その他
13,909 16,613
固定負債合計
35,280 37,252
負債合計
純資産の部
株主資本
7,055 7,246
資本金
2,425 2,616
資本剰余金
8,796 8,472
利益剰余金
△ 12 △ 12
自己株式
18,265 18,323
株主資本合計
その他の包括利益累計額
291 542
その他有価証券評価差額金
0 △ 5
繰延ヘッジ損益
6,255 6,255
土地再評価差額金
△ 139 △ 629
為替換算調整勘定
△ 232 △ 262
退職給付に係る調整累計額
6,176 5,901
その他の包括利益累計額合計
4 3
新株予約権
1,516 1,487
非支配株主持分
25,962 25,715
純資産合計
61,242 62,967
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
22,658 19,431
売上高
15,987 13,600
売上原価
6,671 5,831
売上総利益
※１ 5,551 ※１ 5,344
販売費及び一般管理費
1,119 486
営業利益
営業外収益
88 79
受取利息
49 48
受取配当金
99 72
助成金収入
113 105
その他
351 305
営業外収益合計
営業外費用
66 64
支払利息
45 47
賃貸収入原価
122 19
為替差損
66 91
その他
300 222
営業外費用合計
1,170 569
経常利益
特別損失
－ 109
固定資産除却損
－ 30
投資有価証券等評価損
－ 108
減損損失
－ 248
特別損失合計
1,170 321
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 283 155
28 102
法人税等調整額
312 257
法人税等合計
857 63
四半期純利益
115 58
非支配株主に帰属する四半期純利益
742 5
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
857 63
四半期純利益
その他の包括利益
△ 232 237
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 5
繰延ヘッジ損益
△ 268 △ 520
為替換算調整勘定
23 △ 47
退職給付に係る調整額
△ 478 △ 337
その他の包括利益合計
378 △ 273
四半期包括利益
（内訳）
261 △ 269
親会社株主に係る四半期包括利益
117 △ 4
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,170 321
税金等調整前四半期純利益
983 979
減価償却費
－ 108
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 85 15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 11
賞与引当金の増減額（△は減少） 21 21
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 19
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 △ 0
△ 138 △ 127
受取利息及び受取配当金
66 64
支払利息
－ 109
固定資産除却損
投資有価証券等評価損益（△は益） － 30
売上債権の増減額（△は増加） 70 2,226
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 340 △ 1,150
仕入債務の増減額（△は減少） △ 714 △ 482
273 △ 295
その他
1,456 1,788
小計
153 143
利息及び配当金の受取額
△ 67 △ 64
利息の支払額
△ 273 △ 315
法人税等の支払額
1,268 1,552
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 680 △ 379
定期預金の預入による支出
1,433 1,000
定期預金の払戻による収入
△ 806 △ 1,679
有形固定資産の取得による支出
0 1
有形固定資産の売却による収入
△ 3 △ 3
投資有価証券等の取得による支出
21 －
投資有価証券等の売却による収入
△ 85 △ 61
その他
△ 120 △ 1,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 395 176
3,100 4,300
長期借入れによる収入
△ 1,693 △ 1,638
長期借入金の返済による支出
△ 327 △ 328
配当金の支払額
－ 380
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 86 △ 93
その他
596 2,796
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 99 △ 193
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,645 3,032
6,955 8,710
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,601 ※１ 11,742
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
税金費用の計算 一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
（ 会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響 ）
前事業年度の有価証券報告書の「追加情報」（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）に記載し
た、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動は下期以降徐々に回復が進むとの仮定について、四半期連結財務
諸表作成時点において入手可能な情報に基づき判断した結果、重要な変更は行っておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く、今後、上記仮定に変化が生じた場合に
は、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
受取手形割引高 69 百万円 － 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
支払運賃 681 百万円 658 百万円
給料手当 1,355 〃 1,364 〃
研究開発費 940 〃 922 〃
賞与引当金繰入額 215 〃 214 〃
役員賞与引当金繰入額 13 〃 13 〃
退職給付費用 81 〃 78 〃
役員退職慰労引当金繰入額 6 〃 7 〃
貸倒引当金繰入額 6 〃 △ 0 〃
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
現金及び預金勘定 9,877百万円 12,292百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,275 〃 △549 〃
現金及び現金同等物 8,601 〃 11,742 〃
（株主資本等関係）
配当に関する事項
前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(1）配当金支払額
令和元年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 327百万円
② １株当たり配当額 40円
③ 配当の原資 利益剰余金
④ 基準日 平成31年３月31日
⑤ 効力発生日 令和元年６月28日
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
(1）配当金支払額
令和２年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 328百万円
② １株当たり配当額 40円
③ 配当の原資 利益剰余金
④ 基準日 令和２ 年３月31日
⑤ 効力発生日 令和２年６月29日
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子・機能 フィルム・ エンジニア
建材関連 合計 計上額
製品 シート製品 リング
売上高
9,070 7,541 4,763 1,337 22,713 △ 55 22,658
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
△ 83 5 10 604 534 △ 534 －
売上高又は振替高
8,987 7,546 4,773 1,941 23,247 △ 589 22,658
計
セグメント利益又は
792 254 288 △ 21 1,313 △ 194 1,119
損失（△）
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれて
おります。
２ セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が
含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子・機能 フィルム・ エンジニア
建材関連 合計 計上額
製品 シート製品 リング
売上高
8,552 5,825 4,035 1,059 19,473 △ 42 19,431
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
27 26 15 365 430 △ 430 －
売上高又は振替高
8,579 5,851 4,050 1,424 19,903 △ 472 19,431
計
セグメント利益又は
872 △ 226 175 △ 157 663 △ 177 486
損失（△）
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれて
おります。
２ セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が
含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
項目
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり四半期純利益 90円63銭 0円62銭
（算定上の基礎）
四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
742 5
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
742 5
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,187,291 8,402,247
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年11月9日
日本カーバイド工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 孫 延 生 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 太 洋 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーバイド工
業株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（令和2年7月1日から令和2
年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーバイド工業株式会社及び連結子会社の令和2年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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