タカラバイオ株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | タカラバイオ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
タカラバイオ株式会社(E02474)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 タカラバイオ株式会社
【英訳名】 TAKARA BIO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 仲尾 功一
【本店の所在の場所】 滋賀県草津市野路東七丁目４番38号
【電話番号】 （０７７）５６５局６９７８番
【事務連絡者氏名】 執行役員事業管理本部長 掛見 卓也
【最寄りの連絡場所】 滋賀県草津市野路東七丁目４番38号
【電話番号】 （０７７）５６５局６９７８番
【事務連絡者氏名】 執行役員事業管理本部長 掛見 卓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
タカラバイオ株式会社(E02474)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 16,450 17,393 34,565
売上高
（百万円） 2,961 3,820 6,347
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 2,075 2,274 3,819
期）純利益
（百万円） 1,182 1,608 3,216
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 64,558 67,236 66,591
純資産額
（百万円） 70,837 77,343 75,009
総資産額
（円） 17.23 18.89 31.72
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（％） 91.0 86.8 88.7
自己資本比率
（百万円） 4,709 5,553 6,339
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 2,283 △ 2,417 △ 212
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 884 △ 1,030 △ 946
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 10,676 16,360 14,462
末）残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
4.02 15.53
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
2/18
EDINET提出書類
タカラバイオ株式会社(E02474)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行や米中貿易摩擦の長
期化、英国のＥＵ離脱等の影響により、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に
貢献します。」を企業理念とし、新たに策定した「長期経営構想2025」および「中期経営計画2022」のもと、研究
用試薬・理化学機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを継続的に創出する創
薬企業を目指すための取り組みを推進いたしました。
その結果、 当第２四半期連結累計期間の 売上高は、遺伝子医療 が 前年同期比で 減少したものの 、主力の研究用試
薬および受託サービスが 前年同期比で 増加したことにより、17,393百万 円（前年同期比105.7％）と増収となりま
した。 売上原価は、売上構成の変化や生産稼働率の向上等により原価率が低下し、5,565百万円（前年同期比
90.9％）となり、売上総利益は、11,827百万円（前年同期比114.5％）と増益となりました。販売費及び一般管理
費は、研究開発費等が増加し、8,090百万円（前年同期比110.9％）となり、 営業利益は、3,736百万円（前年同期
比123.1％）と増益となりました。
営業利益の増益にともない、経常利益は、3,820百万円(前年同期比129.0％)、税金等調整前四半期純利益は、
3,281百万円(前年同期比111.2％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,274百万円(前年同期比109.6％)とそ
れぞれ増益となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を
省略しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を
ご参照ください。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は77,343 百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,334百万円増加いた
しました。これは主に、Takara Bio USA, Inc.の新事業所用土地・建物取得により、固定資産が3,849百万円増加
したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は10,106 百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,688百万円増加い
たしました。これは主に、流動負債のその他が1,021 百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は 67,236百万円となり、前連結会計年度末に比べて645百万円増加い
たしました。これは主に、利益剰余金が1,311百万円増加し、円高の進行により為替換算調整勘定が692百万円減少
したことによるものであります 。
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益3,281百万円、減価償却費1,631百万円、その
他流動負債の増加によるキャッシュ・イン1,178百万円、たな卸資産の増加によるキャッシュ・アウト1,481百万円
等により5,553百万円の収入と、前年同期に比べて844百万円の収入増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 有形及び無形固定資産の取得による支出5,750百万円、 有価証券の売却
及び償還による収入2,000百万円 等により2,417百万円の支出と、前年同期に比べて133百万円の支出増加となりま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 配当金の支払額961百万円等により1,030百万円の支出と、前年同期に比
べて145百万円の支出増加となりました 。
以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の
残高は、前連結会計年度末より1,897百万円増加し、16,360百万円となりました 。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
3/18
EDINET提出書類
タカラバイオ株式会社(E02474)
四半期報告書
(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、2,403百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8） 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
着手および完了
投資予定金額
事業所名 資金調達
予定年月
会社名 設備の内容 完成後の増加能力
方法
（所在地）
総額 既支払額 着手 完了
本社
9,598 2020年 2021年
（滋賀県
提出会社 製造設備 - 補助金 （注）3
百万円 10月 12月
草津市）
（注）1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.補助金を受領することとなりますが、投資予定総額は、当該補助金より充当される金額を控除せず記載し
ております。
3.完成後の増加能力は、合理的な算定が困難なため記載を省略しております。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間において著
しい変更のあったものは、次のとおりであります。
着手および完了
投資予定金額
事業所名 資金調達
予定年月
会社名 設備の内容 完成後の増加能力
（所在地） 方法
総額 既支払額 着手 完了
本社
新事業所用
Takara Bio
88百万 45百万 2020年 2021年 土地面積30,756㎡
（米国マウンテン
土地・建物 自己資金
USA, Inc. 米ドル 米ドル ２月 ８月
建物面積11,986㎡
ビュー市） および内装工事
（注）1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.投資予定総額を、76百万米ドルから88百万米ドルへ変更しております。
(9）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間にお いて、 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化は
ありません。
(10）資本の財源および資金の流動性についての分析
「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載の とおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、 2020年５月11日に Tasly Biopharmaceuticals Co., Ltd. （本社：中国上海市）に対し腫瘍溶解性ウイ
ルスC-REV（一般名 canerpaturev）の中国における独占的開発、製造、販売を許諾するライセンス契約（以下、
本契約）を同社と締結いたしましたが 、昨今の社会情勢（新型コロナウイルス感染症の世界的流行）等 を考慮
し、両社で今後の方針を協議した結果、 2020年８月４日開催の取締役会において 本契約を解約することを決議
し、同社と合意の上、同日付で契約を解約いたしました。
4/18
EDINET提出書類
タカラバイオ株式会社(E02474)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所の
120,415,600 120,415,600 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
120,415,600 120,415,600 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） (百万円) （百万円）
2020年７月１日～
- 120,415,600 - 14,965 - 32,893
2020年９月30日
5/18
EDINET提出書類
タカラバイオ株式会社(E02474)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（百株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20
733,500 60.91
宝ホールディングス株式会社
番地
日本マスタートラスト信託銀行株式
29,122 2.42
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 15,576 1.29
口）
THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW
JASDEC ACCOUNT
YORK 10286, USA 14,000 1.16
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内２丁目７-１)
行 決済事業部）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER ６,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633
1300000
11,751 0.98
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部)
(東京都港区港南２丁目15-１)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 10,909 0.91
口５）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 7,707 0.64
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部)
(東京都港区港南２丁目15－１)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 5,857 0.49
口６）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 5,605 0.47
口１）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103
02101 U.S.A. 5,241 0.44
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南２丁目15-１)
済営業部)
- 839,269 69.70
計
（注）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数第３位を四捨五入して表示
しております。
6/18
EDINET提出書類
タカラバイオ株式会社(E02474)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） - - -
完全議決権株式（その他） 120,381,100 1,203,811 -
普通株式
34,500 - -
単元未満株式 普通株式
120,415,600 - -
発行済株式総数
- 1,203,811 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
- - - - - -
- - - - -
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
タカラバイオ株式会社(E02474)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）にかかる四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/18
EDINET提出書類
タカラバイオ株式会社(E02474)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
18,266 18,627
現金及び預金
9,102 8,448
受取手形及び売掛金
2,000 -
有価証券
4,511 4,829
商品及び製品
1,208 1,410
仕掛品
1,874 2,606
原材料及び貯蔵品
1,479 1,005
その他
△ 56 △ 56
貸倒引当金
38,387 36,871
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,478 15,349
建物及び構築物
△ 5,630 △ 4,746
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,847 10,602
機械装置及び運搬具 6,705 6,895
△ 3,353 △ 3,505
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,352 3,389
工具、器具及び備品 7,912 7,783
△ 5,217 △ 5,126
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,694 2,657
土地 5,724 8,240
85 2,518
建設仮勘定
1,635 1,619
その他
△ 126 △ 192
減価償却累計額
その他（純額） 1,509 1,426
24,213 28,835
有形固定資産合計
無形固定資産
7,006 6,645
のれん
4,348 3,627
その他
11,355 10,273
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,053 1,363
投資その他の資産
1,053 1,363
投資その他の資産合計
36,622 40,472
固定資産合計
75,009 77,343
資産合計
9/18
EDINET提出書類
タカラバイオ株式会社(E02474)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,027 1,366
支払手形及び買掛金
683 1,024
未払法人税等
557 605
引当金
3,978 5,000
その他
6,248 7,996
流動負債合計
固定負債
783 775
退職給付に係る負債
1,386 1,334
その他
2,169 2,110
固定負債合計
8,418 10,106
負債合計
純資産の部
株主資本
14,965 14,965
資本金
32,893 32,893
資本剰余金
18,501 19,812
利益剰余金
66,360 67,672
株主資本合計
その他の包括利益累計額
436 △ 256
為替換算調整勘定
△ 300 △ 283
退職給付に係る調整累計額
135 △ 540
その他の包括利益累計額合計
95 104
非支配株主持分
66,591 67,236
純資産合計
75,009 77,343
負債純資産合計
10/18
EDINET提出書類
タカラバイオ株式会社(E02474)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
16,450 17,393
売上高
6,121 5,565
売上原価
10,329 11,827
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,957 2,082
従業員給料及び賞与
89 98
退職給付費用
※１ 1,858 ※１ 2,403
研究開発費
267 291
引当金繰入額
3,121 3,214
その他
7,293 8,090
販売費及び一般管理費合計
3,035 3,736
営業利益
営業外収益
59 60
受取利息
- 2
為替差益
53 61
不動産賃貸料
17 18
その他
130 143
営業外収益合計
営業外費用
- 12
支払利息
176 -
為替差損
17 24
不動産賃貸費用
1 19
休止固定資産費用
8 3
その他
203 59
営業外費用合計
2,961 3,820
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
0 1
特別利益合計
特別損失
9 25
固定資産除売却損
※２ 464
-
事業整理損
2 -
投資有価証券売却損
- 49
その他
12 539
特別損失合計
2,950 3,281
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 665 1,203
205 △ 212
法人税等調整額
870 990
法人税等合計
2,080 2,291
四半期純利益
4 16
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,075 2,274
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/18
EDINET提出書類
タカラバイオ株式会社(E02474)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,080 2,291
四半期純利益
その他の包括利益
△ 909 △ 699
為替換算調整勘定
12 16
退職給付に係る調整額
△ 897 △ 683
その他の包括利益合計
1,182 1,608
四半期包括利益
（内訳）
1,179 1,598
親会社株主に係る四半期包括利益
3 9
非支配株主に係る四半期包括利益
12/18
EDINET提出書類
タカラバイオ株式会社(E02474)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,950 3,281
税金等調整前四半期純利益
1,352 1,631
減価償却費
65 42
その他の償却額
250 246
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 1
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 39 52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27 △ 7
△ 59 △ 60
受取利息
- 12
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 9 24
- 464
事業整理損
売上債権の増減額（△は増加） 2,903 572
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 546 △ 1,481
仕入債務の増減額（△は減少） △ 500 374
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,239 1,178
88 △ 14
その他
5,261 6,318
小計
利息及び配当金の受取額 63 70
- △ 12
利息の支払額
△ 615 △ 822
法人税等の支払額
4,709 5,553
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,049 △ 1,657
定期預金の預入による支出
2,100 3,122
定期預金の払戻による収入
△ 2,000 -
有価証券の取得による支出
2,000 2,000
有価証券の売却及び償還による収入
△ 2,387 △ 5,750
有形及び無形固定資産の取得による支出
100 14
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 47 △ 141
その他償却資産の取得による支出
0 △ 4
その他
△ 2,283 △ 2,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 841 △ 961
配当金の支払額
△ 43 △ 68
リース債務の返済による支出
△ 884 △ 1,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 329 △ 209
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,212 1,897
9,464 14,462
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,676 ※１ 16,360
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/18
EDINET提出書類
タカラバイオ株式会社(E02474)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大にともなう会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について、前連結会計年度末においては、緩やかに回
復しつつも2020年度上半期中は続くものと仮定しておりましたが、当第２四半期連結財務諸表作成時において入
手可能な情報に基づき、地域ごとに異なるものの、総じて2021年度の一定期間は継続するものと仮定を見直しま
した。当第２四半期連結会計期間末におけるのれんの減損および繰延税金資産の回収可能性については、見直し
後の仮定をもとに、見積りおよび判断を行っております が、 のれんについて減損の兆候は識別されておらず、
また繰延税金資産の回収可能性について評価性引当額の追加計上は不要と判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グ
ループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費の内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
研究開発費の総額 1,858 百万円 2,403 百万円
このうち主なものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料及び賞与 596百万円 636百万円
退職給付費用 24 25
引当金繰入額 89 100
※２ 事業整理損
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、次世代シーケンスライブラリー作製装置関連事業の整理にともない、特別損失を計上い
たしました。主な内訳は、減損損失365百万円、たな卸資産評価損98百万円であり、減損損失の内容は次の
とおりであります。
種類および減損損失(百万円)
用途 場所
機械装置 工具、器具 無形固定資産
合計
及び運搬具 及び備品
（その他）
Takara Bio USA,
Inc.他
処分予定資産 3 3 358 365
（米国マウンテン
ビュー市 他）
合計 3 3 358 365
① 減損損失を認識するに至った経緯
関連事業の整理にともない、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上して
おります。
② 資産のグルーピングの方法
減損の兆候を判定するにあたり、売却予定資産、処分予定資産および遊休資産を除き、原則として事
業単位を基準とした管理会計上の区分によりグルーピングを行っております。
③ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 18,131百万円 18,627百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △7,455 △2,266
現金及び現金同等物 10,676 16,360
14/18
EDINET提出書類
タカラバイオ株式会社(E02474)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 842 7.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 963 8.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、当社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取扱う製品・サービスに
ついて子会社を含めた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してまいりましたが、2020年４月より、各
事業部門が有していた経営資源を融合して、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを創出する創
薬企業を目指すことを目的とし、事業部門制を発展的に解消することといたしました。
この組織体制見直しにともない、これまで報告セグメントとしておりました「バイオ産業支援」および
「遺伝子医療」の各事業セグメントを、 第１四半期連結会計期間 より単一の事業セグメントに変更してお
り、その結果、報告セグメントが単一セグメントとなっております。
この変更により、前第２四半期連結累計期間および 当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載
を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 17円23銭 18円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,075 2,274
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式にかかる親会社株主に帰属する
2,075 2,274
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 120,415 120,415
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
タカラバイオ株式会社(E02474)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
タカラバイオ株式会社(E02474)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月9日
タカラバイオ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高木 秀明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカラバイオ株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカラバイオ株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
17/18
EDINET提出書類
タカラバイオ株式会社(E02474)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
18/18
