日本金属株式会社 四半期報告書 第114期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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日本金属株式会社(E01276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第114期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 日本金属株式会社
【英訳名】 NIPPON KINZOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 下川 康志
【本店の所在の場所】 東京都板橋区舟渡四丁目10番1号
(上記は登記上の本店所在地でありますが、本店業務は下記の本社事務所で
行っております。)
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目30番7号 本社事務所
【電話番号】 03-5765-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務部長 丸山 尚之
【縦覧に供する場所】 日本金属株式会社 本社事務所
(東京都港区芝五丁目30番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第2四半期 第2四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 22,980 18,006 45,181
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 569 △ 1,700 625
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 (百万円) 197 501 △ 197
純損失(△)
(百万円) 193 585 △ 510
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 21,206 21,088 20,502
純資産額
(百万円) 61,523 62,967 61,803
総資産額
1株当たり四半期純利益又は1株
(円) 29.47 74.88 △ 29.48
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 34.5 33.5 33.2
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 1,126 △ 1,222 1,714
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 922 △ 1,180 △ 2,524
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 172 2,677 562
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 6,402 6,385 6,150
(期末)残高
第113期 第114期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
144.76
(円) △ 1.72
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第114期第2四半期連結累計期間及び第113期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第113期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
4.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の大幅な
減少が続くなど、依然として厳しい状況にあります。海外におきましても、感染再拡大への懸念や通商問題を巡る
緊張の長期化など、先行き不透明な状況が続いております。
ステンレス業界におきましては、足下では自動車などの需要分野で回復の動きがみられるものの、経済活動の制
限による需要の低迷や在庫調整に伴う売上の減少などにより、非常に厳しい事業環境が継続しています。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き生産効率の向上など業績改善に向けた諸施策の実施に努めて
まいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主要需要先である自動車関連製品をはじめ大半の需
要分野で受注の減少を余儀なくされたことや、みがき帯鋼事業において、昨年11月の当社板橋工場第三圧延工場火
災事故に伴う代替工程による生産に係るコストの増加(1,200百万円程度と推計)などにより、収益が大幅に悪化
しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べて4,973百万円(21.6%)減
収の18,006百万円となりました。損益面につきましては、営業損益は1,679百万円の損失(前年同期は562百万円の
利益)、経常損益は1,700百万円の損失(前年同期は569百万円の利益)となりましたが、特別利益に受取保険金
2,367百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は303百万円(154.1%)増益の501百
万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼事業
冷間圧延ステンレス鋼帯につきましては、テレワーク、在宅勤務や巣ごもりといった行動様式の変化に伴い、電
気機器向けで電池・PC・ゲーム機など、また、通信関連では半導体装置・サーバー向けで増収がありました。しか
し、主力製品である自動車用の外装モールや内燃機関・ブレーキ向けなどのバネ材が、新型コロナウイルス感染症
による顧客工場の一時閉鎖や流通在庫の調整などの影響を受け、大幅な販売数量減で減収となりました。
みがき特殊帯鋼につきましては、自動車関連でEV向けコンプレッサーに高強度焼入れ鋼帯、熱効率を向上させた
新型エンジン向けにベーナイト鋼帯の受注を新たに獲得しましたが、主力用途の自動車向けの販売数量減で減収と
なりました。
以上の結果、みがき帯鋼事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ3,662百万円(20.3%)減収の
14,337百万円となりました。
② 加工品事業
福島工場取扱製品におきましては、主力製品である自動車駆動部品用高精度異形鋼は、需要減に加え、客先の在
庫調整が実施されたことから実需を超える減収となりました。建材製品は、グレーチングに使用する当社独自製品
で、海外向け大型案件を獲得し増販したものの、国内はオリンピック需要の一服感に加え、物件の延期や中止も影
響して減収となりました。
岐阜工場取扱製品におきましては、計測機器・分析機器向けは、前期より中国・台湾向けに受注を開始したこと
を受け、積極的な需要家の開拓や、より高精度の要求に迅速に対応したことが受注の拡大につながり増収となりま
した。しかし、自動車用途での需要減に加え、飲料機器向けや中国・欧州を中心に好調に推移した文具向けも新型
コロナウイルス感染症の影響を受け減販となりました。
以上の結果、加工品事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ1,311百万円(26.3%)減収の3,669百万
円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,163百万円増加の62,967百万円となりまし
た。
流動資産は、476百万円増加の30,270百万円となりました。これは主に、売上高の減少等により、受取手形及び
売掛金が1,381百万円、電子記録債権が589百万円、それぞれ減少したものの、特別利益に計上した受取保険金が未
収であるため、その他に含まれる未収入金が2,373百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、686百万円増加の32,696百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他(純額)に含ま
れる建設仮勘定が536百万円、投資有価証券が167百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ577百万円増加の41,878百万円となりました。
流動負債は、2,896百万円増加の27,110百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,444百万円減
少したものの、短期借入金が4,947百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、2,318百万円減少の14,768百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,182百万円減少したこ
と等によるものであります。
純資産は、585百万円増加の21,088百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上により利益剰余金が501百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の33.2%から0.3ポイント上昇
し、33.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収支と投
資活動による収支を合わせると、2,402百万円の支出(前年同四半期連結累計期間204百万円の収入)でしたが、こ
れに、財務活動による収支を加味すると、275百万円の収入(前年同四半期連結累計期間32百万円の収入)とな
り、前連結会計年度末に比べ資金は235百万円(3.8%)の増加となり、当第2四半期連結会計期間末には6,385百
万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,222百万円の支出(前年同四半期
連結累計期間1,126百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が709百万円(前年同四
半期連結累計期間390百万円)、減価償却費が836百万円(前年同四半期連結累計期間780百万円)であり、売上債
権の減少1,951百万円(前年同四半期連結累計期間1,622百万円の減少)による収入があった一方、仕入債務の減少
2,422百万円(前年同四半期連結累計期間691百万円の減少)による支出や未収入となっている受取保険金2,367百
万円の発生等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,180百万円の支出(前年同四半期
連結累計期間922百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,234百万円(前年同四
半期連結累計期間821百万円の支出)であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,677百万円の収入(前年同四半期
連結累計期間172百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が5,500百万円の収入(前年同
四半期連結累計期間2,740百万円の収入)、長期借入金の返済による支出が2,734百万円(前年同四半期連結累計期
間2,630百万円の支出)であったこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、192百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月11日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
6,700,000 6,700,000
普通株式
(市場第一部)
であります。
6,700,000 6,700,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2020年7月1日~
- 6,700 - 6,857 - 986
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
872 13.03
日鉄ステンレス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
601 8.98
日本金属取引先持株会 東京都港区芝五丁目30番7号
378 5.66
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋一丁目4番1号
282 4.21
JFE商事株式会社 東京都千代田区大手町一丁目9番5号
日本マスタートラスト
238 3.56
東京都港区浜松町二丁目11番3号
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
166 2.48
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口4)
株式会社日本カストディ銀行(信託
133 2.00
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
100 1.49
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
株式会社日本カストディ銀行(信託
96 1.43
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口5)
90 1.35
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
- 2,959 44.21
計
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 238千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 166千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 133千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 96千株
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
5,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,681,000 66,810 -
普通株式
13,500 - -
単元未満株式 普通株式
6,700,000 - -
発行済株式総数
- 66,810 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権9個)含
まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
東京都板橋区舟渡
5,500 - 5,500 0.08
四丁目10番1号
日本金属株式会社
- 5,500 - 5,500 0.08
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間
(2020年4月1日から2020年9月30日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改
正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第7条第1項ただし書きにより、改正後の四半期連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
6,219 6,455
現金及び預金
7,936 6,554
受取手形及び売掛金
4,024 3,434
電子記録債権
4,917 5,900
商品及び製品
4,838 3,865
仕掛品
1,227 1,330
原材料及び貯蔵品
633 2,732
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
29,793 30,270
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,522 3,431
機械装置及び運搬具(純額) 7,822 8,005
16,268 16,261
土地
1,117 1,605
その他(純額)
28,730 29,304
有形固定資産合計
無形固定資産 103 97
投資その他の資産
1,830 1,998
投資有価証券
1,381 1,333
その他
△ 36 △ 36
貸倒引当金
3,176 3,295
投資その他の資産合計
32,010 32,696
固定資産合計
61,803 62,967
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
11,924 9,480
支払手形及び買掛金
9,161 14,109
短期借入金
327 328
賞与引当金
39 39
返品調整引当金
2,760 3,151
その他
24,213 27,110
流動負債合計
固定負債
11,056 8,874
長期借入金
3,041 3,041
再評価に係る繰延税金負債
2,620 2,598
退職給付に係る負債
61 60
環境対策引当金
307 194
その他
17,087 14,768
固定負債合計
41,300 41,878
負債合計
純資産の部
株主資本
6,857 6,857
資本金
986 986
資本剰余金
6,265 6,766
利益剰余金
△ 10 △ 10
自己株式
14,098 14,600
株主資本合計
その他の包括利益累計額
467 604
その他有価証券評価差額金
5,998 5,998
土地再評価差額金
221 152
為替換算調整勘定
△ 283 △ 267
退職給付に係る調整累計額
6,404 6,488
その他の包括利益累計額合計
20,502 21,088
純資産合計
61,803 62,967
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
22,980 18,006
売上高
19,702 17,335
売上原価
3,278 671
売上総利益
販売費及び一般管理費
591 464
運賃及び荷造費
1,104 1,050
役員報酬及び給料手当
124 99
賞与引当金繰入額
76 73
退職給付費用
93 99
減価償却費
724 561
その他
2,715 2,350
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) 562 △ 1,679
営業外収益
4 4
受取利息
38 31
受取配当金
21 18
受取賃貸料
23 52
その他
87 108
営業外収益合計
営業外費用
50 54
支払利息
14 35
為替差損
- 27
減価償却費
16 12
その他
80 129
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 569 △ 1,700
特別利益
- 1
固定資産売却益
- 62
投資有価証券売却益
※1 2,367
-
受取保険金
- 2,431
特別利益合計
特別損失
169 20
固定資産除却損
9 -
投資有価証券評価損
178 20
特別損失合計
390 709
税金等調整前四半期純利益
83 213
法人税、住民税及び事業税
110 △ 4
法人税等調整額
193 208
法人税等合計
197 501
四半期純利益
197 501
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
197 501
四半期純利益
その他の包括利益
△ 37 137
その他有価証券評価差額金
33 △ 69
為替換算調整勘定
0 16
退職給付に係る調整額
△ 3 84
その他の包括利益合計
193 585
四半期包括利益
(内訳)
193 585
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
390 709
税金等調整前四半期純利益
780 836
減価償却費
環境対策引当金の増減額(△は減少) 40 △ 1
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 13 1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 24 3
△ 42 △ 36
受取利息及び受取配当金
50 54
支払利息
固定資産売却損益(△は益) - △ 1
169 20
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 62
投資有価証券評価損益(△は益) 9 -
- △ 2,367
受取保険金
売上債権の増減額(△は増加) 1,622 1,951
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 716 △ 138
仕入債務の増減額(△は減少) △ 691 △ 2,422
△ 146 58
その他
1,500 △ 1,393
小計
利息及び配当金の受取額 43 36
△ 51 △ 55
利息の支払額
△ 366 △ 25
法人税等の支払額
- 215
法人税等の還付額
1,126 △ 1,222
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 821 △ 1,234
有形固定資産の取得による支出
△ 54 △ 8
無形固定資産の取得による支出
△ 4 △ 10
投資有価証券の取得による支出
- 104
投資有価証券の売却による収入
△ 40 △ 1
有形固定資産の除却による支出
△ 0 △ 28
その他
△ 922 △ 1,180
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,740 5,500
△ 2,630 △ 2,734
長期借入金の返済による支出
△ 80 △ 86
リース債務の返済による支出
△ 199 △ 1
配当金の支払額
△ 1 △ 0
その他
△ 172 2,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
16 △ 39
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 48 235
6,354 6,150
現金及び現金同等物の期首残高
※1 6,402 ※1 6,385
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のう
ち時価のある株式については、従来、期末決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりま
したが、第1四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定において、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響及び2019年11月に当社板橋工場第三圧延工場で発生した火災事故の影響等を考慮し、会計上の
見積りを行っております。上記会計上の見積りにおいては、以下の仮定を置いています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、国内外の需要低迷の影響は2021年3月期中に底を打
ち、その後徐々に回復していくものと仮定しております。
また、当社板橋工場第三圧延工場における火災事故の影響につきましては、現在計画している復旧作業は2021
年12月までに完了し、それまでの期間は代替工程による生産に伴うコスト増が発生するものと仮定しておりま
す。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 受取保険金
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
2019年11月19日に当社板橋工場第三圧延工場で発生した火災事故に係る保険金であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金 6,471百万円 6,455百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △69百万円 △69百万円
現金及び現金同等物 6,402百万円 6,385百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
株式の 配当金の総額 配当の
(決議) 配当額 基準日 効力発生日
種類 (千円) 原資
(円)
2019年5月24日
200,836
普通株式 30 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
みがき帯鋼 加工品
(注)2
売上高
17,999 4,980 22,980 - 22,980
外部顧客への売上高
482 4 487 △ 487 -
セグメント間の内部売上高又は振替高
18,482 4,985 23,467 △ 487 22,980
計
762 381 1,143 △ 580 562
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△580百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
みがき帯鋼 加工品
(注)2
売上高
14,337 3,669 18,006 - 18,006
外部顧客への売上高
391 2 393 △ 393 -
セグメント間の内部売上高又は振替高
14,728 3,672 18,400 △ 393 18,006
計
セグメント利益又は損失(△) △ 1,166 62 △ 1,103 △ 575 △ 1,679
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△575百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 29.47円 74.88円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 197 501
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
197 501
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,694 6,694
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
日本金属株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
増 田 涼 恵 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 田 聡 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金属株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金属株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会
社が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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