大王製紙株式会社 四半期報告書 第110期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第110期第２四半期 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 大王製紙株式会社
【英訳名】 Daio Paper Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐光 正義
【本店の所在の場所】 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
います。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見２丁目10番２号
【電話番号】 （０３）６８５６－７５１３
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 井川 準一
【縦覧に供する場所】 大王製紙株式会社東京本社
（東京都千代田区富士見２丁目10番２号）
大王製紙株式会社大阪支店
（大阪市中央区備後町４丁目１番３号）
大王製紙株式会社名古屋支店
（名古屋市中区丸の内１丁目16番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第２四半期 第２四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 268,618 261,585 546,433
営業利益 (百万円) 12,408 14,125 30,628
経常利益 (百万円) 11,277 12,244 28,111
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,814 9,348 19,199
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,115 8,151 13,476
純資産額 (百万円) 200,819 232,897 209,536
総資産額 (百万円) 749,464 826,164 763,059
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 72.05 60.99 127.91
潜在株式調整後１株当たり
(円) 64.88 － 115.18
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.4 27.5 26.1
営業活動による
(百万円) 23,463 18,892 68,012
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 14,991 △ 78,240 △ 47,869
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,936 68,819 △ 14,049
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 105,709 115,934 109,384
四半期末(期末)残高
第109期 第110期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 56.84 21.79
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれていません。
３．従来、百万円未満を四捨五入して表示していましたが、当連結会計年度より、百万円未満を切り捨てた表示
へ変更しています。当該変更に伴い、比較情報についても百万円未満の切捨てへ組み替えて表示していま
す。
４．第110期第２四半期連結会計期間 の 潜在株式 調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないた
め記載していません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
①第１四半期連結会計期間
2020年５月29日付での株式取得完了に伴い、トルコの衛生用品メーカーであるウゼンを連結の範囲に含めていま
す。なお、株式取得日と同日付で、ウゼンの商号をエリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バク
ム・ウルンレリ・ウレティム（以下、「エリエール・インターナショナル・ターキー」という。）に変更していま
す。
2020年６月29日付で、ブラジルの衛生用品メーカーであるサンテルの株式をＨ＆ＰＣブラジルが取得し、同社の子
会社となりました。これによりＨ＆ＰＣブラジルの重要性が増したため、サンテルとともに連結の範囲に含めていま
す。
なお、エリエール・インターナショナル・ターキー及びＨ＆ＰＣブラジルは特定子会社に該当します。
東京紙パルプ交易株式会社は、同意する者を含めた議決権の所有割合が100分の50超となるため連結子会社としてい
ましたが、その要件を満たさなくなったため、連結子会社から持分法適用関連会社に変更しています。
②第２四半期連結会計期間
2020年７月１日付での株式取得完了に伴い、ケイジー物流株式会社を連結の範囲に含めています。
2020年７月１日付で、エリエールパッケージング印刷株式会社は、非連結子会社であるナゴヤペーパーテック株式
会社を吸収合併したことに伴い、ダイオーミルサポート東海株式会社に商号変更しています。
なお、提出会社の転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使に伴い、提出会社の資本金が増加したことによ
り、エリエール・インターナショナル・ターキーは特定子会社に該当しなくなりました。
事業系統図は、次頁のとおりです。
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事業系統図
◎ 2020年７月１日に合併した連結子会社 １社
〇 その他の会社から連結子会社に異動した会社 ４社
※ 連結子会社から持分法適用関連会社に異動した会社 １社
（注）１．サンテル、ダイオーミルサポート東海、ダイオーペーパープロダクツ、大成製紙、大日製紙は、紙・板紙
事業及びホーム＆パーソナルケア事業の両事業を行っています。
２．正式名称は、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティム
です。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、コロナ禍での 休業要請や外出自粛要請の影響により、景気は急
激に減速し、個人の消費活動も大きく変動しています。世界経済もコロナ禍の影響で著しく減速しており、今後の
見通しについても不透明な状況が続いています。
このような状況の中で、当社グループは第３次中期事業計画「 Ｍｏｖｅ ｏｎ 革進と飛翔」（2018年５月31日発
表）の最終年度を迎え、急激な外部環境変化に対応可能な強靭な企業体質への革進を加速するとともに、売上高
8,000億円～１兆円規模を目指した長期ビジョンに向けて成長戦略を果敢に実行しています。
当第２四半期連結累計期間の紙・板紙事業においては、足元では回復の兆しが出てきているものの、コロナ禍で
の経済活動停滞の影響により、チラシ用途等の印刷用紙をはじめとして国内需要は大きく減少し、洋紙を中心に販
売は前年同四半期を下回りました。事業環境が大きく変化する中、当社は基幹工場である三島工場のＮ７号抄紙機
を改造し、主に海外向け板紙生産マシンとしての営業運転を４月より開始する等、「メディア用途の紙」から「梱
包・包装用途の紙」へのシフトを進めています。さらには洋紙を生産する三島工場15号抄紙機を転抄し、紙おむつ
に使用するフラッフパルプを自製化する等、セグメントを横断した抜本的な構造改革にも取り組んでいます。
ホーム＆パーソナルケア事業においては、ティシュー・トイレットは前年度に消費増税前の仮需があったこと
や、コロナ禍に伴い家庭内ストックが増加したことにより、当期は需要が減少し、当社もその影響を受けました
が、伸長する拭取り用途の分野（ペーパータオル・キッチンペーパー）で販売が堅調に推移したことが売上増加に
寄与しました。また、マスクの国内生産への切替えやウエットティシュー生産設備の増設を行う等、コロナ禍にお
いて生活者の要望に応えるための施策を実行しました。
これらの取組みの結果、紙・板紙事業では減収減益となりましたが、ホーム＆パーソナルケア事業では増収増益
となり、連結業績は減収増益となりました。なお、いずれのセグメントにおいても売上高・営業利益ともに予想値
を上回り、2020年５月15日に公表しました当第２四半期累計期間の連結業績予想と実績値に差異が生じました。ま
た、最近の業績動向を踏まえ、2021年３月期通期の連結業績予想を修正しました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりです。
(前年同四半期比
売上高 261,585 百万円 2.6％減 )
(前年同四半期比
営業利益 14,125 百万円 13.8％増 )
(前年同四半期比
経常利益 12,244 百万円 8.6％増 )
親会社株主に帰属する
9,348 百万円 (前年同四半期比 13.6％減 )
四半期純利益
セグメントの状況は、次のとおりです。
① 紙・板紙
売上高 142,173 百万円 (前年同四半期比 10.2％減 )
セグメント利益 6,916 百万円 (前年同四半期比 27.6％減 )
新聞用紙は、 新聞の発行部数減少や、コロナ禍での広告減少に伴う頁数減少の影響により、 販売数量・金額
ともに前年同四半期を下回りました。
洋紙（新聞用紙を除く）は、コロナ禍での旅行・イベント等のチラシ需要の減少や、在宅勤務の拡大・学校
休校等によるコピー用紙等の需要減少に対応するため、印刷用紙等の生産調整を行うことで販売単価を維持し
ましたが、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。
板紙・段ボールは、コロナ禍がまだ収束していないものの国内需要は回復の兆しがあること、また４月から
三島工場Ｎ７号抄紙機の営業運転開始による板紙の輸出販売の増加により、販売数量・金額ともに前年同四半
期を上回りました。
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セグメント利益は、印刷用紙等の生産調整による販売単価の維持や、 板紙の輸出販売の増加等に取り組みま
したが、コロナ禍による需要減の影響が大きかったことにより、前年同四半期を下回りました。
② ホーム＆パーソナルケア
売上高 108,738 百万円 (前年同四半期比 9.8％増 )
セグメント利益 6,108 百万円 (前年同四半期比 157.0％増 )
国内事業については、衛生用紙は、前年度に実施した価格修正後の市況が維持されている中、 付加価値ティ
シュー「エリエール ＋Ｗａｔｅｒソフトパック」や コロナ禍で需要が拡大するペーパータオル等の拡販が順調
に進みました。しかし、ティシュー、トイレットは前年度に消費増税前の仮需があった影響等により、販売数
量・金額ともに前年同四半期を下回りました。
大人用紙おむつは、市販ルートでは、４月にリニューアル発売した新商品を中心にパンツタイプを拡販しま
した。病院・施設等の業務ルートでは、地域包括ケアシステムにおける生活者の在宅復帰支援提案により、地
域包括ケア病棟への新規案件獲得を進めました。また、ブランド認知拡大策として、８月より新タレントによ
るテレビＣＭやＳＮＳを通じたキャンペーンも展開しています。しかし、前年度の消費増税前の仮需の影響に
より、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。
フェミニンケア用品は、４月にリニューアル発売した「エリス 素肌のきもち」を中心としたテレビＣＭ等を
通じ、認知率向上及び拡販に取り組みました。しかし、コロナ禍で市場全体の売上が落ち込んだ影響もあり、
販売数量、金額ともに前年同四半期を下回りました。
ベビー用紙おむつは、出生人口減少による市場縮小等の影響により、販売数量・金額ともに前年同四半期を
下回りました。
ウエットワイプは、コロナ禍の継続による需要の高止まりに対し、既存設備でのフル生産に加えて９月には
除菌ウエットの生産ラインを増設し、さらなる安定供給に努めた結果、販売数量・金額ともに前年同四半期を
上回りました。
マスクは、生産設備の新設による生産能力向上を背景に、病院・介護施設から一般生活者にまで幅広く安定
供給を継続したことにより、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
海外事業については、中国ではベビー用紙おむつのプレミアム商品である「光羽 金（りゅうじん）シリー
ズ」の拡販や大都市以外への配荷拡大、またベビー用ローションティシューやトイレットを中心とした紙製品
の販売が順調に伸長したこと等により、販売は増加しました。
タイやインドネシア等の東南アジア諸国では、４月以降のコロナ禍によりベビー用紙おむつの販売数量が減
少しましたが、複合事業化が進んでいるタイでは除菌ウエットやフェミニンケア用品の拡販で補ったこと、イ
ンドネシアではコロナ拡大前の第１四半期に地域スーパー・ベビーショップでの販売が好調であったこと等に
より、販売金額は前年同四半期並みとなりました。
輸出販売国については、韓国において日本製品不買運動の影響からの回復が進んでいないこと等により、販
売は減少しました。
ブラジルのサンテル及びトルコのエリエール・インターナショナル・ターキーを連結の範囲に含めたこと
も、海外事業の売上高及び利益の増加に寄与しています。なお、いずれの子会社も販売は堅調に推移していま
す。
これらの結果、国内事業・海外事業ともに前年同四半期を上回る売上高となり、セグメント利益も前年同四
半期を上回りました。
③ その他
売上高 10,672 百万円 (前年同四半期比 4.5％減 )
セグメント利益 1,079 百万円 (前年同四半期比 141.5％増 )
主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、コロナ禍の影響で機械事業の売上が下期にずれ込
んだこと等により、売上高は前年同四半期を下回りましたが、７月より黒液発電設備が営業運転を開始したこ
とや、海外での木材チップ販売数量が増加したこと等により、セグメント利益は前年同四半期を上回りまし
た。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、新規連結によるのれんの増加や固定資産の増加等により、前連結会計
年度末に比べ 63,104百万円増加 し、 826,164百万円 となりました。
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負債は 長期借入金の増加等により 、前連結会計年度末に比べ 39,743百万円増加 し、 593,266百万円 となりました。
純資産は 転換社債の転換による株式の発行等により 、前連結会計年度末に比べ 23,361百万円増加 し、 232,897百万
円 となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇し、 27.5％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して 6,550百万円増加 し、
115,934百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 18,892百万円の収入 （前第２四半期連結累計期間比 4,571百万円の減
少 ）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益13,675百万円、減価償却費16,398百万円、法人税等
の支払額9,852百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 78,240百万円の支出 （前第２四半期連結累計期間比 63,249百万円の増
加 ）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出48,419百万円、有形固定
資産の取得による支出29,456百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 68,819百万円の収入 （前第２四半期連結累計期間比 74,755百万円の増
加 ）となりました。これは主に、長期借入れによる収入79,512百万円、長期借入金の返済による支出29,426百万
円、非支配株主への株式発行収入22,921百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、 1,488百万円 です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の従業員数は、連結子会社が増加したこと等により、
前連結会計年度末に比べ2,142名増加し、12,588名となりました。セグメント別の従業員数は、次のとおりです。
セグメントの名称 従業員数（人）
紙・板紙 5,025
ホーム＆パーソナルケア 5,942
報告セグメント計 10,967
その他 1,332
全社（共通） 289
合計 12,588
（注）従業員数は就業人員数を表示しています。
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(7) 主要な設備
当社は、2018年５月に2020年度までの第３次中期事業計画における紙・板紙の構造改革として、「メディア用途
の紙」から「梱包・包装用途の紙」へのシフトを掲げ、洋紙マシンである三島工場Ｎ７号抄紙機の板紙マシンへの
改造と生産・販売バランスの調整として子会社である大成製紙の板紙マシンの停機を公表しました。
三島工場Ｎ７号抄紙機は、計画通り2019年10月に停機し、板紙への設備改造工事を進め、2020年４月より営業運
転を開始しましたが、三島工場の臨海立地と流送パルプの競争力を活かした中国・東南アジア向け新製品（高破裂
ライナー）の上市による差別化提案により、輸出販売は当初の想定を上回る販売が見込まれています。
今後、大成製紙の板紙マシンを停機し、三島工場Ｎ７号抄紙機へ生産移管した場合、国内の安定供給並びに三島
工場Ｎ７号抄紙機の優位性を活かした中国・東南アジアマーケットに対するさらなる輸出事業の拡大に支障をきた
すと判断し、大成製紙の板紙マシンの継続運転を行うことを2020年６月26日に公表しました。引き続き、市場の需
要構造の変化に対応しながら、国内需給バランスの維持と収益性の向上に努めていきます。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりです。
投資予定額 着手及び完了予定
会社名
設備の 資金調達 完成後の
セグメント
事業所名
総額 既支払額
の名称
内容 方法 増加能力
着手 完了予定
(所在地)
(百万円) (百万円)
ホーム＆ フラッフパル
当社三島工場
生産設備の 2022年 2022年
パーソナ 6,000 0 借入金等 プの生産
増設 ４月 ９月
（愛媛県四国中央市）
ルケア 7,500t/月
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月11日）
（ 2020年９月30日 ） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 169,012,926 169,012,926
（市場第一部） 100株
計 169,012,926 169,012,926 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年７月１日
～ 14,481 169,013 10,435 53,884 10,435 52,871
2020年９月30日
（注）転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加です。
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(5) 【大株主の状況】
（ 2020年９月30日 現在）
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
北越コーポレーション株式会社 新潟県長岡市西蔵王３丁目５－１ 41,132 24.7
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 7,183 4.3
株式会社（信託口）
愛媛県四国中央市三島紙屋町７番35号
大王海運株式会社 7,112 4.3
株式会社伊予銀行
愛媛県松山市南堀端町１番地
7,072 4.3
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ストディ銀行）
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町２丁目１番地 6,920 4.2
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 5,913 3.6
（信託口）
愛媛製紙株式会社 愛媛県四国中央市村松町370番地 5,331 3.2
カミ商事株式会社 愛媛県四国中央市三島宮川１丁目２番27号 4,700 2.8
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 4,110 2.5
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 381572
3,955 2.4
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
計 ― 93,433 56.2
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
数は、信託業務に係る株式数です。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しています。なお、自己株式には、株式交付信託により信託銀行が所
有する株式は含まれていません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（ 2020年９月30日 現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式（自己株式等） － － ―
議決権制限株式（その他） － － ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 3,167,400 － 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 165,779,600 1,657,796 同上
１単元（100株）
単元未満株式 普通株式 65,926 －
未満の株式
発行済株式総数 169,012,926 － ―
総株主の議決権 － 1,657,796 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式交付信託が保有する当社株式が301,900株（議決権の数
3,019個）含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含ま
れています。
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② 【自己株式等】
（ 2020年９月30日 現在）
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数
の割合（％）
愛媛県四国中央市
大王製紙株式会社 2,615,100 － 2,615,100 1.5
三島紙屋町２番60号
北海道赤平市共和町
赤平製紙株式会社 186,700 － 186,700 0.1
199番地５
福島県いわき市南台
いわき大王製紙株式会社 82,800 － 82,800 0.0
４丁目３番６号
ダイオーエンジニア 愛媛県四国中央市
82,400 － 82,400 0.0
リング株式会社 寒川町4765－２
エリエールテクセル 岐阜県可児市今東山
81,200 － 81,200 0.0
株式会社 677－１
大王紙パルプ販売 東京都中央区日本橋
75,000 － 75,000 0.0
株式会社 本町１丁目６－５
ダイオーミルサポート 愛媛県四国中央市
31,000 － 31,000 0.0
株式会社 三島紙屋町５番１号
岡山県津山市川崎
大成製紙株式会社 13,200 － 13,200 0.0
200番地１
合計 ― 3,167,400 － 3,167,400 1.9
（注）「自己名義所有株式数（株）」の欄には、株式交付信託が所有する当社株式301,900株は含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
サンテル株式会社 会長
コーポレート部門経営企画本部付 藤田 浩幸 2020年７月１日
（ブラジル担当）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
また、当社の四半期連結財務諸表に記載される科目及びその他の事項の金額は従来、百万円未満を四捨五入して表
示していましたが、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期
間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）より百万円未満の切捨てによる表示へ変更しています。当該変更に伴
い、比較情報についても百万円未満の切捨てへ組み替えて表示しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 113,054 116,327
受取手形及び売掛金 92,741 96,076
電子記録債権 10,982 7,004
※４ 77,298 ※４ 82,711
たな卸資産
その他 4,944 7,880
△ 2 △ 538
貸倒引当金
流動資産合計 299,018 309,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 78,828 84,952
機械装置及び運搬具（純額） 139,627 156,969
土地 81,889 81,864
61,778 55,378
その他（純額）
有形固定資産合計 362,123 379,165
無形固定資産
のれん 39,941 60,657
16,935 30,216
その他
無形固定資産合計 56,876 90,873
※５ 44,859 ※５ 46,519
投資その他の資産
固定資産合計 463,859 516,558
繰延資産 180 145
資産合計 763,059 826,164
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 53,135 61,034
短期借入金 15,452 13,540
1年内償還予定の新株予約権付社債 22,540 －
1年内返済予定の長期借入金 53,724 55,480
未払法人税等 10,946 4,856
引当金 5,345 5,873
54,288 46,690
その他
流動負債合計 215,433 187,476
固定負債
社債 60,300 62,164
長期借入金 242,100 297,177
退職給付に係る負債 23,254 22,942
引当金 298 225
12,135 23,279
その他
固定負債合計 338,089 405,790
負債合計 553,523 593,266
純資産の部
株主資本
資本金 43,449 53,884
資本剰余金 44,095 54,530
利益剰余金 116,818 124,931
△ 3,064 △ 3,066
自己株式
株主資本合計 201,297 230,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,799 3,665
繰延ヘッジ損益 9 △ 5
為替換算調整勘定 △ 5,443 △ 7,512
470 916
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,163 △ 2,936
非支配株主持分 10,402 5,554
純資産合計 209,536 232,897
負債純資産合計 763,059 826,164
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 268,618 261,585
203,276 190,853
売上原価
売上総利益 65,341 70,731
※１ 52,932 ※１ 56,605
販売費及び一般管理費
営業利益 12,408 14,125
営業外収益
受取利息 86 94
受取配当金 337 310
持分法による投資利益 － 44
貸船料 113 500
1,437 1,253
その他
営業外収益合計 1,974 2,202
営業外費用
支払利息 1,616 2,004
貸船に係る費用 156 833
1,333 1,245
その他
営業外費用合計 3,105 4,084
経常利益 11,277 12,244
特別利益
※２ 2,088
為替差益 －
固定資産売却益 6 30
投資有価証券売却益 6,778 61
受取保険金 56 837
318 8
その他
特別利益合計 7,159 3,026
特別損失
固定資産除売却損 387 827
投資有価証券評価損 17 356
減損損失 2 1
災害による損失 304 122
早期退職費用 238 270
215 17
その他
特別損失合計 1,164 1,595
税金等調整前四半期純利益 17,272 13,675
法人税、住民税及び事業税
6,746 4,351
△ 264 412
法人税等調整額
法人税等合計 6,481 4,763
四半期純利益 10,790 8,911
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 23 △ 436
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,814 9,348
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 10,790 8,911
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,208 829
繰延ヘッジ損益 18 △ 15
為替換算調整勘定 △ 513 △ 2,056
退職給付に係る調整額 28 446
－ 36
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 5,674 △ 759
四半期包括利益 5,115 8,151
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,174 8,575
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 58 △ 424
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 17,272 13,675
減価償却費 17,034 16,398
減損損失 2 1
のれん償却額 1,775 2,071
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 26 106
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,778 △ 61
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
△ 136 166
少）
早期退職費用 238 270
受取利息及び受取配当金 △ 423 △ 404
支払利息 1,616 2,004
為替差損益（△は益） 418 △ 1,971
持分法による投資損益（△は益） － △ 44
補助金収入 △ 210 △ 350
受取保険金 △ 450 △ 890
有形固定資産売却損益（△は益） 18 △ 28
有形固定資産除却損 362 826
売上債権の増減額（△は増加） 3,211 5,578
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,304 △ 3,778
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,144 △ 181
その他の資産・負債の増減額 △ 1,324 △ 2,858
未払消費税等の増減額（△は減少） 612 △ 2,583
486 840
その他
小計 25,250 28,786
利息及び配当金の受取額
530 467
利息の支払額 △ 1,914 △ 2,134
補助金の受取額 214 505
保険金の受取額 408 868
早期退職費用の支払額 △ 236 －
法人税等の支払額 △ 1,590 △ 9,852
802 251
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,463 18,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 772 12
有形固定資産の取得による支出 △ 19,224 △ 29,456
有形固定資産の売却による収入 618 240
無形固定資産の取得による支出 △ 3,705 △ 2,718
投資有価証券の取得による支出 △ 155 △ 14
投資有価証券の売却による収入 8,126 213
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※１ △ 48,419
－
る支出
子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による
－ 2,088
収入
貸付けによる支出 △ 257 △ 392
貸付金の回収による収入 257 406
121 △ 200
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,991 △ 78,240
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 106 △ 368
長期借入れによる収入 24,300 79,512
長期借入金の返済による支出 △ 26,231 △ 29,426
社債の償還による支出 － △ 1,722
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 2,813 －
による支出
非支配株主への株式の発行による収入 － 22,921
配当金の支払額 △ 822 △ 1,286
△ 475 △ 810
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,936 68,819
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 233 883
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,301 10,354
現金及び現金同等物の期首残高
103,407 109,384
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △ 4,048
額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 243
増加額
※２ 105,709 ※２ 115,934
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
①第１四半期連結会計期間
2020年５月29日付での株式取得完了に伴い、トルコの衛生用品メーカーであるウゼンを連結の範囲に含めていま
す。なお、株式取得日と同日付で、ウゼンの商号をエリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バク
ム・ウルンレリ・ウレティム（以下、「エリエール・インターナショナル・ターキー」という。）に変更していま
す。
2020年６月29日付で、ブラジルの衛生用品メーカーであるサンテルの株式をＨ＆ＰＣブラジルが取得し、同社の
子会社となりました。これによりＨ＆ＰＣブラジルの重要性が増したため、サンテルとともに連結の範囲に含めて
います。
なお、エリエール・インターナショナル・ターキー及びＨ＆ＰＣブラジルは特定子会社に該当します。
東京紙パルプ交易株式会社は、同意する者を含めた議決権の所有割合が100分の50超となるため連結子会社として
いましたが、その要件を満たさなくなったため、連結子会社から持分法適用関連会社に変更しています。
②第２四半期連結会計期間
2020年７月１日付での株式取得完了に伴い、ケイジー物流株式会社を連結の範囲に含めています。
2020年７月１日付で、エリエールパッケージング印刷株式会社は、非連結子会社であるナゴヤペーパーテック株
式会社を吸収合併したことに伴い、ダイオーミルサポート東海株式会社に商号変更しています。
なお、提出会社の転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使に伴い、提出会社の資本金が増加したことに
より、エリエール・インターナショナル・ターキーは特定子会社に該当しなくなりました。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいています。
（会計上の見積り）
コロナ禍は世界経済や国内外での企業活動に影響を与える事象であり、国内においては経済活動の活性化に向け
た動きも一部見られるものの、現時点で当社グループに及ぼす影響及びコロナ禍の収束時期を予測することは困難
な状況です。コロナ禍の拡大による業績予想及び会計上の見積りへの影響については、世界的な経済低迷やイベン
トの自粛、テレワークの拡大等によって洋紙の需要は縮小しているものの、一方では生活者の衛生意識の向上によ
りマスクやウエットティシューの需要は拡大しており、コロナ禍が一時的な拡大と収束を繰り返すことと連動して
各製品の需要も変化しながら、状況は徐々に回復に向かうと仮定した見積りに基づき、固定資産の減損等の会計上
の見積りを行っています。ただし、世界的な景気の回復には相当の時間を要する見込であること、また、コロナ禍
の拡大による経済活動への影響は不確定要素が多いことから、上記の仮定に変化が生じた場合は、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容
から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
富士製紙協同組合 60 百万円 富士製紙協同組合 60 百万円
その他 － その他 26
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２．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
受取手形裏書譲渡高 342 百万円 － 百万円
３．電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
電子記録債権割引高 884 百万円 － 百万円
※４．たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
商品及び製品 42,667 百万円 47,281 百万円
仕掛品 6,766 7,481
原材料及び貯蔵品 27,864 27,948
※５．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
投資その他の資産 1,039 百万円 154 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
保管及び運送費 25,532 百万円 25,254 百万円
賞与引当金繰入額 1,793 1,757
退職給付費用 397 350
※２．為替差益
当第２四半期連結累計期間の特別利益に計上している「為替差益」は、サンテルの株式取得に係る為替予約で発
生したものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」の主な内訳は、サンテルの株式の取得による支出
45,436百万円、及びエリエール・インターナショナル・ターキーの株式の取得による支出2,370百万円です。また、
エリエール・インターナショナル・ターキーの株式の取得による支出には、貸付金の現物出資による株式取得
（デット・エクイティ・スワップ）の金額2,186百万円が含まれています。
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※２．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
現金及び預金勘定 109,607 百万円 116,327 百万円
預金期間が３か月を超える定期預金 △3,898 △392
現金及び現金同等物 105,709 115,934
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 829 5.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年11月13日
普通株式 753 5.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,291 8.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2020年６月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定し
た株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円が含まれています。
２．１株あたり配当額にはエリエール40周年記念配当１円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年11月11日
普通株式 1,164 7.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月11日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交
付信託に係る信託口に対する配当金２百万円が含まれています。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使に伴い、資本金が10,435百万
円、資本剰余金が10,435百万円増加しています。この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が53,884百万
円、資本剰余金が54,530百万円となっています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ホーム＆
計上額
（注１） （注２）
紙・板紙 パーソナ 計
（注３）
ルケア
売上高
外部顧客への売上高 158,408 99,036 257,445 11,172 268,618 － 268,618
セグメント間の
10,264 1,588 11,853 32,308 44,162 △ 44,162 －
内部売上高又は振替高
計 168,673 100,625 269,298 43,481 312,780 △ 44,162 268,618
セグメント利益 9,560 2,376 11,936 446 12,383 25 12,408
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事
業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ホーム＆
計上額
（注１） （注２）
紙・板紙 パーソナ 計
（注３）
ルケア
売上高
外部顧客への売上高 142,173 108,738 250,912 10,672 261,585 － 261,585
セグメント間の
8,479 1,229 9,709 32,449 42,159 △ 42,159 －
内部売上高又は振替高
計 150,653 109,968 260,622 43,122 303,744 △ 42,159 261,585
セグメント利益 6,916 6,108 13,025 1,079 14,104 21 14,125
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事
業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、エリエール・インターナショナル・ターキー及びサンテ
ルを連結の範囲に含めています。当該事象により発生したのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間におい
ては、ホーム＆パーソナルケア事業で23,591百万円です。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末
において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
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（企業結合等関係）
１．取得原価の当初配分額に見直しがなされた場合の修正金額
第１四半期連結会計期間においては、サンテルの取得原価の配分について、四半期連結財務諸表作成時点におけ
る入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っていました。
当第２四半期連結会計期間においても、引き続き暫定的な会計処理を行っていますが、直近での入手可能な合理
的な情報に基づく 取得原価の配分の見直しを行ったことにより、のれんについて以下の修正を行っています。
のれん（修正前） 26,302 百万円
のれん（修正後） 21,848 百万円
２．共通支配下の取引等
（子会社株式の追加取得）
（１）取引の概要
① 対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティム・
アー・シェー
事業の内容 紙おむつ・ウエットワイプ・液体石鹸等の製造販売
② 企業結合日
2020年７月17日
③ 企業結合の法的形式
貸付金の現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）
④ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、同社の財務体質の改善を目的とした同社の増資を、デット・エクイティ・スワップによる方法で引
き受けています。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を行っています。
（３）子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現物出資の対象となる債権の額面総額） 2,186百万円
取得原価 2,186百万円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
72円05銭 60円99銭
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
10,814 9,348
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,814 9,348
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
150,091 153,278
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
64円88銭 －銭
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
△8 －
（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）
(△8) (－)
（百万円）)
普通株式増加数（千株）
16,452 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．「株式交付信託」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株
式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において302千株です。
２．当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載していません。
２ 【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金の総額 ………………………1,164百万円
②１株当たりの金額 ………………………………………７円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2020年12月４日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
大王製紙株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 野 功 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 代 英 紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大王製紙株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大王製紙株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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