株式会社セブン銀行 四半期報告書 第20期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社セブン銀行
【英訳名】 Seven Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舟竹 泰昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】 ０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】 専務執行役員企画部長 河田 久尚
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】 ０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】 専務執行役員企画部長 河田 久尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
（1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2018年 (自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 73,450 74,509 68,309 147,288 148,553
連結経常利益 百万円 20,725 20,145 18,792 40,714 39,836
親会社株主に帰属する中間純
利益（△は親会社株主に帰属 百万円 △ 258 13,047 14,237 － －
する中間純損失）
親会社株主に帰属する
百万円 － － － 13,236 26,162
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 △ 459 13,050 13,779 － －
連結包括利益 百万円 － － － 13,051 25,939
連結純資産額 百万円 205,341 215,357 229,337 212,890 222,833
連結総資産額 百万円 1,089,978 1,078,839 1,143,818 1,141,926 1,085,885
１株当たり純資産額 円 172.04 182.25 193.78 178.37 187.73
１株当たり中間純利益
円 △ 0.21 11.01 12.08 － －
（△は１株当たり中間純損失）
１株当たり当期純利益 円 － － － 11.11 22.14
潜在株式調整後
円 － 11.00 12.08 － －
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 － － － 11.09 22.11
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 18.80 19.90 19.91 18.61 20.37
営業活動による
百万円 47,070 52,943 70,230 117,471 89,619
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 22,126 2,119 △ 17,503 △ 34,882 △ 5,801
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 6,269 △ 10,596 △ 7,068 △ 12,246 △ 16,009
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 728,983 825,048 894,048 780,650 848,446
中間期末（期末）残高
682 670 791 657 713
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 116 〕 〔 136 〕 〔 172 〕 〔 125 〕 〔 153 〕
（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を（中間）
連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株
当たり純資産額の算定上、（中間）期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株
当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、2018年度中間連結会計期間は純損失が計上されている
ので、記載しておりません。
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４．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持
分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
５．従業員数は、役員、執行役員、連結会社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、連結会社外か
らの出向者を含めた就業人員であります。
６．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載してお
ります。
（2）当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第18期 中 第19期 中 第20期 中 第18期 第19期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2019年３月 2020年３月
経常収益 百万円 60,405 60,204 55,178 119,567 120,275
経常利益 百万円 22,826 23,218 17,811 43,059 45,013
中間純利益 百万円 701 14,291 12,322 － －
当期純利益 百万円 － － － 14,572 27,675
資本金 百万円 30,679 30,701 30,724 30,679 30,702
発行済株式総数 千株 1,192,464 1,179,122 1,179,308 1,192,464 1,179,129
純資産額 百万円 212,110 223,134 234,454 219,667 229,866
総資産額 百万円 1,093,394 1,083,221 1,146,555 1,145,511 1,091,287
預金残高 百万円 677,959 663,934 741,061 679,730 686,633
貸出金残高 百万円 23,965 23,515 23,558 23,439 23,528
有価証券残高 百万円 85,315 82,994 89,789 92,728 80,826
１株当たり中間純利益 円 0.58 12.06 10.46 － －
１株当たり当期純利益 円 － － － 12.23 23.42
潜在株式調整後
円 0.58 12.04 10.45 － －
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 － － － 12.21 23.39
１株当たり当期純利益
１株当たり配当額 円 5.00 5.50 5.50 11.00 11.00
自己資本比率 ％ 19.36 20.57 20.44 19.14 21.03
476 471 477 460 487
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 29 〕 〔 23 〕 〔 22 〕 〔 26 〕 〔 27 〕
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を（中間）
財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当た
り中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式数に含めております。
３．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の
合計で除して算出しております。
４．従業員数は、役員、執行役員、当社から社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、社外から当
社への出向者を含めた就業人員であります。
５．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載してお
ります。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりませ
ん。また、第19期有価証券報告書（2020年６月23日提出）に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありませ
ん。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は「２．経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経
過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に対応
する緊急事態宣言が2020年５月に解除されて以降、徐々に経済活動が再開し、緩和的な金融環境や政府の経済対策
効果等もあり、ひと頃の緊張は脱したものの、期間を通じきわめて厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、お客さま、お取引先さま、従業員の安全確保を最優先に、「安心・安
全」なＡＴＭサービスを提供し続ける社会インフラとしての使命に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感
染症の影響による外出自粛や商業施設等の休業・営業時間短縮、生活様式の急激な変化等によりＡＴＭ利用件数が
減少したことを主因に当第２四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益 68,309百万円 （前第２四半期連結累
計期間比 8.3％減 ）、経常利益 18,792百万円 （同 6.7％減 ）、親会社株主に帰属する中間純利益 14,237百万円 （同
9.1％増 ）となりました。
なお、セブン銀行単体では、経常収益 55,178百万円 （前第２四半期累計期間比 8.3％減 ）、経常利益 17,811百万円
（同 23.2％減 ）、中間純利益 12,322百万円 （同 13.7％減 ）となりました。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減率（％）
（百万円） （百万円）
経常収益 74,509 68,309 △8.3
経常利益 20,145 18,792 △6.7
親会社株主に帰属する
13,047 14,237 9.1
中間純利益
セグメント別の概況・業績は、以下のとおりであります。
○国内事業セグメント
・ＡＴＭプラットフォーム事業
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況からは回復基調にあるものの、
ＡＴＭ総利用件数は前年同期を下回り推移いたしました。しかしながら、当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレ
ス決済への現金でのチャージ取引件数は、2020年６月末の「キャッシュレス・消費者還元事業」終了以降も堅調に
推移いたしました。また、総務省が実施するマイナポイント事業において、申込支援端末を提供する民間事業者と
して採択され、2020年８月より、当社ＡＴＭにてマイナポイントの申込みを開始いたしました。
2020年９月末現在のＡＴＭ設置台数は25,382台（2019年９月末比0.1％増）、当第２四半期連結累計期間のＡＴＭ
１日１台当たり平均利用件数は87.6件（前第２四半期連結累計期間比3.2％減）、ＡＴＭ総利用件数は403百万件
（同3.3％減）となりました。なお、2020年９月末現在の提携金融機関等は614社（注）、2019年９月より入替設置
を開始した第４世代ＡＴＭの設置台数は、2020年９月末時点で3,118台となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、先行き不透明な事業環境が予想されますが、引続き従来の概念
に捉われないＡＴＭの価値創造を通じ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラット
フォーム事業を推進してまいります。
（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。
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・決済口座事業
2020年４月に、スマートフォンアプリ「Ｍｙセブン銀行」にて、オンラインでの本人確認に対応し最短10分で口
座開設ができる即時口座開設サービスを開始いたしました。
2020年９月末現在、個人のお客さまの預金口座数は 2,255千口座（2019年９月末比8.0％増）、個人向け 預金残高
は 4,993億円 （同 12.3％増 ）、個人向けローンサービスの残高は 228億円 （同 0.5％減 ）となりました。
また、当社は、社会の変化に伴い顕在化しつつある課題解決への貢献をビジネス機会と捉え、「個人」「居住外
国人」「ＢＰＯ」「セキュリティ」「法人」を５つの重点領域として、これまで培ったノウハウに加え、外部企業
とも連携し、さまざまなお客さまのニーズに応じた新たな金融サービスを提供することを目指してまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における国内事業セグメントは、経常収益 55,578百万円 （前第２四半
期連結累計期間比 8.0％減 ）、経常利益 17,581百万円 （同 14.2％減 ）となりました。
○海外事業セグメント
・米国
当社連結子会社のFCTI, Inc.は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020年３月よりＡＴＭ利用件数に減
少がみられましたが、2020年５月以降、経済活動再開や失業保険給付のＡＴＭでの受取り等の動きもあり、足許で
のＡＴＭ平均利用件数は前年同期を上回る水準にまで回復し推移しております。米国セブン‐イレブン店舗以外に
設置している低採算ＡＴＭを計画的に整理し、2020年６月末時点でＡＴＭ設置台数は10,663台（2019年６月末比
12.3％減）、うち米国セブン‐イレブン店舗内設置ＡＴＭは8,494台となりました。
また、FCTI, Inc.の連結対象期間（2020年１～６月）の業績は、低採算ＡＴＭの計画的な整理、政策金利の引下
げによる資金調達費用の低下等により経常収益117.0百万米ドル、経常利益13.5百万米ドル、中間純利益13.4百万米
ドルとなりました。
・アジア
インドネシアにおける当社連結子会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、堅調に事業を推進し、2020年
６月末時点のＡＴＭ設置台数は350台（2019年６月末比233.3％増）と大幅に増加しています。
また、フィリピンにおける当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は、フィリピン国内での新型コロナウイルス
感染症の拡大等の事業環境の変化を踏まえ、事業展開について慎重に検討しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における海外事業セグメントは、経常収益 12,816百万円 （前第２四半
期連結累計期間比 9.4％減 ）、経常利益 1,221百万円 となりました。
総資産は、 1,143,818百万円 となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が 894,048百万円 と過
半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が 77,048百万
円 、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が 84,249百万円 となっております。
負債は、 914,481百万円 となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は
737,894百万円 となっております。なお、個人向け普通預金残高は 363,204百万円 、定期預金残高は 136,170百万円 と
なっております。
純資産は、 229,337百万円 となりました。このうち利益剰余金は 163,512百万円 となっております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間 増減（百万円）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
総資産 1,085,885 1,143,818 57,933
負債 863,051 914,481 51,429
純資産 222,833 229,337 6,503
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①国内・海外別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比 89百万円増加 し 1,508百万円 、役務取
引等収支は同 4,458百万円減少 し 47,575百万円 、その他業務収支は同 ８百万円増加 し 136百万円 となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間 1,426 △18 10 1,418
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 1,525 △17 0 1,508
前第２四半期連結累計期間 1,778 0 △5 1,774
うち資金運用収益
当第２四半期連結累計期間 1,789 2 △13 1,777
前第２四半期連結累計期間 351 19 △15 355
うち資金調達費用
当第２四半期連結累計期間 263 19 △13 269
前第２四半期連結累計期間 48,283 3,750 － 52,034
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 43,136 4,439 － 47,575
前第２四半期連結累計期間 58,433 14,119 － 72,553
うち役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 53,043 12,309 － 65,352
前第２四半期連結累計期間 10,150 10,368 － 20,519
うち役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 9,907 7,869 － 17,776
前第２四半期連結累計期間 138 － △10 127
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 129 7 △0 136
前第２四半期連結累計期間 138 － △10 127
うちその他業務収益
当第２四半期連結累計期間 129 7 △0 136
前第２四半期連結累計期間 － － － －
うちその他業務費用
当第２四半期連結累計期間 － － － －
（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）でありま
す。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
３．特定取引収支はありません。
４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
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②国内・海外別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務 61,503百万円 及び為替業務 1,622百万円 等によ
り合計で前第２四半期連結累計期間比 7,200百万円減少 し 65,352百万円 となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ
関連業務 15,545百万円 及び為替業務 842百万円 等により合計で同 2,742百万円減少 し 17,776百万円 となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間 58,433 14,119 － 72,553
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 53,043 12,309 － 65,352
前第２四半期連結累計期間 90 － － 90
うち預金・貸出業務
当第２四半期連結累計期間 99 － － 99
前第２四半期連結累計期間 1,474 － － 1,474
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 1,622 － － 1,622
前第２四半期連結累計期間 54,594 14,119 － 68,714
うちＡＴＭ関連業務
当第２四半期連結累計期間 49,205 12,297 － 61,503
前第２四半期連結累計期間 10,150 10,368 － 20,519
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 9,907 7,869 － 17,776
前第２四半期連結累計期間 768 － － 768
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 842 － － 842
前第２四半期連結累計期間 8,455 9,903 － 18,358
うちＡＴＭ関連業務
当第２四半期連結累計期間 8,113 7,431 － 15,545
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
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③国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結会計期間 662,758 － － 662,758
預金合計
当第２四半期連結会計期間 737,894 － － 737,894
前第２四半期連結会計期間 426,540 － － 426,540
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 500,444 － － 500,444
前第２四半期連結会計期間 232,285 － － 232,285
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 237,359 － － 237,359
前第２四半期連結会計期間 3,932 － － 3,932
うちその他
当第２四半期連結会計期間 91 － － 91
前第２四半期連結会計期間 860 － － 860
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 800 － － 800
前第２四半期連結会計期間 663,618 － － 663,618
総合計
当第２四半期連結会計期間 738,694 － － 738,694
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．流動性預金＝普通預金
４．定期性預金＝定期預金
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内 22,981 100.0 22,859 100.0
個人 22,981 100.0 22,859 100.0
その他 － － － －
合計 22,981 － 22,859 －
（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末より 68,999百万円増加
し、 894,048百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の純増減 54,134百万円 等の増加
要因が、ＡＴＭ未決済資金の純増減 △3,380百万円 等の減少要因を上回ったことにより 70,230百万円の収入 となり
ました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入 10,448百
万円 等の増加要因が、有価証券の取得による支出 △16,831百万円 等の減少要因を下回ったことにより 17,503百万円
の支出 となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額 △6,482百万円 等の
減少要因により 7,068百万円の支出 となりました。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減（百万円）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
営業活動による
52,943 70,230 17,286
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,119 △17,503 △19,623
キャッシュ・フロー
財務活動による
△10,596 △7,068 3,528
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
825,048 894,048 68,999
中間期末残高
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
当社は、持続的に企業価値を向上させるための経営指標として、連結経常収益及び連結経常利益を重視しており
ます。2021年３月期の業績予想については、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループにもたらす影響につい
て、未確定要素が多く適正かつ合理的な予想の算出が困難であったため、2020年６月23日時点では一旦未定として
おりました。2020年８月７日時点の事業環境や業績動向、並びに新型コロナウイルス感染症拡大が当社事業に与え
る影響は当期末まで残存することを条件に算出し、2021年３月期の業績予想については連結経常収益1,342億円、連
結経常利益328億円としております。
そのほか、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事
業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
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（6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、当第２四半期連結会計期間
末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
①新設、改修
投資予定金額
（百万円）
店舗名 資金調達
セグメント
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月 完了予定年月
の名称
その他 方法
総額 既支払額
東京都
ＡＴＭ 新設 国内 ＡＴＭ 10,432 3,589 自己資金 2020年４月 2021年３月
千代田区他
当社
ＡＴＭ取引中継
東京都
本店他 更改 国内 9,500 6,054 自己資金 2019年３月 2021年９月
千代田区他
システム更改
（注）金額には消費税等を含んでおりません。
②除却
記載すべき重要な設備の除却等の計画はありません。
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（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベー
スと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しておりま
す。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：百万円、％）
2020年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３） 49.06
２．連結における自己資本の額 197,398
３．リスク・アセットの額 402,338
４．連結総所要自己資本額 16,093
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：百万円、％）
2020年９月30日
１．自己資本比率（２／３） 55.16
２．単体における自己資本の額 206,557
３．リスク・アセットの額 374,449
４．単体総所要自己資本額 14,977
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当
社の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有
価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金の各勘定に計上され
るものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年９月30日 2020年９月30日
債権の区分
金額（百万円） 金額（百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 37 38
危険債権 － －
要管理債権 － 0
正常債権 122,385 107,848
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,763,632,000
計 4,763,632,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数 (株) 発行数 (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に制限のな
東京証券取引所
普通株式 1,179,308,000 1,179,308,000 い、標準となる株式でありま
（市場第一部）
す。なお、単元株式数は100
株であります。
計 1,179,308,000 1,179,308,000 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 1,179,308 － 30,724 － 30,724
2020年９月30日
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（5）【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 東京都千代田区二番町８－８ 453,639 38.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 50,832 4.31
（信託口）
株式会社イトーヨーカ堂 東京都千代田区二番町８－８ 46,961 3.98
株式会社ヨークベニマル 福島県郡山市朝日２－18－２ 45,000 3.81
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 42,399 3.59
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
P.O.BOX 1631
OM44
15,018 1.27
BOSTON,MASSACHUSETTS02105-1631
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カ
ストディ業務部）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 15,000 1.27
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１－13－１ 15,000 1.27
（常任代理人 株式会社日本カストディ
銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託口5） 東京都中央区晴海１－８－12 13,738 1.16
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505103
11,144 0.94
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
計 － 708,732 60.09
（注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 47,695千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 37,014千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口5） 13,738千株
２．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当
社株式は含まれておりません。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
い、標準となる株式
100
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,792,514 同上
1,179,251,400
普通株式
単元未満株式 － －
56,500
発行済株式総数 1,179,308,000 － －
総株主の議決権 － 11,792,514 －
（注）１．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有
する当社株式3,587,665株（議決権の数35,876個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区丸の内一
100 － 100 0.0
株式会社セブン銀行 丁目６番１号
計 － 100 － 100 0.0
（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めており
ません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該
当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭
和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2020年４月１日 至2020年９
月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）の中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
現金預け金 848,446 894,048
※1 ,※6 70,911 ※1 ,※6 77,048
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※7 23,283 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※7 22,859
貸出金
外国為替 0 0
ＡＴＭ仮払金 81,965 84,249
※6 16,365 ※6 16,064
その他資産
※8 13,985 ※8 15,826
有形固定資産
無形固定資産 29,665 32,457
退職給付に係る資産 378 410
繰延税金資産 909 889
△ 25 △ 35
貸倒引当金
資産の部合計 1,085,885 1,143,818
負債の部
預金 683,760 737,894
譲渡性預金 800 800
借用金 196 300
社債 105,000 105,000
ＡＴＭ仮受金 45,052 43,958
その他負債 27,288 25,318
賞与引当金 573 519
退職給付に係る負債 3 3
役員退職慰労引当金 4 5
株式給付引当金 236 567
137 113
繰延税金負債
負債の部合計 863,051 914,481
純資産の部
資本金 30,702 30,724
資本剰余金 30,757 30,724
利益剰余金 155,760 163,512
△ 338 △ 1,081
自己株式
株主資本合計 216,882 223,880
その他有価証券評価差額金
499 225
為替換算調整勘定 3,767 3,674
62 55
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,329 3,955
新株予約権
274 －
1,346 1,501
非支配株主持分
純資産の部合計 222,833 229,337
負債及び純資産の部合計 1,085,885 1,143,818
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
経常収益 74,509 68,309
資金運用収益 1,774 1,777
（うち貸出金利息） 1,717 1,718
（うち有価証券利息配当金） 12 14
役務取引等収益 72,553 65,352
（うちＡＴＭ受入手数料） 68,714 61,503
その他業務収益 127 136
その他経常収益 53 1,042
経常費用 54,363 49,517
資金調達費用 355 269
（うち預金利息） 54 36
役務取引等費用 20,519 17,776
（うちＡＴＭ設置支払手数料） 15,717 14,145
（うちＡＴＭ支払手数料） 2,641 1,400
※1 30,424 ※1 31,097
営業経費
※2 3,064 ※2 373
その他経常費用
経常利益 20,145 18,792
特別利益
48 12
固定資産処分益 48 12
特別損失 42 50
42 50
固定資産処分損
税金等調整前中間純利益 20,151 18,754
法人税、住民税及び事業税
7,115 4,463
△ 13 121
法人税等調整額
法人税等合計 7,102 4,585
中間純利益 13,049 14,169
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
1 △ 68
帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益 13,047 14,237
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
中間純利益 13,049 14,169
その他の包括利益 1 △ 389
その他有価証券評価差額金 173 △ 274
為替換算調整勘定 △ 160 △ 108
△ 11 △ 6
退職給付に係る調整額
中間包括利益 13,050 13,779
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 13,076 13,863
非支配株主に係る中間包括利益 △ 25 △ 83
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,679 30,661 147,094 △ 352 208,083
当中間期変動額
新株の発行 22 22 44
剰余金の配当 △ 7,154 △ 7,154
親会社株主に帰属す
13,047 13,047
る中間純利益
自己株式の取得 △ 3,857 △ 3,857
自己株式の処分 13 13
自己株式の消却 △ 3,857 3,857 －
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 73 73
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 22 95 2,034 13 2,166
当中間期末残高 30,701 30,756 149,129 △ 338 210,249
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 492 3,798 182 4,473 320 11 212,890
当中間期変動額
新株の発行 44
剰余金の配当 △ 7,154
親会社株主に帰属す
13,047
る中間純利益
自己株式の取得 △ 3,857
自己株式の処分 13
自己株式の消却 －
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 73
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 173 △ 133 △ 11 28 △ 43 316 301
（純額）
当中間期変動額合計 173 △ 133 △ 11 28 △ 43 316 2,467
当中間期末残高 666 3,665 170 4,502 276 328 215,357
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当中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,702 30,757 155,760 △ 338 216,882
当中間期変動額
新株の発行 21 21 43
剰余金の配当 △ 6,485 △ 6,485
親会社株主に帰属す
14,237 14,237
る中間純利益
自己株式の取得 △ 770 △ 770
自己株式の処分 27 27
自己株式の消却 －
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 △ 54 △ 54
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 21 △ 33 7,752 △ 742 6,998
当中間期末残高 30,724 30,724 163,512 △ 1,081 223,880
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 499 3,767 62 4,329 274 1,346 222,833
当中間期変動額
新株の発行 43
剰余金の配当 △ 6,485
親会社株主に帰属す
14,237
る中間純利益
自己株式の取得 △ 770
自己株式の処分 27
自己株式の消却 －
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 △ 54
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 274 △ 93 △ 6 △ 374 △ 274 154 △ 494
（純額）
当中間期変動額合計 △ 274 △ 93 △ 6 △ 374 △ 274 154 6,503
当中間期末残高 225 3,674 55 3,955 － 1,501 229,337
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 20,151 18,754
減価償却費 7,421 6,779
持分法による投資損益（△は益） 2,666 154
貸倒引当金の増減（△） △ 1 10
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 43 △ 51
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 51 △ 42
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 0
株式給付引当金の増減額（△は減少） 27 331
資金運用収益 △ 1,774 △ 1,777
資金調達費用 355 269
有価証券関係損益（△） － 49
固定資産処分損益（△は益） △ 5 37
貸出金の純増（△）減 △ 293 423
預金の純増減（△） △ 15,906 54,134
譲渡性預金の純増減（△） 50 －
借用金の純増減（△） △ 10,000 108
普通社債発行及び償還による増減（△） △ 10,000 －
ＡＴＭ未決済資金の純増（△）減 64,277 △ 3,380
資金運用による収入 1,959 1,899
資金調達による支出 △ 361 △ 301
963 122
その他
小計 59,438 77,522
法人税等の支払額 △ 6,494 △ 7,292
営業活動によるキャッシュ・フロー 52,943 70,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 9,024 △ 16,831
有価証券の償還による収入 17,600 10,448
有形固定資産の取得による支出 △ 1,514 △ 3,976
有形固定資産の売却による収入 67 12
無形固定資産の取得による支出 △ 5,009 △ 7,257
－ 100
無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,119 △ 17,503
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入 415 183
ストックオプションの行使による収入 0 0
配当金の支払額 △ 7,150 △ 6,482
自己株式の取得による支出 △ 3,857 △ 770
△ 4 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,596 △ 7,068
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 68 △ 55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 44,398 45,601
現金及び現金同等物の期首残高 780,650 848,446
※1 825,048 ※1 894,048
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社 8 社
会社名 FCTI, Inc.
PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL
株式会社バンク・ビジネスファクトリー
株式会社セブン・ペイメントサービス
Pito AxM Platform, Inc.
株式会社セブン・グローバルレミット
株式会社ＡＣＳｉＯＮ
株式会社Ｃｒｅｄｄ Ｆｉｎａｎｃｅ
（2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
（2）持分法適用の関連会社 4 社
会社名 株式会社セブン・ペイ
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社
株式会社メタップスペイメント
（3）持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
（4）持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
（5）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、当該会社の中間会計期間に係
る中間財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
（1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日 ３社
９月末日 ５社
（2）中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却
原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについて
は、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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（3）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～18年
ＡＴＭ：５年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連
結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（4）貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和２年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当す
る債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績又は倒
産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将
来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保
の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しておりま
す。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証に
よる回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に営業関連部署から独立したリスク
統括部が資産査定を実施し、その査定結果に基づいて貸倒引当金の算定を行っております。なお、当該部署から
独立した監査部が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（5）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
（6）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社が役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰
労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（7）株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程に基づく当社の取締役（非業務執行取締役
及び海外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当中間連結
会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（8）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
（9）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、当該子会社の中間決算日等の為替相場により換算しております。
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（10）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（11）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」でありま
す。
（12）消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続し
た業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。な
お、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末239百万円、563千株、
当中間連結会計期間末588百万円、1,895千株であります。
（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献
意欲をより一層高めることを目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」
という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員に対して、当社が
定める執行役員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度で
す。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退任時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末99百万円、234千株、当
中間連結会計期間末492百万円、1,691千株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
有価証券の減損要否の判断にあたり、一部の出資先についてはその事業内容を勘案したうえで新型コロナウイ
ルス感染症の影響が当期末まで残ると仮定し、当初事業計画値に反映したうえで会計上の見積りを行っておりま
す。この結果、当中間連結会計期間において、減損は不要と判断しております。
なお、上記見積りは連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づくものの、新型コロナウイルス感染症
拡大の状況やその経済への影響が変化した場合には、第３四半期以降の連結財務諸表に影響を与える場合があり
ます。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
株式 2,000 百万円 1,845 百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
破綻先債権額 0 百万円 2 百万円
延滞債権額 38 百万円 35 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除
く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項
第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
３カ月以上延滞債権額 － 百万円 0 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
合計額 39 百万円 39 百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
有価証券 63,371 百万円 68,245 百万円
また、その他資産には保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
保証金 2,020 百万円 2,117 百万円
中央清算機関差入証拠金 800 百万円 800 百万円
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※７．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
融資未実行残高 20,604 百万円 22,727 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 20,604 百万円 22,727 百万円
※８．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
減価償却累計額 68,799 百万円 66,238 百万円
（中間連結損益計算書関係）
※１．営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
給与・手当 3,392 百万円 3,714 百万円
退職給付費用 90 百万円 123 百万円
減価償却費 7,421 百万円 6,779 百万円
業務委託費 9,949 百万円 10,309 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
持分法による投資損失 2,666 百万円 154 百万円
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 1,192,464 158 13,500 1,179,122 （注）１
合 計 1,192,464 158 13,500 1,179,122
自己株式
普通株式 831 13,500 13,532 798 （注）２、３
合 計 831 13,500 13,532 798
（注）１．発行済株式の増加158千株は、新株予約権の行使によるものであります。また、発行済株式の減少13,500
千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式の増加13,500千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。また、自己株
式の減少13,532千株は、取締役会決議による自己株式の消却13,500千株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有す
る当社株式の交付32千株によるものであります。
３．当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳ
ＯＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ831千株、798千株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当中間連結
新株予約権
新株予約権 会計期間末
区分 の目的となる 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
の内訳 残高
株式の種類
年度期首 会計期間末
（百万円）
増加 減少
ストック・オプ
当社 ションとしての ───── 276
新株予約権
合 計 ───── 276
（注）自己新株予約権は存在いたしません。
３．配当に関する事項
（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月24日
普通株式 7,154 6.00 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万
円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年11月８日
普通株式 6,485 利益剰余金 5.50 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万
円が含まれております。
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 1,179,129 179 － 1,179,308 （注）１
合 計 1,179,129 179 － 1,179,308
自己株式
普通株式 798 2,853 64 3,587 （注）２、３
合 計 798 2,853 64 3,587
（注）１．発行済株式の増加179千株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式の増加2,853千株は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託の当社株式取得によるもの
であります。また、自己株式の減少64千株は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の交付によるもの
であります。
３．当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳ
ＯＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ798千株、3,587千株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月22日
普通株式 6,485 5.50 2020年３月31日 2020年６月１日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万
円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年11月６日
普通株式 6,486 利益剰余金 5.50 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金19百万
円が含まれております。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
825,048 894,048
現金預け金勘定 百万円 百万円
現金及び現金同等物 825,048 百万円 894,048 百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
１年内 590 573
１年超 1,071 833
合 計 1,661 1,407
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参
照）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（1）現金預け金（＊） 848,446 848,446 －
（2）有価証券
その他有価証券
64,054 64,054 －
（3）貸出金 23,283
貸倒引当金（＊） △0
23,282 23,282 －
（4）ＡＴＭ仮払金（＊）
81,965 81,965 －
資産計 1,017,750 1,017,750 －
（1）預金 683,760 683,856 96
（2）譲渡性預金 800 800 －
（3）借用金 196 196 －
（4）社債 105,000 105,975 975
（5）ＡＴＭ仮受金 45,052 45,052 －
負債計 834,808 835,880 1,071
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの 48 48 －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 48 48 －
（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、ＡＴＭ仮払
金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
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当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（1）現金預け金（＊） 894,030 894,030 －
（2）有価証券
その他有価証券
69,496 69,496 －
（3）貸出金 22,859
貸倒引当金（＊） △0
22,859 22,859 －
（4）ＡＴＭ仮払金（＊）
84,245 84,245 －
資産計 1,070,631 1,070,631 －
（1）預金 737,894 737,988 93
（2）譲渡性預金 800 800 －
（3）借用金 300 300 －
（4）社債 105,000 105,865 865
（5）ＡＴＭ仮受金 43,958 43,958 －
負債計 887,954 888,913 958
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの △2 △2 －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 △2 △2 －
（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、ＡＴＭ仮払
金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しておりま
す。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金は預入期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連
結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した
金額に近似しており、当該価額を時価としております。
（4）ＡＴＭ仮払金
未決済期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
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負 債
（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみな
しております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて
現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
（3）借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入
において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のも
のは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、変動金利によるも
のはありません。
（4）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
（5）ＡＴＭ仮受金
未決済期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額
は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（2）有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
非上場株式（＊１）（＊２） 1,701 3,206
関連会社株式（＊１） 2,000 1,845
新株予約権（＊１）（＊３） 50 0
組合出資金（＊４） 3,105 2,500
合 計 6,856 7,552
（＊１）非上場株式、関連会社株式及び新株予約権については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について38百万円減損処理を行っております。
（＊３）当中間連結会計期間において、新株予約権について49百万円減損処理を行っております。
（＊４）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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（有価証券関係)
※１．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 現在）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 683 151 531
債券 8,710 8,707 2
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 8,409 8,406 2
るもの
社債 300 300 0
小計 9,394 8,859 534
債券 54,660 54,723 △62
連結貸借対照表計上
地方債 14,347 14,352 △5
額が取得原価を超え
社債 40,313 40,370 △56
ないもの
小計 54,660 54,723 △62
合計 64,054 63,583 471
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 現在）
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 650 151 498
債券 20,211 20,201 9
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 地方債 11,979 11,974 5
超えるもの
社債 8,231 8,227 4
小計 20,861 20,353 507
債券 48,634 48,658 △24
中間連結貸借対照表
地方債 8,010 8,012 △2
計上額が取得原価を
社債 40,623 40,645 △22
超えないもの
小計 48,634 48,658 △24
合計 69,496 69,012 483
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（金銭の信託関係）
該当事項はありません。
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（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 現在）
金額（百万円）
評価差額 720
その他有価証券 720
（△）繰延税金負債 220
その他有価証券評価差額金 499
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる組合出資金の評価差額248百万円については、「評価差
額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 現在）
金額（百万円）
評価差額 324
その他有価証券 324
（△）繰延税金負債 99
その他有価証券評価差額金 225
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる組合出資金の評価差額△158百万円については、「評価差
額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結
決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
（1）金利関連取引
該当事項はありません。
（2）通貨関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
直物為替先渡取引(NDF)
店頭 売建
インドネシアルピア 308 ― 48 48
合 計 ――― ――― 48 48
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
直物為替先渡取引(NDF)
店頭 売建
インドネシアルピア 270 ― △2 △2
合 計 ――― ――― △2 △2
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
（3）株式関連取引
該当事項はありません。
（4）債券関連取引
該当事項はありません。
（5）商品関連取引
該当事項はありません。
（6）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、2020年８月11日付で業績連動型株式報酬制度へ移行しておりま
す。
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2020年９月30日 ）
期首残高
814 百万円 785 百万円
時の経過による調整額 4 百万円 2 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △27 百万円 △26 百万円
△5 百万円 △6 百万円
その他増減額（△は減少）
785 百万円 754 百万円
期末残高
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているもの
であります。
当社グループは、国内で事業活動を行う「国内事業セグメント」、及び海外で事業活動を行う「海外事業セグ
メント」の２つを報告セグメントとしております。「国内事業セグメント」では、日本国内においてＡＴＭ事業
を中心とする銀行業等を展開しており、「海外事業セグメント」では、米国及びインドネシアを中心にＡＴＭ事
業を展開しております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
国内事業 海外事業 計
経常収益
外部顧客に対する
60,420 14,152 74,572 △ 63 74,509
経常収益
セグメント間の
15 － 15 △ 15 －
内部経常収益
計 60,435 14,152 74,588 △ 78 74,509
セグメント利益又は損失（△） 20,505 △ 319 20,186 △ 40 20,145
セグメント資産 1,082,535 10,273 1,092,809 △ 13,969 1,078,839
その他の項目
減価償却費 6,967 454 7,421 － 7,421
のれんの償却額 － － － － －
資金運用収益 1,778 0 1,779 △ 5 1,774
資金調達費用 351 19 371 △ 15 355
持分法投資損失（△） △ 2,666 － △ 2,666 － △ 2,666
持分法適用会社への
2,103 － 2,103 － 2,103
投資額
有形固定資産及び
6,668 59 6,727 － 6,727
無形固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
国内事業 海外事業 計
経常収益
外部顧客に対する
55,565 12,816 68,382 △ 72 68,309
経常収益
セグメント間の
13 － 13 △ 13 －
内部経常収益
計 55,578 12,816 68,395 △ 86 68,309
セグメント利益 17,581 1,221 18,803 △ 11 18,792
セグメント資産 1,146,027 13,324 1,159,352 △ 15,533 1,143,818
その他の項目
減価償却費 6,322 456 6,779 － 6,779
のれんの償却額 － － － － －
資金運用収益 1,789 2 1,791 △ 13 1,777
資金調達費用 263 19 283 △ 13 269
持分法投資損失（△） △ 154 － △ 154 － △ 154
持分法適用会社への
1,845 － 1,845 － 1,845
投資額
有形固定資産及び
11,296 330 11,626 － 11,626
無形固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．サービスごとの情報
当社グループは、ＡＴＭ関連業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％
を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）経常収益
(単位：百万円）
日本 米国 その他の地域 合計
60,356 14,094 57 74,509
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
(単位：百万円）
日本 米国 その他の地域 合計
11,099 2,549 0 13,649
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．サービスごとの情報
当社グループは、ＡＴＭ関連業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％
を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）経常収益
(単位：百万円）
日本 米国 その他の地域 合計
55,505 12,664 139 68,309
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
(単位：百万円）
日本 米国 その他の地域 合計
13,664 1,973 188 15,826
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
１株当たり純資産額 187円73銭 193円78銭
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式
付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、（中間）期
末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年
度798千株、当中間連結会計期間3,587千株であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
純資産の部の合計額 百万円 222,833 229,337
純資産の部の合計額から控除す
百万円 1,621 1,501
る金額
（うち新株予約権） 百万円 274 －
（うち非支配株主持分） 百万円 1,346 1,501
普通株式にかかる中間期末（期
百万円 221,212 227,835
末）の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用
いられた中間期末（期末）の普 千株 1,178,330 1,175,720
通株式の数
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２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
（1）１株当たり中間純利益 円 11.01 12.08
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 13,047 14,237
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る
百万円 13,047 14,237
親会社株主に帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,184,883 1,177,785
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 円 11.00 12.08
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 1,205 506
うち新株予約権 千株 1,205 506
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり中間純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（注）当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株
当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間819千株、当中
間連結会計期間1,440千株であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
現金預け金 842,606 883,378
※1 ,※6 80,826 ※1 ,※6 89,789
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※7 23,528 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※7 23,558
貸出金
外国為替 0 0
未収収益 9,191 8,391
ＡＴＭ仮払金 81,885 84,100
その他資産 4,540 5,105
※6 4,540 ※6 5,105
その他の資産
有形固定資産 11,667 13,531
無形固定資産 27,768 30,289
前払年金費用 269 310
繰延税金資産 9,053 8,144
△ 50 △ 45
貸倒引当金
資産の部合計 1,091,287 1,146,555
負債の部
預金 686,633 741,061
譲渡性預金 800 800
社債 105,000 105,000
ＡＴＭ仮受金 45,052 43,958
その他負債 23,336 20,354
未払法人税等 7,813 4,860
資産除去債務 366 359
その他の負債 15,156 15,134
賞与引当金 361 358
236 567
株式給付引当金
負債の部合計 861,421 912,100
純資産の部
資本金 30,702 30,724
資本剰余金 30,702 30,724
資本準備金 30,702 30,724
利益剰余金 168,025 173,861
利益準備金 0 0
その他利益剰余金 168,025 173,861
繰越利益剰余金 168,025 173,861
△ 338 △ 1,081
自己株式
株主資本合計 229,091 234,229
その他有価証券評価差額金 499 225
評価・換算差額等合計 499 225
新株予約権 274 －
純資産の部合計 229,866 234,454
負債及び純資産の部合計 1,091,287 1,146,555
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(2)【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
経常収益 60,204 55,178
資金運用収益 1,778 1,789
（うち貸出金利息） 1,723 1,732
（うち有価証券利息配当金） 12 14
役務取引等収益 58,173 52,650
（うちＡＴＭ受入手数料） 54,553 49,050
その他業務収益 142 129
その他経常収益 110 608
経常費用 36,986 37,366
資金調達費用 351 263
（うち預金利息） 54 36
役務取引等費用 10,147 9,900
（うちＡＴＭ設置支払手数料） 7,940 7,842
（うちＡＴＭ支払手数料） 514 271
※1 26,431 ※1 27,137
営業経費
55 64
その他経常費用
経常利益 23,218 17,811
特別損失
2,619 39
固定資産処分損 29 39
※2 2,590
－
関係会社株式評価損
税引前中間純利益 20,599 17,772
法人税、住民税及び事業税
7,083 4,420
△ 775 1,030
法人税等調整額
法人税等合計 6,307 5,450
中間純利益 14,291 12,322
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,679 30,679 30,679 0 157,847 157,847 △ 352 218,854
当中間期変動額
新株の発行 22 22 22 44
剰余金の配当 △ 7,154 △ 7,154 △ 7,154
中間純利益 14,291 14,291 14,291
自己株式の取得 △ 3,857 △ 3,857
自己株式の処分 13 13
自己株式の消却 △ 3,857 △ 3,857 3,857 －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 22 22 22 － 3,278 3,278 13 3,336
当中間期末残高 30,701 30,701 30,701 0 161,126 161,126 △ 338 222,190
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 492 492 320 219,667
当中間期変動額
新株の発行 44
剰余金の配当 △ 7,154
中間純利益 14,291
自己株式の取得 △ 3,857
自己株式の処分 13
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 173 173 △ 43 129
（純額）
当中間期変動額合計 173 173 △ 43 3,466
当中間期末残高 666 666 276 223,134
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当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,702 30,702 30,702 0 168,025 168,025 △ 338 229,091
当中間期変動額
新株の発行 21 21 21 43
剰余金の配当 △ 6,485 △ 6,485 △ 6,485
中間純利益 12,322 12,322 12,322
自己株式の取得 △ 770 △ 770
自己株式の処分 27 27
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 21 21 21 － 5,836 5,836 △ 742 5,137
当中間期末残高 30,724 30,724 30,724 0 173,861 173,861 △ 1,081 234,229
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 499 499 274 229,866
当中間期変動額
新株の発行 43
剰余金の配当 △ 6,485
中間純利益 12,322
自己株式の取得 △ 770
自己株式の処分 27
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 274 △ 274 △ 274 △ 549
（純額）
当中間期変動額合計 △ 274 △ 274 △ 274 4,588
当中間期末残高 225 225 － 234,454
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券について
は原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価
を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～18年
ＡＴＭ：５年
その他：２年～20年
（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における
利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和２年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当す
る債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績又は倒
産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将
来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保
の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しておりま
す。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証に
よる回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に営業関連部署から独立したリスク
統括部が資産査定を実施し、その査定結果に基づいて貸倒引当金の算定を行っております。なお、当該部署から
独立した監査部が査定結果を監査しております。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務
の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。なお、当中間会計期間末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算
上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。また、数理計算上の差
異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
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（4）株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程に基づく取締役（非業務執行取締役及び海
外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当中間会計期間末
における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として中間決算日の為替相
場による円換算額を付しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）に
対して、業績連動型株式報酬制度を導入しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注
記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
有価証券の減損要否の判断に当たり、一部の出資先については新型コロナウイルス感染症の影響を反映したう
えで会計上の見積りを行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（追加情
報）」に記載のとおりであります。
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（中間貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
株式 11,914 百万円 14,586 百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
破綻先債権額 0 百万円 2 百万円
延滞債権額 38 百万円 35 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除
く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項
第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
３カ月以上延滞債権額 － 百万円 0 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
合計額 39 百万円 39 百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
有価証券 63,371 百万円 68,245 百万円
また、その他の資産には保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりで
あります。
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
保証金 1,951 百万円 1,978 百万円
中央清算機関差入証拠金 800 百万円 800 百万円
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※７．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次
のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
融資未実行残高 20,604 百万円 22,727 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 20,604 百万円 22,727 百万円
（中間損益計算書関係）
※１．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
有形固定資産 2,902 百万円 2,235 百万円
無形固定資産 4,045 百万円 4,057 百万円
※２．関係会社株式評価損
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
関係会社株式評価損2,590百万円は、持分法適用関連会社である株式会社セブン・ペイの株式評価損でありま
す。
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
該当事項はありません。
（有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照
表）計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
子会社株式 9,914 12,586
関連会社株式 2,000 2,000
合計 11,914 14,586
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
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４ 【その他】
中間配当
2020年11月６日 開催の取締役会において、第20期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金額 6,486 百万円
１株当たりの中間配当金 ５円50銭
（注）中間配当金額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金
19百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月12日
株式会社セブン銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辰巳 幸久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セブン銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年４月１
日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社セブン銀行及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月12日
株式会社セブン銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辰巳 幸久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セブン銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第20期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日
から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社セブン銀行の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日
から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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