アサガミ株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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アサガミ株式会社(E04323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 アサガミ株式会社
【英訳名】 ASAGAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 健 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03-6880-2200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 秋 山 卓 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03-6880-2200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 秋 山 卓 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 18,727,125 14,518,042 44,894,318
経常利益又は経常損失（△） (千円) 142,961 △ 928,947 1,776,894
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 1,826 △ 749,582 622,174
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 34,664 △ 703,668 419,453
純資産額 (千円) 16,409,748 15,986,819 16,863,765
総資産額 (千円) 51,561,516 49,883,617 47,937,856
１株当たり当期純利益又は四半期
(円) △ 1.29 △ 529.81 439.75
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.6 31.8 34.9
営業活動による
(千円) △ 2,116,213 △ 2,198,938 2,868,811
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 960,892 △ 1,152,605 △ 950,396
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,029,142 3,287,780 △ 1,779,300
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,272,731 5,394,560 5,460,353
四半期末(期末)残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 27.64 △ 270.39
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴いその活動が低下
しております。感染者の増大には歯止めが掛かっておらず、今後の経済は依然として不透明であります。
物流業界では、ドライバー有効求人倍率が高止まりしていることから、長年の課題となっているドライバー不足
は未だ解消されず、全体としては厳しい経営環境で推移しました。不動産業界では、首都圏の大型物流施設の空室
率は低い水準にあるため、賃料の上昇傾向が継続しております。印刷業界の婚礼分野では、新型コロナウイルス感
染症拡大に伴う婚礼時期の見直し等の影響で非常に厳しい経営環境となっております。また、新聞分野においても
発行部数の減少が止まらない等、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、
「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 14,518百万円 （前年同四半期比 22.5％減 ）、営業損
失は 1,170百万円 （前年同四半期は営業利益86百万円）、経常損失は 928百万円 （前年同四半期は経常利益142百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 749百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１百万
円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業の売上高は9,575百万円（前年同四半期比15.6％減）、セグメント利益は715百万円（前年同四半期比
20.5％減）となりました。なお、各部門における新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含む業績は次のとおりで
あります。
倉庫部門につきましては、 売上高は798百万円 （ 前年同四半期比0.1％減 ）となりました。これは主に顧客の引き
合いによる増床があるも、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客の生産調整実施等により取扱量が減少したこ
とによるものです。
港湾フォワーディング部門につきましては、 売上高は2,757百万円 （ 前年同四半期比13.5％減 ）となりました。こ
れは主に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う建設機械の輸出取扱量および航空貨物の取扱量減少、製鉄関連作業
量の減少等によるものであります。
運輸部門につきましては、 売上高は5,448百万円 （ 前年同四半期比18.3％減 ）となりました。これは主に新型コロ
ナウイルス感染症に伴う鋼材関連および建設機械の輸送量の減少等によるものです。
３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、 売上高は569百万円 （ 前年同四半期比17.8％
減 ）となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症に伴う物流センターの取扱量等が減少したことによるも
のです。
②不動産事業
当事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う大型物流施設の一時的な賃料減額の実施等によ
り、 売上高は1,723百万円 （ 前年同四半期比4.7％減 ）、セグメント利益は 808百万円 （ 前年同四半期比6.1％減 ）と
なりました。
③印刷事業
当事業につきましては、新聞印刷の料金改定および新型コロナウイルス感染症拡大に伴う取引先営業自粛に起因
する婚礼印刷の受注件数減少等により、 売上高は3,612百万円 （ 前年同四半期比40.5％減 ）、 セグメント損失は
1,879百万円 （前年同四半期はセグメント損失751百万円）となりました。
④その他
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当事業につきましては、建設工事関連での工事量増加により、 売上高は441百万円 （ 前年同四半期比21.3％増 ）、
セグメント利益は83百万円 （ 前年同四半期比57.0％増 ）となりました。
また、財政状態といたしまして、 当第２四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ1,945
百万円増加し、49,883百万円となりました。これは主に、商品及び製品が230百万円、原材料及び貯蔵品が1,901百
万円、流動資産のその他に含まれる前渡金が345百万円、繰延税金資産が598百万円増加した一方、受取手形及び売
掛金が678百万円、減価償却等により有形固定資産が516百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,822百万円増加し、33,896百万円となりました。これは主に、短期借入金
が3,124百万円、未払法人税等が197百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が434百万円、長期借入金が349百
万円が増えた一方、支払手形及び買掛金が494百万円、流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形が703百万
円、退職給付に係る負債が154百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ876百万円減少し、15,986百万円となり、自己資本比率は31.8％となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失749百万円を計上したことに加え、配当金の支払等により利
益剰余金が919百万円減少したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より65
百万円減少し、5,394百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
これは、年賀印刷事業における原材料および棚卸資産の調達原資として短期借入金の純増額3,200百万円があり、
運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入が3,330百万円あった一方、税金等調整
前四半期純損失が1,026百万円あり、年賀印刷事業における棚卸資産の増加が2,179百万円、印刷設備の更新等に伴
う有形固定資産の取得による支出1,215百万円があったこと、また、財務体質の改善を目的として通常の営業サイク
ルにおいて得られた資金を活用する等長期借入金の純返済による支出が3,056百万円あったこと等によるものであり
ます。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用した資金は、2,198百万円（前年同四半期は使用した資金2,116百万円）となりました。
この主な要因は、 税金等調整前四半期純損失1,026百万円、減価償却費832百万円、退職給付に係る負債の減少額
163百万円、売上債権の減少額652百万円、たな卸資産の増加額2,179百万円、仕入債務の減少額403百万円、前渡金
の増加額345百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、1,152百万円（前年同四半期は使用した資金960百万円）となりました。
この主な要因は、印刷設備の更新等に伴う有形固定資産の取得による支出1,215百万円、運用の効率化を目的とし
た資産整理等に伴う有形固定資産の売却による収入119百万円、システム改修や業務改善を目的とした無形固定資産
の取得による支出118百万円等によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は、3,287百万円（前同四半期比8.5%増）となりました。
この主な要因は、年賀印刷事業における商品及び製品、原材料及び貯蔵品の調達等による短期借入金の純増額
3,200百万円、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入3,330百万円、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響を受けるも、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金
の返済による支出3,056百万円、配当金の支払額168百万円等によるものであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金と設備投資が主な資金需要であります。
資金調達の方法については、営業キャッシュ・フローで得た資金や金融機関からの借入金により行っておりま
す。
当社は財務体質の強化を踏まえ、有利子負債の圧縮を行い、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針とし
ております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,872,000
計 4,872,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月11日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 1,418,000 1,418,000
市場第二部 あります。
計 1,418,000 1,418,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 1,418,000 ― 2,189,000 ― 32,991
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(百株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社オーエーコーポレーション 東京都江東区塩浜二丁目４番20号 7,601 53.72
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 620 4.38
芝海株式会社 東京都文京区後楽二丁目２番１８号 504 3.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 382 2.70
大同生命保険株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目２番１号 365 2.57
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋一丁目18番６号 360 2.54
アサガミ従業員持株会 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 236 1.67
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 200 1.41
三菱ふそうトラック・バス株式会社 神奈川県川崎市中原区大倉町10番地 150 1.06
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号 150 1.06
計 ― 10,568 74.69
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,412,000 14,120 ―
１単元（100株）
単元未満株式 普通株式 2,900 ―
未満の株式
発行済株式総数 1,418,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,120 ―
(注) １. 「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含ま
れております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が92株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 3,100 ― 3,100 0.22
アサガミ株式会社
計 ― 3,100 ― 3,100 0.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、興誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,460,353 5,394,560
受取手形及び売掛金 5,753,880 5,075,830
電子記録債権 112,811 80,933
商品及び製品 64,650 295,524
仕掛品 13,096 60,166
原材料及び貯蔵品 1,401,626 3,302,710
その他 966,609 1,293,529
△ 2,030 △ 1,322
貸倒引当金
流動資産合計 13,770,997 15,501,932
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,031,658 6,773,303
機械装置及び運搬具（純額） 2,149,489 2,012,342
土地 17,159,143 17,159,143
980,948 859,823
その他（純額）
有形固定資産合計 27,321,240 26,804,613
無形固定資産
借地権 1,113,556 1,113,556
663,740 720,137
その他
無形固定資産合計 1,777,297 1,833,694
投資その他の資産
投資有価証券 1,501,433 1,553,483
長期貸付金 685,021 653,291
繰延税金資産 1,050,746 1,649,464
退職給付に係る資産 74,919 76,591
その他 1,774,858 1,829,049
△ 18,658 △ 18,502
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,068,320 5,743,377
固定資産合計 34,166,859 34,381,685
資産合計 47,937,856 49,883,617
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,924,515 3,429,969
電子記録債務 － 84,445
※1 5,928,269 ※1 9,052,579
短期借入金
未払法人税等 256,341 454,139
賞与引当金 440,350 400,114
事業構造改善引当金 － 1,258
3,190,383 2,949,478
その他
流動負債合計 13,739,859 16,371,984
固定負債
※1 10,831,303 ※1 11,180,621
長期借入金
繰延税金負債 9,512 12,411
再評価に係る繰延税金負債 2,542,865 2,542,865
役員退職慰労引当金 1,290,338 1,318,616
退職給付に係る負債 1,595,739 1,441,029
長期預り金 788,937 785,850
275,534 243,417
その他
固定負債合計 17,334,231 17,524,813
負債合計 31,074,091 33,896,798
純資産の部
株主資本
資本金 2,189,000 2,189,000
資本剰余金 32,991 32,991
利益剰余金 8,757,748 7,838,388
△ 11,930 △ 11,930
自己株式
株主資本合計 10,967,808 10,048,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 141,759 197,332
土地再評価差額金 5,573,222 5,573,222
44,063 39,094
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,759,045 5,809,648
非支配株主持分 136,911 128,721
純資産合計 16,863,765 15,986,819
負債純資産合計 47,937,856 49,883,617
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※1 18,727,125 ※1 14,518,042
売上高
※1 15,164,849 ※1 12,684,437
売上原価
売上総利益 3,562,275 1,833,604
販売費及び一般管理費
役員報酬 244,328 234,104
給料手当及び賞与 1,126,143 1,027,482
賞与引当金繰入額 144,832 110,820
退職給付費用 49,022 34,317
役員退職慰労引当金繰入額 30,276 28,277
貸倒引当金繰入額 901 1,611
1,879,946 1,567,599
その他
販売費及び一般管理費合計 3,475,452 3,004,214
営業利益又は営業損失（△） 86,823 △ 1,170,610
営業外収益
受取利息 10,220 9,690
受取配当金 40,900 38,346
受取賞品 56,029 59,740
雇用調整助成金 － 181,804
37,683 27,035
その他
営業外収益合計 144,833 316,618
営業外費用
支払利息 80,826 65,159
社債利息 402 －
貸倒引当金繰入額 14 －
7,451 9,795
その他
営業外費用合計 88,695 74,955
経常利益又は経常損失（△） 142,961 △ 928,947
特別利益
固定資産売却益 8,105 20,359
投資有価証券売却益 － 15,000
－ 1,745
受取保険金
特別利益合計 8,105 37,105
特別損失
※2 130,135
事業構造改善費用 －
※3 1,258
事業構造改善引当金繰入額 －
6,699 3,408
固定資産除却損
特別損失合計 6,699 134,802
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
144,367 △ 1,026,644
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
402,780 345,381
△ 255,256 △ 617,752
法人税等調整額
法人税等合計 147,524 △ 272,371
四半期純損失（△） △ 3,156 △ 754,272
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,330 △ 4,689
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,826 △ 749,582
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 3,156 △ 754,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 34,876 55,572
3,368 △ 4,969
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 31,507 50,603
四半期包括利益 △ 34,664 △ 703,668
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 33,333 △ 698,979
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,330 △ 4,689
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
144,367 △ 1,026,644
半期純損失（△）
減価償却費 770,663 832,437
貸倒引当金の増減額（△は減少） 307 △ 710
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,974 △ 40,235
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 38,978 △ 163,916
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 54,890 29,536
受取利息及び受取配当金 △ 51,120 △ 48,036
支払利息 81,228 65,159
為替差損益（△は益） 2,327 2,715
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 15,000
固定資産売却損益（△は益） △ 8,105 △ 20,359
固定資産除却損 6,699 3,408
売上債権の増減額（△は増加） 146,794 652,347
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,031,936 △ 2,179,027
仕入債務の増減額（△は減少） △ 279,268 △ 403,535
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 116,734 △ 37,538
前渡金の増減額（△は増加） △ 354,703 △ 345,010
126,579 610,044
その他
小計 △ 1,583,786 △ 2,084,365
利息及び配当金の受取額
51,270 48,090
利息の支払額 △ 82,815 △ 67,449
△ 500,881 △ 95,214
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,116,213 △ 2,198,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 763,914 △ 1,215,670
有形固定資産の売却による収入 8,166 119,578
無形固定資産の取得による支出 △ 217,193 △ 118,282
投資有価証券の取得による支出 △ 7,933 △ 6,976
投資有価証券の売却による収入 － 50,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,251 △ 18,367
敷金及び保証金の回収による収入 25,498 19,349
貸付けによる支出 △ 25,160 －
貸付金の回収による収入 26,994 33,415
長期預り金の返還による支出 △ 3,569 △ 3,863
長期預り金の受入による収入 16,501 776
△ 14,031 △ 12,564
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 960,892 △ 1,152,605
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,260,000 3,200,000
長期借入れによる収入 3,520,000 3,330,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,500,894 △ 3,056,372
リース債務の返済による支出 △ 17,243 △ 13,572
社債の償還による支出 △ 60,024 －
配当金の支払額 △ 169,194 △ 168,775
△ 3,500 △ 3,500
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,029,142 3,287,780
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,591 △ 2,028
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 49,555 △ 65,792
現金及び現金同等物の期首残高 5,322,287 5,460,353
※1 5,272,731 ※1 5,394,560
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、当社グループへの影響について不確定要素が多い
ものの、当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
および当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載
した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 実行可能期間付タームローン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しており
ます。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
実行可能期間付タームローン 2,750,000 千円 2,300,000 千円
借入実行額 2,750,000 千円 1,200,000 千円
差引残高 ― 千円 1,100,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高および営業費用の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
一部の子会社において、通常の営業形態として第３四半期連結会計期間に受注が集中するため、第３四半期連
結会計期間の売上高及び営業費用は、他の四半期連結会計期間と比べ、著しく高くなる傾向にあります。
※２ 事業構造改善費用
主に人員の適正化に伴う希望退職の募集による割増退職金の支給額を事業構造改善費用として特別損失に計上
しております。
※３ 事業構造改善引当金繰入額
営業所閉鎖に伴う原状回復費用の見積額を事業構造改善引当金繰入額として特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 5,272,731千円 5,394,560千円
預入期間が３か月を超える
―千円 ―千円
定期預金
現金及び現金同等物 5,272,731千円 5,394,560千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 169,779 120.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 169,776 120.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
物流事業 不動産事業 印刷事業 計
売上高
外部顧客への売上高 11,339,478 1,037,372 6,075,863 18,452,715 274,410 18,727,125
セグメント間の内部売上高
8,023 770,587 476 779,087 89,705 868,793
又は振替高
計 11,347,501 1,807,960 6,076,340 19,231,802 364,116 19,595,919
セグメント利益又は損失
900,177 860,253 △ 751,344 1,009,086 53,377 1,062,463
(△）
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業およびグループ内の業務
請負事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,009,086
「その他」の区分の利益 53,377
セグメント間取引消去 31,195
全社費用(注) △1,006,835
四半期連結損益計算書の営業利益 86,823
(注) 全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
物流事業 不動産事業 印刷事業 計
売上高
外部顧客への売上高 9,572,466 968,432 3,611,044 14,151,944 366,097 14,518,042
セグメント間の内部売上高
2,566 754,699 1,790 759,056 75,739 834,795
又は振替高
計 9,575,033 1,723,132 3,612,835 14,911,000 441,837 15,352,837
セグメント利益又は損失
715,854 808,027 △ 1,879,640 △ 355,758 83,798 △ 271,959
(△）
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業およびグループ内の業務
請負事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △355,758
「その他」の区分の利益 83,798
セグメント間取引消去 27,632
全社費用(注) △926,283
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,170,610
(注) 全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △1円29銭 △529円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △1,826 △749,582
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,826 △749,582
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 1,414,833 1,414,808
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
アサガミ株式会社
取締役会 御中
興誠監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 本 橋 清 彦 ㊞
業務執行社員
指定社員
浦 野 智 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサガミ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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