トヨクモ株式会社 四半期報告書 第11期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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トヨクモ株式会社(E35911)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 トヨクモ株式会社
【英訳名】 Toyokumo, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 裕次
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目27番３号
【電話番号】 050-3816-6666
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 石井 和彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目27番３号
【電話番号】 050-3816-6666
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 石井 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期
回次 第10期
第３四半期累計期間
自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2019年12月31日
（千円） 782,654 761,226
売上高
（千円） 152,759 98,464
経常利益
（千円） 105,969 72,220
四半期（当期）純利益
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 333,300 57,300
資本金
（株） 5,002,000 4,702
発行済株式総数
（千円） 1,033,857 375,887
純資産額
（千円） 1,589,278 692,451
総資産額
（円） 22.50 16.45
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 20.52 －
（当期）純利益
（円） － －
１株当たり配当額
（％） 65.1 54.3
自己資本比率
第11期
回次
第３四半期会計期間
自2020年７月１日
会計期間
至2020年９月30日
4.82
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．2020年２月25日開催の取締役会決議により、2020年３月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式
分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益
及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
５．当社は、2020年９月24日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第11期第３四半期累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第11期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。
６．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
７．当社は、第10期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第10期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ896,827千円増加し、1,589,278千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金の増加863,084千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は前事業年度末に比べ238,857千円増加し、555,420千円となりました。こ
れは主に、広告宣伝費等に係る未払費用の増加108,333千円、未払法人税等の増加17,823千円、未払消費税等の増
加15,022千円、前受収益の増加87,632千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ657,969千円増加し、1,033,857千円となりまし
た。これは主に、新規上場に伴う新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ276,000千円増加したこと
によるものであります。
(2）経営成績の状況
当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経済状況が続いており、それ
に対応する働き方の変化が注目されております。
当社の提供する「安否確認サービス」は、災害発生時の被害状況を正確に把握し、従業員等への指示を迅速に行
うなど、企業の災害対策に有用な機能を備えているほか、新型コロナウイルス感染症への対応として、従業員等に
適切な予防方法を周知する、定期的に体温の報告をしてもらうなどの活用が可能であることから、今後もサービス
を利用して頂ける機会は拡大していくものと認識しております。そのため、テレビCM、交通広告、インターネット
広告等を利用し、安否確認サービスの知名度向上に努めてまいりました。
サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携し、より便利に利用する
ためのクラウドサービス「kintone連携サービス」においては、2020年３月16日にkintone内のデータを収集・計算
する新サービス「データコレクト」の提供を開始しております。
なお、各サービスにおいては、便利に使えるだけでなく、誰でも簡単に操作できることを第一に、機能追加及び
メンテナンスを継続しております。
これらの結果、安否確認サービス及びkintone連携サービスにおける契約数は順調に増加し、当第３四半期累計
期間における売上高は782,654千円、営業利益は163,561千円、経常利益は152,759千円、四半期純利益は105,969千
円となりました。
なお、当社は前第３四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間
との比較分析は行っておりません。
また、当社は法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりま
せん。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は3,010千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
18,000,000
普通株式
18,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
5,002,000 5,052,000
普通株式 ない当社における標
（マザーズ）
準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
5,002,000 5,052,000 － －
計
（注）１．当社株式は2020年９月24日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
２．2020年９月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により新株式
300,000株を発行しております。
３．2020年８月19日及び2020年９月２日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の売
出しに関する第三者割当（新株式の発行）について決議し、2020年10月15日付で新株式50,000株を発行して
おります。この結果、発行済株式総数は5,052,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年９月23日
300,000 5,002,000 276,000 333,300 276,000 303,300
（注）１
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,000円
引受価額 1,840円
資本組入額 920円
２．2020年８月19日及び2020年９月２日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の売
出しに関する第三者割当（新株式の発行）について決議し、2020年10月15日付で新株式50,000株を発行して
おります。この結果、発行済株式総数は5,052,000株、資本金は379,300千円、資本準備金は349,300千円と
なっております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 4,702,000 47,020
普通株式 ない当社における標
準となる株式であ
り、単元株式数は100
株であります。
－ － －
単元未満株式
4,702,000 － －
発行済株式総数
－ 47,020 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
611,437 1,474,521
現金及び預金
7,555 17,694
売掛金
20,910 45,833
その他
△ 389 △ 547
貸倒引当金
639,513 1,537,501
流動資産合計
固定資産
17,009 17,061
有形固定資産
1,880 1,252
無形固定資産
34,047 33,462
投資その他の資産
52,937 51,776
固定資産合計
692,451 1,589,278
資産合計
負債の部
流動負債
17,615 19,296
買掛金
41,776 150,109
未払費用
23,725 41,549
未払法人税等
10,613 25,635
未払消費税等
218,593 306,226
前受収益
- 7,281
賞与引当金
4,238 5,323
その他
316,563 555,420
流動負債合計
316,563 555,420
負債合計
純資産の部
株主資本
57,300 333,300
資本金
27,300 303,300
資本剰余金
291,287 397,257
利益剰余金
375,887 1,033,857
株主資本合計
375,887 1,033,857
純資産合計
692,451 1,589,278
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
782,654
売上高
109,885
売上原価
672,769
売上総利益
509,207
販売費及び一般管理費
163,561
営業利益
営業外収益
5
受取利息
5
営業外収益合計
営業外費用
6,966
株式交付費
3,842
株式公開費用
10,808
営業外費用合計
152,759
経常利益
152,759
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 48,005
△ 1,215
法人税等調整額
46,789
法人税等合計
105,969
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
減価償却費 3,368千円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
276,000千円増加しました。その結果、当第３四半期会計期間末において、資本金は333,300千円、資本剰余金は
303,300千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社は、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
(1） １株当たり四半期純利益 22円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 105,969
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 105,969
普通株式の期中平均株式数（株） 4,710,759
(2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 20円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 454,527
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
－
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、2020年９月24日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
２．2020年２月25日開催の取締役会決議により、2020年３月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式
分割を行いましたが、期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
（第三者割当増資）
当社は、2020年９月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、2020年８月
19日及び2020年９月２日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する
第三者割当（新株式の発行）について決議しておりました。当該決議に基づいて、当社は主幹事証券であるい
ちよし証券株式会社を割当先とした第三者割当による株式の発行を行い、次のとおり2020年10月15日に払込が
完了いたしました。
(1） 募集株式の種類及び数
当社普通株式 50,000株
(2） 募集株式の払込金額
１株につき1,530円
(3） 募集株式の払込金額の総額
76,500,000円
(4） 割当価格
１株につき1,840円
(5） 割当価格の総額
92,000,000円
(6） 増加する資本金及び資本準備金に
増加する資本金１株につき 920円
増加する資本準備金１株につき 920円
関する事項
(7） 割当先及び割当株式数
いちよし証券株式会社 50,000株
(8） 申込株数単位
100株
(9） 払込期日
2020年10月15日
(10） 資金の使途 公募による募集株式発行における手取額と合わせて①人材採用
費、②人件費、③広告宣伝費に充当する予定であります。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこと
を決議いたしました。
(1） 株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動
性の向上を目的としております。
(2） 株式分割の概要
① 分割の方法
2020年12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2020年12月30日）を基準日とし
て、同日最終の株主名簿に記載または、記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合を
もって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 5,052,000株
株式分割により増加する株式数 5,052,000株
株式分割後の発行済株式総数 10,104,000株
株式分割後の発行可能株式総数 36,000,000株
（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性
があります。
③ 分割の日程
基準日公告日 2020年12月16日
基準日 2020年12月31日
効力発生日 2021年１月１日
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④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであり
ます。
当第３四半期累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 11円25銭
潜在株式調整後
10円26銭
１株当たり四半期純利益
(3） 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年１月１日をもって当社定款第６
条の発行可能株式総数を変更するものであります。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
18,000,000 株とする。 36,000,000 株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2021年１月１日
(4） その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2021年１月１日以降、以下のと
おり調整いたします。
調整前行使価額 調整後行使価額
第４回新株予約権 50円 25円
第５回新株予約権 70円 35円
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
トヨクモ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 直幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨクモ株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第11期事業年度の第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、トヨクモ株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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