昭和パックス株式会社 四半期報告書 第125期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第125期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 昭和パックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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昭和パックス株式会社(E00686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第125期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 昭和パックス株式会社
【英訳名】 SHOWA PAXXS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大西 亮
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】 (０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 飯崎 充
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】 (０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 飯崎 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第２四半期 第２四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 10,897,408 10,214,765 21,434,868
売上高
（千円） 758,887 692,251 1,505,174
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 533,517 481,750 1,035,577
期）純利益
（千円） 686,186 1,068,452 942,727
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,731,840 17,880,374 16,900,652
純資産額
（千円） 25,539,303 26,466,210 25,404,272
総資産額
１株当たり四半期
（円） 120.16 108.50 233.24
（当期）純利益金額
（％） 63.3 65.2 64.1
自己資本比率
営業活動による
（千円） 518,758 1,111,469 1,184,634
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 219,923 △ 481,360 △ 476,281
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 537,740 △ 94,574 △ 646,036
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 6,430,919 7,253,396 6,771,743
四半期末（期末）残高
第124期 第125期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
63.34 55.07
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、また
は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）は、新型コロナウィルス感染症の流行により、
世界各国で都市封鎖や移動制限が敷かれ、我が国でも一時的に緊急事態宣言がなされる事態に至ったため、４～６
月期は、世界中で経済停滞を余儀なくされました。７～９月になり、経済活動は徐々に上向いてはいるものの、感
染症流行は沈静化しつつあるとは言えない状態であり、正常化にはいまだ時間を要すると思われます。
４～６月期の我が国の実質GDPは過去最大のマイナス成長となりました。輸出、鉱工業生産、個人消費、全てにわ
たってマイナスとなり、企業収益は全産業売上高が前期比で史上最大の落込み、経常利益は５四半期連続かつ３割
近い減益になりました。
しかし、財輸出がまず中国向けが復調して６月に３ヵ月ぶりにプラスに転じ、その後も輸送機械が急回復、資本
財と電子部品・デバイスも上向いて、ペースは緩やかながら回復が続きました。鉱工業生産指数も６月に自動車の
大幅増産で５ヵ月ぶりに上昇し、７月以降もプラスが持続しています。個人消費は６月の消費活動指数が耐久消費
財の回復などで７ヵ月ぶりに前月比でプラスに転じましたが、７月に再び低下し夏場に回復が頭打ちとなりまし
た。雇用環境は、有効求人倍率が2014年以来の水準まで落ち込み、月次の現金給与総額も前年同月割れが続いてい
ます。こうした雇用所得環境の悪化が消費の重石となっています。かつて景気回復の牽引役を期待されたインバウ
ンド需要は４月以降ほぼゼロの状態が続いています。2020年度の設備投資はソフトウェア投資が伸びて下支えする
ものの、全体では計画が下方修正されて前年度比で減少する見込みです。
この結果、７～９月期の実質GDPは大幅なプラス成長になるものの、４～６月の落込みと比べて回復は限定的なも
のになる見通しです。
当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であり、当社グループ
の当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同期に対して減収減益となりました。売上高は10,214百万円で前年同
期に比して682百万円の減収でした。損益は、営業利益615百万円（前年同期比72百万円の減益）、経常利益692百万
円（同66百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益481百万円（同51百万円の減益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
○重包装袋
重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋は、業界全体の当第２四半期連結累計期間出荷数量（ゴミ袋を除
く）は、前年同期を7.3%下回りました。化学薬品、合成樹脂といった産業用途が大幅に減少、米麦袋は３月に先取
りされた関係でもともと少なかった前年同期からさらに微減、製粉、砂糖・甘味、塩、澱粉、飼料など食品用途も
軒並み減少し、微増だったセメントを除いた全用途で減少となりました。重包装袋の原紙価格は、大きな変動はあ
りませんでしたが弱含みで推移しました。
当社のクラフト紙袋の売上数量は前年同期比△7.2%で、業界と同様に、化学薬品、合成樹脂、砂糖・甘味、塩な
どほぼすべての用途で減少しましたが、製粉用途は増加しました。
子会社の九州紙工㈱の売上数量は、九州地区のコメの作況不良と茶葉の需要縮小で米袋・茶袋が減少し、全体で
前年同期比△3.3%でした。タイ昭和パックス㈱の当第２四半期連結累計期間（１～６月）は、前年が中国経済減速
の影響を被り大きく落ちこんだところ、当期は新型コロナウィルス感染症の影響で生産活動に支障が出ることを危
惧した顧客が在庫積み増しに動いたこともあって、毎月の売上数量が前年同月を上回る月が続きました。その結
果、累計では前年同期比1.4%の微増となりました。山陰製袋工業㈱の当第２四半期連結累計期間（１～６月）の売
上数量は、４月以降顧客の減産が本格化し、累計では6.9%の減少でした。
当セグメントの第２四半期連結累計期間売上高は6,439百万円で、前年同期に対し7.0%の減収となりました。
○フィルム製品
フィルム製品の業界全体の当第２四半期連結累計期間の出荷量は、前年同期と比べて産業用、農業用ともに減少
しました。主原料であるポリエチレン樹脂の価格は、ナフサ価格の変動を受けて値下がりしましたが、その後値上
げの動きが出てきています。
当社の売上数量も、産業用、農業用ともに減少し、合計で前年同期比△8.1%でした。サクランボ用農業フィルム
を除いたすべての品目で減少しました。
当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は1,650百万円で、前年同期に対して8.7%の減収となりました。
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○コンテナー
粒状内容物の大型輸送用ワンウェイ・フレコンは、業界の出荷量は、国内生産品と海外生産品の合計で前年同期
から増加しました。食品用途が減少した以外は、化学工業品、合成樹脂、窯業土石品、飼料などすべての用途で増
加しています。海外からの輸入量の全体も増加しました。
当社のワンウェイ・フレコン「エルコン」の売上数量は、前年度の失注分を一部取り戻し、前年同期比で11.7%の
増加となりました。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」、液体輸送用1,000ℓポリエチレンバック
「エスキューブ」は前年同期から減少しましたが、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」は増加しまし
た。
当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は1,099百万円で、前年同期に対して0.9%の増収でした。
○不動産賃貸
賃貸契約内容に変動はありません。当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は前年同期から0.5%減の128
百万円でした。
（２）財政状態
（資産）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末総資産は26,466百万円で、前連結会計年度末に比べて1,061百万円増
加しました。主な増加要因は現金及び預金472百万円および投資有価証券991百万円、主な減少要因は受取手形及び
売掛金379百万円および電子記録債権135百万円です。
（負債）
負債合計は8,585百万円で、前連結会計年度末に比べて82百万円増加しました。主な増加要因は繰延税金負債304
百万円です。
（純資産）
純資産合計は17,880百万円で、前連結会計年度末に比べて979百万円増加しました。 主な増加要因は親会社株主に
帰属する四半期純利益481百万円およびその他有価証券評価差額金681百万円、主な減少要因は剰余金の配当84百万
円および為替換算調整勘定116百万円です。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
て481百万円増加して7,253百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フ
ローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,111百万円（前年同期比592百万円の収入増）となりました。主な内訳は税金等
調整前四半期純利益で691百万円、減価償却費で244百万円、売上債権の減少で496百万円ならびに法人税等の支払で
△181百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は481百万円（同261百万円の支出増）となりました。主な内訳は有形固定資産の取
得による支出で454百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は94百万円（同443百万円の支出減）です。主に配当金の支払による支出84百万円で
す。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は109百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,450,000
計 13,450,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月11日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,450,000 4,450,000
普通株式
100株
（スタンダード）
4,450,000 4,450,000 - -
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2020年７月１日～
- 4,450 - 640,500 - 289,846
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋本町１－７－４ 846 19.1
株式会社サンエー化研
東京都千代田区神田錦町１－８ 837 18.9
新生紙パルプ商事株式会社
東京都千代田区丸の内２－７－１ 135 3.0
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
静岡県島田市向島町４３７９ 130 2.9
特種東海製紙株式会社
東京都千代田区大手町１－５－５ 80 1.8
株式会社みずほ銀行
１００２ ＤＥＬＰＨＩＮＥ ＴＯＷＥ
Ｒ， ＭＡＲＩＮＡ ＰＲＯＭＥＮＡＤ
ＯＹＡＳＫＩ ＪＯＳＥＰＨ ＴＨＯＭＡＳ Ｅ， ＤＵＢＡＩ ＭＡＲＩＮＡ， Ｄ 75 1.7
ＵＢＡＩ， ＵＮＩＴＥＤ ＡＲＡＢ
ＥＭＩＲＡＴＥＳ Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ
８２０３
（常任代理人 三田証券株式会社） （東京都中央区日本橋兜町３番１１号）
75 1.7
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１－１３－２
鹿児島県鹿児島市金生町６－６ 70 1.6
株式会社鹿児島銀行
東京都新宿区市谷本村町２－１２ 66 1.5
昭和パックス社員持株会
50 1.1
岡本圭介 東京都中央区
東京都新宿区西新宿１－２６－１ 50 1.1
損害保険ジャパン株式会社
東京都中央区銀座４－７－５ 50 1.1
王子ホールディングス株式会社
東京都中央区日本橋２－７－１ 50 1.1
丸紅株式会社
東京都中央区八重洲１－２－１ 50 1.1
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内２－１－１ 50 1.1
明治安田生命保険相互会社
東京都中央区銀座２－１０－６ 50 1.1
中越パルプ工業株式会社
- 2,665 60.0
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 9,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,438,200 44,382 －
普通株式
1,900 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
4,450,000 － －
発行済株式総数
－ 44,382 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
東京都新宿区市谷
9,900 - 9,900 0.22
昭和パックス株式会社
本村町２－１２
- 9,900 - 9,900 0.22
計
（注） 上記のほか、当社所有の単元未満自己株式61株があります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
7,235,723 7,707,789
現金及び預金
6,003,999 5,624,733
受取手形及び売掛金
522,708 387,076
電子記録債権
1,202,291 1,324,102
商品及び製品
105,752 117,199
仕掛品
989,542 893,032
原材料及び貯蔵品
288,298 296,556
その他
△ 10,467 △ 9,245
貸倒引当金
16,337,848 16,341,244
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,916,769 7,991,191
建物及び構築物
△ 5,926,809 △ 5,983,846
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,989,959 2,007,344
機械装置及び運搬具 10,103,907 9,950,576
△ 8,973,663 △ 8,928,647
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,130,243 1,021,928
土地 891,929 884,626
193,078 362,463
建設仮勘定
871,002 871,139
その他
△ 776,770 △ 785,037
減価償却累計額
その他（純額） 94,232 86,102
4,299,443 4,362,465
有形固定資産合計
無形固定資産
26,530 38,670
ソフトウエア
26,530 38,670
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 4,181,323 ※１ 5,172,962
投資有価証券
422,976 425,907
退職給付に係る資産
53,698 54,362
繰延税金資産
93,886 82,031
その他
△ 11,434 △ 11,434
貸倒引当金
4,740,450 5,723,829
投資その他の資産合計
9,066,424 10,124,966
固定資産合計
25,404,272 26,466,210
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
3,190,792 3,124,475
支払手形及び買掛金
1,223,755 1,193,745
電子記録債務
1,092,000 1,089,000
短期借入金
224,485 224,711
未払法人税等
384,641 348,802
賞与引当金
19,720 19,840
役員賞与引当金
19,245 30,715
設備関係支払手形
150,689 53,703
営業外電子記録債務
661,623 671,978
その他
6,966,952 6,756,971
流動負債合計
固定負債
88,000 88,000
長期借入金
667,265 972,113
繰延税金負債
124,410 122,368
役員退職慰労引当金
473,166 464,466
退職給付に係る負債
4,467 4,467
資産除去債務
169,727 168,059
長期預り保証金
9,630 9,388
その他
1,536,668 1,828,864
固定負債合計
8,503,620 8,585,835
負債合計
純資産の部
株主資本
640,500 640,500
資本金
289,846 289,846
資本剰余金
13,620,779 14,018,168
利益剰余金
△ 9,441 △ 9,441
自己株式
14,541,684 14,939,073
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,521,654 2,202,941
その他有価証券評価差額金
325,384 208,765
為替換算調整勘定
△ 97,322 △ 90,904
退職給付に係る調整累計額
1,749,716 2,320,801
その他の包括利益累計額合計
609,252 620,499
非支配株主持分
16,900,652 17,880,374
純資産合計
25,404,272 26,466,210
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
10,897,408 10,214,765
売上高
8,881,940 8,358,133
売上原価
2,015,467 1,856,631
売上総利益
※ 1,326,938 ※ 1,240,795
販売費及び一般管理費
688,529 615,836
営業利益
営業外収益
2,676 3,541
受取利息
64,478 64,840
受取配当金
801 5,415
為替差益
8,157 10,069
その他
76,114 83,867
営業外収益合計
営業外費用
5,163 4,535
支払利息
593 2,915
その他
5,756 7,451
営業外費用合計
758,887 692,251
経常利益
特別損失
204 1,250
固定資産除却損
11,133 -
投資有価証券評価損
11,337 1,250
特別損失合計
747,549 691,001
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 187,802 181,361
1,121 △ 305
法人税等調整額
188,924 181,055
法人税等合計
558,624 509,946
四半期純利益
25,107 28,196
非支配株主に帰属する四半期純利益
533,517 481,750
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
558,624 509,946
四半期純利益
その他の包括利益
61,199 681,665
その他有価証券評価差額金
70,057 △ 129,576
為替換算調整勘定
△ 3,695 6,417
退職給付に係る調整額
127,561 558,506
その他の包括利益合計
686,186 1,068,452
四半期包括利益
（内訳）
654,029 1,052,835
親会社株主に係る四半期包括利益
32,156 15,617
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
747,549 691,001
税金等調整前四半期純利益
260,454 244,300
減価償却費
283 222
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 540 △ 1,130
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,923 △ 35,839
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 280 120
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,363 △ 7,408
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3,878 △ 2,931
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,557 △ 2,042
△ 67,155 △ 68,381
受取利息及び受取配当金
5,163 4,535
支払利息
204 370
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） 11,133 -
売上債権の増減額（△は増加） 534,144 496,648
たな卸資産の増減額（△は増加） 37,871 △ 61,534
仕入債務の増減額（△は減少） △ 853,271 △ 91,571
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） △ 5,326 9,250
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 35,625 △ 19,342
その他の流動負債の増減額（△は減少） 45,961 64,509
△ 8,966 7,533
その他
690,124 1,228,312
小計
67,155 68,381
利息及び配当金の受取額
△ 4,891 △ 4,197
利息の支払額
△ 233,630 △ 181,026
法人税等の支払額
518,758 1,111,469
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 301,288 △ 301,093
定期預金の預入による支出
301,286 301,090
定期預金の払戻による収入
△ 200,455 △ 454,430
有形固定資産の取得による支出
△ 11,140 △ 18,365
無形固定資産の取得による支出
△ 8,325 △ 8,561
投資有価証券の取得による支出
△ 219,923 △ 481,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 438,000 △ 3,000
△ 1,000 -
長期借入金の返済による支出
△ 93,240 △ 84,360
配当金の支払額
△ 4,370 △ 4,370
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,130 △ 2,843
その他
△ 537,740 △ 94,574
財務活動によるキャッシュ・フロー
26,031 △ 53,881
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 212,874 481,653
6,643,793 6,771,743
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,430,919 ※ 7,253,396
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました前提に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
投資有価証券（株式） 30,000千円 30,000千円
２．受取手形割引高および裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 3,305 千円 - 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
発送運賃 375,743 千円 365,853 千円
291,791 274,487
給料手当
16,158 20,850
退職給付費用
9,860 9,980
役員賞与引当金繰入額
10,557 10,664
役員退職慰労引当金繰入額
134,884 118,572
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであり
ます。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 6,814,923千円 7,707,789千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △384,004 △454,393
現金及び現金同等物 6,430,919 7,253,396
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 93,240 21 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 84,360 19 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
フィルム
(注)
重包装袋 コンテナー 不動産賃貸 計
製品
売上高
外部顧客への売上高 6,920,716 1,808,658 1,089,150 129,089 9,947,615 949,792 10,897,408
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - - -
計 6,920,716 1,808,658 1,089,150 129,089 9,947,615 949,792 10,897,408
セグメント利益 659,959 85,467 5,913 69,752 821,092 55,541 876,634
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機
械、その他関連製品等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
821,092
報告セグメント計
55,541
「その他」の区分の利益
△188,104
全社費用（注）
688,529
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
フィルム
(注)
重包装袋 コンテナー 不動産賃貸 計
製品
売上高
外部顧客への売上高
6,439,716 1,650,539 1,099,316 128,411 9,317,983 896,781 10,214,765
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - - -
計 6,439,716 1,650,539 1,099,316 128,411 9,317,983 896,781 10,214,765
セグメント利益又は損失（△） 576,805 80,595 △ 3,139 78,537 732,799 61,706 794,506
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機
械、その他関連製品等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
732,799
報告セグメント計
61,706
「その他」の区分の利益
△178,669
全社費用（注）
615,836
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 120円16銭 108円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 533,517 481,750
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
533,517 481,750
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,440,039 4,440,039
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
昭和パックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渡辺 力夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
楢崎 律子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経 理 の状 況」 に掲 げ ら れ て
い る昭和パックス株式会社の２０２０年４月１日か ら２０２１年３月３１日ま で の連 結会 計年 度 の第２
四 半 期連 結会 計期 間（２０２０年７月１日か ら２０２０年９月３０日ま で）及 び第２四 半 期連 結累 計期
間（２０２０年４月１日か ら２０２０年９月３０日ま で） に係 る四 半 期連 結財 務 諸 表、す な わ ち、四 半
期連 結貸 借対 照 表、四 半 期連 結損 益計 算 書、四 半 期連 結包 括利 益計 算 書、四 半 期連 結キャッシュ・フ
ロー計 算 書及 び注 記 につ い て四 半 期レ ビュー を行った。
当 監 査法 人 が実 施し た四 半 期レ ビュー にお い て、上 記 の四 半 期連 結財 務 諸 表 が、我 が 国 に お い て一 般
に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠し て、昭和パックス株式会社及 び連 結子
会 社 の２０２０年９月３０日 現 在 の財 政状 態並 び に同 日 をもって終 了す る第２四 半 期連 結累 計期 間 の経
営成 績及 びキャッシュ・フ ロー の状 況 を適 正 に表 示し てい な い と信 じ さ せ る事 項 が全 て の重 要 な 点 にお
い て認 め ら れな かった。
監査人の結論の根拠
当 監 査法 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期レ ビュー の基 準 に準 拠し て四 半 期
レ ビュー を行った。四 半 期レ ビュー の基 準 にお け る当 監 査法 人 の責 任 は、「四 半 期連 結財 務 諸 表 の四 半
期レ ビュー にお け る監 査 人 の責 任」 に記 載さ れ てい る。当 監 査法 人 は、我 が 国 にお け る職 業倫 理 に関 す
る規 定 に従って、会 社及 び連 結子 会 社か ら独 立し てお り、ま た、監 査 人と し てのそ の 他 の倫 理 上 の責 任
を果 た し てい る。当 監 査法 人 は、結 論 の表 明 の基 礎とな る証 拠 を入 手し た と判 断し てい る。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経 営 者 の責 任 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠
し て四 半 期連 結財 務 諸 表 を作 成 し適 正 に表 示す るこ と にあ る。こ れに は、不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚
偽表 示 のな い四 半 期連 結財 務 諸 表 を作 成 し適 正 に表 示す るた め に経 営 者 が必 要 と判 断し た内 部統 制 を整
備及 び運 用す るこ と が含 ま れ る。
四 半 期連 結財 務 諸 表 を作 成す る に当 た り、経 営 者 は、継 続企 業 の前 提 に基 づ き四 半 期連 結財 務 諸 表 を
作 成す るこ と が適 切 であ る かど う か を評 価 し、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期連 結
財 務 諸 表 の作 成基 準 に基 づ い て継 続企 業 に関 す る事 項 を開 示す る必 要 があ る場 合に は当 該事 項 を開 示す
る責 任 があ る。
監 査 役及 び監 査 役 会 の責 任 は、財 務報 告プ ロ セ ス の整 備及 び運 用 にお け る取 締 役 の職 務 の執 行 を監 視
す るこ と にあ る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監 査 人 の責 任 は、監 査 人 が実 施し た四 半 期レ ビュー に基 づ い て、四 半 期レ ビュー報 告 書 にお い て独 立
の立 場か ら四 半 期連 結財 務 諸 表 に対 す る結 論 を表 明す るこ と にあ る。
監 査 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期レ ビュー の基 準 に従って、四 半 期レ
ビュー の過 程 を通 じ て、職 業 的専 門 家と し ての判 断 を行 い、職 業 的懐 疑 心 を保 持し て以 下 を実 施す る。
・ 主 と し て経 営 者、財 務及 び会 計 に関 す る事 項 に責 任 を有 す る 者 等 に対 す る質 問、分 析 的手 続そ の 他
の四 半 期レ ビュー手 続 を実 施す る。四 半 期レ ビュー手 続 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら
れ る監 査 の基 準 に準 拠し て実 施さ れ る年 度 の財 務 諸 表 の監 査 に比 べ て限 定さ れ た手 続 であ る。
・ 継 続企 業 の前 提 に関 す る事 項 につ い て、重 要 な疑 義 を生 じさ せ るよ う な事 象又 は状 況 に関 し て重 要
な不 確 実 性が認 め ら れ る と判 断し た場 合に は、入 手し た証 拠 に基 づ き、四 半 期連 結財 務 諸 表 にお い
て、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠し て、適 正 に
表 示さ れ てい な い と信 じ さ せ る事 項 が認 め ら れな い かど う か結 論 付 け る。ま た、継 続企 業 の前 提 に関
す る重 要 な不 確 実 性 が認 め ら れ る場 合 は、四 半 期レ ビュー報 告 書 にお い て四 半 期連 結財 務 諸 表 の注 記
事 項 に注 意 を喚 起す るこ と、又 は重 要 な不 確 実 性 に関 す る四 半 期連 結財 務 諸 表 の注 記事 項 が適 切 でな
い場 合 は、四 半 期連 結財 務 諸 表 に対 し て限 定 付結 論又 は否 定 的結 論 を表 明す るこ と が求 め ら れ てい
る。監 査 人 の結 論 は、四 半 期レ ビュー報 告 書 日ま で に入 手し た証 拠 に基 づ い てい る が、将 来 の事 象 や
状 況 によ り、企 業 は継 続企 業と し て存 続で き な くな る可 能 性 があ る。
・ 四 半 期連 結財 務 諸 表 の表 示及 び注 記事 項 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期連
結財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠し てい な い と信 じさ せ る事 項 が認 め ら れな い かど う かとと も に、関 連す
る注 記事 項 を含 め た四 半 期連 結財 務 諸 表 の表 示、構 成及 び内 容、並 び に四 半 期連 結財 務 諸 表 が基 礎と
な る取 引 や会 計事 象 を適 正 に表 示し てい な い と信 じ さ せ る事 項 が認 め ら れな い かど う か を評 価す る。
・ 四 半 期連 結財 務 諸 表 に対 す る結 論 を表 明す るた め に、会 社及 び連 結子 会 社 の財 務情 報 に関 す る証 拠
を入 手す る。監 査 人 は、四 半 期連 結財 務 諸 表 の四 半 期レ ビュー に関 す る指 示、監 督及 び実 施 に関 し て
責 任 があ る。監 査 人 は、単 独 で監 査 人 の結 論 に対 し て責 任 を負 う。
監 査 人 は、監 査 役及 び監 査 役 会 に対 し て、計 画し た四 半 期レ ビュー の範 囲 とそ の実 施時 期、四 半 期レ
ビュー 上 の重 要 な発 見事 項 につ い て報 告 を行 う。
監 査 人 は、監 査 役及 び監 査 役 会 に対 し て、独 立 性 につ い て の我 が 国 にお け る職 業倫 理 に関 す る規 定 を
遵 守し たこ と、並 び に監 査 人 の独 立 性 に影 響 を与 え る と合 理 的 に考 え ら れ る事 項、及 び阻 害要 因 を除 去
又 は軽 減す るた め にセー フ ガー ド を講 じ てい る場 合 はそ の内 容 につ い て報 告 を行 う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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