株式会社テンポイノベーション 四半期報告書 第15期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テンポイノベーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社テンポイノベーション
【英訳名】 Tenpo Innovation CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 康雄
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目１番６号 ＪＲ新宿ミライナタワー11階
【電話番号】 03-3359-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理部管掌 志村 洋平
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目１番６号 ＪＲ新宿ミライナタワー11階
【電話番号】 03-6274-8733
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理部管掌 志村 洋平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第14期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 4,662,459 5,173,443 9,985,386
売上高
（千円） 381,809 334,165 811,846
経常利益
（千円） 268,730 221,155 564,272
四半期（当期）純利益
（千円） - - -
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 308,394 308,394 308,394
資本金
（株） 8,912,200 17,824,400 17,824,400
発行済株式総数
（千円） 2,250,561 2,606,843 2,546,103
純資産額
（千円） 9,212,104 9,895,740 10,233,466
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 15.07 12.40 31.65
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
（円） - - 9.00
１株当たり配当額
（％） 24.4 26.3 24.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 29,790 320,831 923,117
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 105,421 △ 4,810 △ 117,583
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 124,804 △ 160,414 △ 124,804
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,661,934 2,698,705 2,543,098
（期末）残高
第14期 第15期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
（円） 7.48 8.34
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
４．2019年12月11日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書 に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益、雇用情勢及
び個人消費等が悪化し、厳しい状況となりましたが、緊急事態宣言の解除以降は、政府や自治体による各種施策の
効果等もあり、持ち直しの傾向も見られました。先行きについては、世界的にいわゆるウィズコロナの状態が継続
する中で、国内外の新型コロナウイルス感染症の動向や金融資本市場の変動等のリスクもあり、不透明な状況にあ
ります。
当社を取り巻く環境について、外食業界においては、緊急事態宣言に伴う休業・営業時間短縮要請により、売上
高、来客数が大幅に減少し、さらに７～８月における感染再拡大の影響もあり、特に飲酒業態においては、極めて
厳しい状況が継続しました。また不動産市況については、当社が事業展開している東京主要エリアの商業不動産賃
料は近年高止まりの状況が継続していたものの、感染症の影響拡大により、インバウンド売上比率が高い地域や都
心型の店舗等におけるテナント募集が増加する等の動きがみられたことにより、今後の不動産市場の変化を引き続
き注視する必要があります。
このような環境のなかで、当社が展開する店舗転貸借事業においては、緊急事態宣言を契機として、顧客の出店
意欲の急速な低下、家賃減額要請や解約申入れの増加等が発生したため、既存出店者や家主への応対を集中的に実
施し、事業リスクの抑制を図りました。緊急事態宣言の解除以降においては、飲食テナントの出店意欲回復に対応
し、解約申入れがあった転貸借物件へのテナント誘致活動に注力いたしました。また、国や自治体のコロナ関連支
援策（給付金・協力金・特別融資等）を、飲食テナント向けにわかりやすく紹介し、適切な活用を促す側面支援を
継続的に実施いたしました。不動産売買事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、取引の様子見
傾向が顕著となった市況においても、物件売買のタイミングを的確に捉えるべく、積極的な情報収集を進めまし
た。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高5,173,443千円（前年同四半期比11.0％増）、営業利益
290,703千円（同20.2％減）、経常利益334,165千円（同12.5％減）、四半期純利益221,155千円（同17.7％減）と
なりました。
セグメント ごと の 経営成績は、次のとおりであります。
①店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、当第２四半期累計期間における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に
対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は124件（前年同四半期比38.3％減）と
なりました。また、当第２四半期会計期間末における転貸借物件数は前事業年度末より25件減少し、合計1,659
件となりました。一方、コロナ対応に尽力した社員への特別手当の計上や、前期に実施したオフィス増床による
地代家賃の増加等もあり、販売費及び一般管理費は前年同四半期と比較して微増となりました。この結果、店舗
転貸借事業の当第２四半期累計期間の業績は、売上高4,759,046千円（前年同四半期比5.0％増）、セグメント利
益219,868千円（同31.9％減）となりました。
②不動産売買事業
不動産売買事業では、店舗転貸借事業を更に推進する為に、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的と
して、店舗不動産の仕入販売や建築販売を取り組んでおります。当第２四半期累計期間においては、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により市場が不活発化していたこともあり、物件の取得は控えた一方で、保有物件１件を
売却し、当第２四半期会計期間末における保有物件数は２件となりました。この結果、不動産売買事業の当第２
四半期累計期間の業績は、売上高414,396千円（前年同四半期比214.3％増）、セグメント利益70,835千円（同
72.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ337,725千円減少し、9,895,740千円となりま
した。これは主に販売用不動産が324,997千円、差入保証金が184,303千円減少し、現金及び預金が155,606千円増
加したことによるものであります。
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（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ398,466千円減少し、7,288,897千円となりま
した。これは主に預り保証金が168,094千円、未払金が90,170千円、前受収益が73,085千円それぞれ減少したこと
によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ60,740千円増加し、2,606,843千円となり
ました。これは利益剰余金が60,740千円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ
て155,606千円増加し、2,698,705千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は320,831千円（前年同四半期は29,790千円の獲得）となりました。これは主に預
り保証金の減少額168,094千円等の資金の減少に対して、税引前四半期純利益334,165千円、たな卸資産の減少額
311,849千円、差入保証金の減少額184,303千円等の資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,810千円（前年同四半期は105,421千円の使用）となりました。これは有形固定
資産の取得による支出4,810千円の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は160,414千円（前年同四半期は124,804千円の使用）となりました。これは配当金
の支払額160,414千円の資金の減少によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
64,000,000
普通株式
64,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月10日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
17,824,400 17,824,400
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
17,824,400 17,824,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 17,824,400 － 308,394 － 539,930
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目23番９
10,044,400 56.35
株式会社クロップス
号
日本マスタートラスト信託銀行株式
971,900 5.45
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
900,000 5.04
原 康雄 東京都渋谷区
UNION BANCAIRE PRIVEE RUE DU RHONE 96-98 1211 GENEVA 1
784,000 4.39
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１
行） 号）
504,000 2.82
志村 洋平 東京都渋谷区
野村信託銀行株式会社（投信口） 420,800 2.36
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
東京都新宿区新宿四丁目１番６号
177,100 0.99
テンポイノベーション従業員持株会
ＪＲ新宿ミライナタワー11階
株式会社日本カストディ銀行（信託
136,900 0.76
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
91,300 0.51
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口５）
JPMBL RE CREDIT SUISSE AG， PARADEPLATZ 8, ZURICH, SWITZERLAND,
SINGAPORE BRANCH COLL EQUITY CH-8070
71,200 0.39
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１
銀行） 号）
－ 14,101,600 79.11
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,820,500 178,205 －
普通株式
3,400 － －
単元未満株式 普通株式
17,824,400 － －
発行済株式総数
－ 178,205 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には当社所有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区新宿
四丁目１番６号 Ｊ
株式会社テンポイノ
500 － 500 0.00
ベーション
Ｒ新宿ミライナタ
ワー11階
－ 500 － 500 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,543,098 2,698,705
現金及び預金
467,804 142,807
販売用不動産
177,746 190,894
仕掛販売用不動産
879,302 825,621
前払費用
97,251 196,213
その他
- △ 1,950
貸倒引当金
4,165,204 4,052,291
流動資産合計
固定資産
315,382 313,926
有形固定資産
36,418 33,697
無形固定資産
投資その他の資産
5,228,238 5,043,935
差入保証金
488,223 451,890
その他
5,716,462 5,495,825
投資その他の資産合計
6,068,262 5,843,448
固定資産合計
10,233,466 9,895,740
資産合計
負債の部
流動負債
1,073,109 1,000,024
前受収益
169,566 122,208
未払法人税等
29,349 32,580
賞与引当金
553,432 480,151
その他
1,825,458 1,634,964
流動負債合計
固定負債
5,581,894 5,413,799
預り保証金
280,011 240,132
その他
5,861,905 5,653,932
固定負債合計
7,687,363 7,288,897
負債合計
純資産の部
株主資本
308,394 308,394
資本金
539,930 539,930
資本剰余金
1,698,160 1,758,901
利益剰余金
△ 382 △ 382
自己株式
2,546,103 2,606,843
株主資本合計
2,546,103 2,606,843
純資産合計
10,233,466 9,895,740
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,662,459 5,173,443
売上高
3,782,874 4,360,980
売上原価
879,585 812,462
売上総利益
※ 515,437 ※ 521,759
販売費及び一般管理費
364,147 290,703
営業利益
営業外収益
19,427 15,535
違約金収入
- 25,685
受取補償金
- 14,633
助成金収入
254 2,537
その他
19,681 58,391
営業外収益合計
営業外費用
2,020 11,671
支払補償費
- 3,258
その他
2,020 14,929
営業外費用合計
381,809 334,165
経常利益
特別利益
6,304 -
固定資産売却益
6,304 -
特別利益合計
388,113 334,165
税引前四半期純利益
119,382 113,010
法人税等
268,730 221,155
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
388,113 334,165
税引前四半期純利益
13,036 9,467
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,008 3,230
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 1,950
- △ 14,633
助成金収入
△ 6,304 -
固定資産売却益
前払費用の増減額（△は増加） △ 76,738 53,681
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 16,804 36,333
差入保証金の増減額（△は増加） △ 374,235 184,303
前受収益の増減額（△は減少） 81,613 △ 73,085
長期前受収益の増減額（△は減少） 21,590 △ 39,878
預り保証金の増減額（△は減少） 460,788 △ 168,094
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 230,479 311,849
△ 43,836 △ 163,537
その他
215,737 475,752
小計
法人税等の支払額 △ 185,953 △ 169,564
- 14,633
助成金の受取額
7 9
その他
29,790 320,831
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 31,057 △ 4,810
有形固定資産の取得による支出
6,304 -
有形固定資産の売却による収入
△ 22,298 -
無形固定資産の取得による支出
△ 58,368 -
差入保証金の差入による支出
△ 105,421 △ 4,810
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 124,767 △ 160,414
配当金の支払額
△ 36 -
自己株式の取得による支出
△ 124,804 △ 160,414
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 200,434 155,606
1,862,368 2,543,098
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,661,934 ※ 2,698,705
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料及び手当 167,096 千円 173,540 千円
35,989 32,580
賞与引当金繰入額
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四半期報告書
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,661,934千円 2,698,705千円
現金及び現金同等物 1,661,934 2,698,705
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2019年６月17日
普通株式 124,767 14 2019年３月31日 2019年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が 当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期 会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2020年６月16日
普通株式 160,414 9 2020年３月31日 2020年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が 当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期 会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
計
計上額
店舗転貸借事業 不動産売買事業
売上高
4,530,610 131,849 4,662,459 4,662,459
外部顧客への売上高
4,530,610 131,849 4,662,459 4,662,459
計
323,085 41,061 364,147 364,147
セグメント利益
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
計
計上額
店舗転貸借事業 不動産売買事業
売上高
4,759,046 414,396 5,173,443 5,173,443
外部顧客への売上高
4,759,046 414,396 5,173,443 5,173,443
計
219,868 70,835 290,703 290,703
セグメント利益
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 15円07銭 12円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 268,730 221,155
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 268,730 221,155
普通株式の期中平均株式数（株） 17,823,913 17,823,886
（注）１．2019年12月11日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社テンポイノベーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鬼 頭 潤 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
時々輪 彰 久 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポ
イノベーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポイノベーションの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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