東亞合成株式会社 四半期報告書 第108期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
EDINET提出書類
東亞合成株式会社(E00770)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第108期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 東亞合成株式会社
【英訳名】 TOAGOSEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 美己志
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目14番１号
【電話番号】 03(3597)7215
【事務連絡者氏名】 グループ管理本部ＩＲ広報部長 根本 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目14番１号
【電話番号】 03(3597)7215
【事務連絡者氏名】 グループ管理本部ＩＲ広報部長 根本 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/20
EDINET提出書類
東亞合成株式会社(E00770)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第３四半期 第３四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 108,287 97,488 144,955
経常利益 (百万円) 12,071 8,874 15,230
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,268 5,523 10,387
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,463 3,563 11,522
純資産額 (百万円) 194,521 195,919 198,579
総資産額 (百万円) 241,083 237,438 247,211
１株当たり四半期(当期)
(円) 62.82 42.17 78.91
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.7 80.5 78.4
第107期 第108期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.75 13.35
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2/20
EDINET提出書類
東亞合成株式会社(E00770)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（基幹化学品事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（ポリマー・オリゴマー事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（接着材料事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（高機能無機材料事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（樹脂加工製品事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（その他の事業）
当社連結子会社である東亞物流株式会社が出資していた北陸東亞物流株式会社（議決権の所有割合90％）お
よび四国東亞物流株式会社（議決権の所有割合70％）は、2020年２月29日に清算結了いたしました。
3/20
EDINET提出書類
東亞合成株式会社(E00770)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに、以下の追加すべ
き事項が生じています。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したもの
であります。
2019年12月以降中国を中心に発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が、その後世界的に感染拡大してお
ります。今後の経過によっては、サプライチェーンへの影響等により、当社グループの事業活動および業績に影響を
及ぼす可能性があります。
また、当社グループの従業員に感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの事業活動およ
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）の世界経済は、欧米や一部新興国におけ
る新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の勢いは衰えることなく、社会経済活動は停滞しました。わが国経
済は、企業の業況判断や雇用情勢の弱さなど景気は依然として厳しい状況が続きましたが、第３四半期に入り持ち
直しの動きが見られました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、半導体や抗菌・抗ウイルス向けの需要は引き続き堅調でした
が、自動車をはじめとした多くの産業分野向けの需要については回復時期に時間差が生じており本格的な改善にま
ではいたりませんでした。また、原油やナフサなどの原料価格は、第１四半期後半から低水準で推移し、アクリル
モノマーをはじめとした基幹化学製品の販売価格は弱含みとなりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は974億８千８百万円（前年同期比10.0%減収）、営業利益は85億
１千９百万円（前年同期比23.2%減益）、経常利益は88億７千４百万円（前年同期比26.5%減益）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は55億２千３百万円（前年同期比33.2%減益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①基幹化学品事業
電解製品は、広範な産業分野において需要低迷が続き販売数量の回復が遅れたことなどから減収となりまし
た。アクリルモノマー製品は、需要低迷による減販に加え原料価格安に連動した製品価格の低下が影響し減収と
なりました。工業用ガスは、需要回復の遅れなどから減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高
は427億１千万円（前年同期比12.8%減収）となりました。
営業利益は、原燃料価格の低下による変動費の改善はありましたが販売数量の減少や販売単価の低下などか
ら、31億７百万円（前年同期比27.1%減益）となりました。
②ポリマー・オリゴマー事業
アクリルポリマーは、自動車関連向け需要の回復遅れなどから販売数量が低迷し減収となりました。アクリル
オリゴマーは、回復基調にあるものの販売数量が前年を下回り減収となりました。高分子凝集剤は、販売価格の
低下や輸出の減少などから減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は197億８千８百万円（前年
同期比10.0%減収）となりました。
営業利益は、アクリルポリマーや高分子凝集剤の販売数量減少などが利益悪化要因となり、22億４千９百万円
（前年同期比21.8%減益）となりました。
4/20
EDINET提出書類
東亞合成株式会社(E00770)
四半期報告書
③接着材料事業
瞬間接着剤は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から国内外の市場において工業用途の販売が低調に推移
したことなどから減収となりました。機能性接着剤は、自動車やエレクトロニクス関連製品向けの需要回復遅れ
や一部不採算製品の販売を縮小したことなどから減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は73
億２千９百万円（前年同期比12.6%減収）となりました。
営業利益は、瞬間接着剤および機能性接着剤の減販などから、５億３千７百万円（前年同期比55.1%減益）とな
りました。
④高機能無機材料事業
高純度無機化学品は、第５世代移動通信システム（５G）普及の遅れをテレワークの増加などに伴う半導体向け
の需要増が補完し増収となりました。無機機能材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き抗菌・抗ウ
イルスの需要が増加したほか電子部品向けイオン捕捉材の販売も増加し増収となりました。これらの結果、当セ
グメントの売上高は66億１千万円（前年同期比8.6%増収）となりました。
営業利益は、旺盛な需要に対する積極的な設備投資を行ったことから償却費負担の増加などがありましたが無
機機能材料、高純度無機化学品の増販が寄与し、19億４千７百万円（前年同期比13.5%増益）となりました。
⑤樹脂加工製品事業
管工機材製品とライフサポート製品は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化により需要が減少したことな
どから減収となりました。建材・土木製品は、受注物件が減少したことなどから減収となりました。エラスト
マーコンパウンドは、需要低迷や新規開発案件の遅延などから減収となりました。これらの結果、当セグメント
の売上高は183億１千１百万円（前年同期比8.2%減収）となりました。
営業利益は、管工機材製品やライフサポート製品の減販やタイ子会社の固定費負担増加などから、６億４千２
百万円（前年同期比30.2%減益）となりました。
⑥その他の事業
新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は27億３千
８百万円（前年同期比4.8%減収）、営業利益は１千９百万円となりました。
財政状態につきましては、資産合計は、「受取手形及び売掛金」および「投資有価証券」が減少しましたため、前
連結会計年度末に比べ97億７千３百万円、4.0％減少し、2,374億３千８百万円となりました。
負債合計は、「支払手形及び買掛金」および「未払法人税等」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ71億
１千３百万円、14.6％減少し、415億１千８百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加しましたものの、「その他
有価証券評価差額金」の減少および「自己株式」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ26億５千９百万円、
1.3％減少し、1,959億１千９百万円となり、自己資本比率は80.5％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、中長期的観点からの安定経営、ステークホル
ダーとの信頼関係、蓄積した経営資源に関して十分な見識を有し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確
保、向上していくことのできる者であると考えます。
②基本方針の実現に資する取組みの内容
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上するための取組みとして次の施策を実施してお
ります。
(a) 中期経営計画の実行
当社グループは2020年から2022年までの３年間を対象とする中期経営計画「Stage up for the Future」を
5/20
EDINET提出書類
東亞合成株式会社(E00770)
四半期報告書
実行しております。
本中期経営計画では、「高付加価値製品事業の拡大」「将来を支える『第４の柱』事業を含む新ビジネスユ
ニットの創出」「基盤事業の強靭化」を基本方針として、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ってま
いります。
(b) コーポレートガバナンスの強化
当社は、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」との企業理念に基
づき、企業の社会的責任を果たすべく、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つと位置付
けております。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意
思決定を実現する実効的なコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に
判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、合わせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討
のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適宜適切
な措置を講じます。
④上記の取組みに対する取締役会の判断およびその理由
上記②および③の取組みは当社の企業価値の向上を目的としたものであることから、上記①の基本方針に沿う
ものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではな
いと考えております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は29億７千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
大分ケミカル株式会社との吸収合併契約
当社は、グループ内における経営資源のさらなる一体化を図り、事業運営管理を効率化するため、2020年９月28日
開催の取締役会において、当社の完全子会社である大分ケミカル株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で吸
収合併契約を締結しました。
①合併方式
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、大分ケミカル株式会社は解散いたします。なお、本合併は、会
社法第796条第２項に基づく簡易合併および同法第784条第１項に基づく略式合併であるため、当社および大分ケミ
カル株式会社のいずれも株主総会の承認決議を経ずに行う予定です。
②合併の期日
2021年１月１日
③合併に際して行う株式の発行および割当
当社は、大分ケミカル株式会社の発行済株式のすべてを保有しているため、本合併による新株式の発行および合
併の対価として割り当てられる金銭その他の財産はありません。
④引継資産・負債の状況
当社は、吸収合併の効力発生日をもって、吸収合併消滅会社である大分ケミカル株式会社からその資産、負債そ
の他の権利義務を承継いたします。
⑤吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 東亞合成株式会社
事業内容 各種化学工業製品の製造販売等
資本金 20,886百万円
6/20
EDINET提出書類
東亞合成株式会社(E00770)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 275,000,000
計 275,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 融商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 131,996,299 131,996,299
あり、単元株式数は100株で
市場第一部
あります。
計 131,996,299 131,996,299 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 131,996,299 ― 20,886 ― 18,031
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
東亞合成株式会社(E00770)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式
ける標準となる株式
1,330,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式
184,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,301,288 同上
130,128,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
352,999
発行済株式総数 131,996,299 ― ―
総株主の議決権 ― 1,301,288 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれており
ます。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が
1,600株(議決権16個)あります。
２ 「単元未満株式」の中には、東洋電化工業㈱所有の相互保有株式１株、当社実所有の自己株式78株、および
証券保管振替機構名義の株式67株が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質
的に所有していない株式(名義書換失念株)が91株あります。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区西新橋
1,330,000 ― 1,330,000 1.01
東亞合成㈱ (注)１,２
一丁目14番１号
高知県高知市萩町
(相互保有株式)
184,500 ― 184,500 0.14
東洋電化工業㈱
二丁目２番25号
計 ― 1,514,500 ― 1,514,500 1.15
(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)1,600株
(議決権16個)が、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末（2020年９月30日）の自己株式数は、2,251,622株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/20
EDINET提出書類
東亞合成株式会社(E00770)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)および第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/20
EDINET提出書類
東亞合成株式会社(E00770)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,989 46,305
受取手形及び売掛金 42,534 36,411
有価証券 44,000 26,000
たな卸資産 18,161 18,489
その他 1,311 1,932
△ 36 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 138,959 129,105
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,493 22,803
機械装置及び運搬具（純額） 25,857 25,312
土地 17,632 17,617
8,392 11,904
その他（純額）
有形固定資産合計 74,376 77,637
無形固定資産
727 737
投資その他の資産
投資有価証券 28,711 25,670
退職給付に係る資産 2,045 2,249
その他 2,406 2,051
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,148 29,957
固定資産合計 108,252 108,332
資産合計 247,211 237,438
10/20
EDINET提出書類
東亞合成株式会社(E00770)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,413 11,608
短期借入金 2,503 2,503
未払法人税等 2,030 213
引当金 16 547
13,948 11,732
その他
流動負債合計 32,911 26,605
固定負債
長期借入金 9,031 8,952
退職給付に係る負債 161 157
6,528 5,803
その他
固定負債合計 15,721 14,913
負債合計 48,632 41,518
純資産の部
株主資本
資本金 20,886 20,886
資本剰余金 16,411 16,386
利益剰余金 146,252 147,842
△ 302 △ 2,270
自己株式
株主資本合計 183,247 182,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,974 7,055
為替換算調整勘定 1,581 1,329
△ 40 △ 10
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,516 8,374
非支配株主持分 4,815 4,701
純資産合計 198,579 195,919
負債純資産合計 247,211 237,438
11/20
EDINET提出書類
東亞合成株式会社(E00770)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 108,287 97,488
77,548 69,936
売上原価
売上総利益 30,739 27,552
販売費及び一般管理費 19,652 19,033
営業利益 11,087 8,519
営業外収益
受取利息 82 46
受取配当金 664 522
持分法による投資利益 189 163
固定資産賃貸料 200 219
為替差益 64 ―
183 143
その他
営業外収益合計 1,386 1,094
営業外費用
支払利息 71 70
為替差損 ― 481
環境整備費 218 87
遊休設備費 34 24
77 75
その他
営業外費用合計 401 739
経常利益 12,071 8,874
特別利益
固定資産売却益 7 ―
投資有価証券売却益 74 44
9 ―
補助金収入
特別利益合計 91 44
特別損失
固定資産処分損 58 287
― 389
投資有価証券評価損
特別損失合計 58 677
税金等調整前四半期純利益 12,105 8,242
法人税等 3,604 2,541
四半期純利益 8,500 5,700
非支配株主に帰属する四半期純利益 231 176
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,268 5,523
12/20
EDINET提出書類
東亞合成株式会社(E00770)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 8,500 5,700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 822 △ 1,914
為替換算調整勘定 △ 258 △ 252
43 30
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,037 △ 2,136
四半期包括利益 7,463 3,563
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,263 3,382
非支配株主に係る四半期包括利益 199 181
13/20
EDINET提出書類
東亞合成株式会社(E00770)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社（孫会社）であった北陸東亞物流株式会社および四国東亞物流株式会社は、2020年２月29日
に清算結了したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により減少した需要は第３四半期連結会計期間に引き続き第４四半期
連結会計期間以降も徐々に回復するとの仮定のもと、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性などの
会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
金融機関等
従業員 201 百万円 169 百万円
借入保証
北陸液酸工業㈱ 〃 28 22
計 230 191
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 6,398 百万円 6,807 百万円
14/20
EDINET提出書類
東亞合成株式会社(E00770)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 1,842 14.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
第106回定時株主総会
2019年７月31日
普通株式 1,974 15.00 2019年６月30日 2019年９月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年７月31日取締役会決議による１株当たり配当額15.00円には、創立75周年記念配当1.00円
を含んでおります。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 1,974 15.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
第107回定時株主総会
2020年７月31日
普通株式 1,959 15.00 2020年６月30日 2020年９月４日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式1,960,200株の取得などを行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間にて自己株式が1,968百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が
2,270百万円となっております。
15/20
EDINET提出書類
東亞合成株式会社(E00770)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
ポリマー・
高機能
(注)１ (注)２
接着材料 樹脂加工
基幹化学
計上額
オリゴマー
無機材料 計
品事業
事業 製品事業
(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 49,005 21,990 8,381 6,088 19,946 105,412 2,875 108,287 ― 108,287
セグメント間の内部
2,732 938 64 28 20 3,784 1,657 5,442 △ 5,442 ―
売上高または振替高
計 51,737 22,928 8,446 6,117 19,966 109,196 4,533 113,730 △ 5,442 108,287
セグメント利益 4,261 2,874 1,197 1,716 921 10,971 101 11,072 15 11,087
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、
輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
ポリマー・
高機能
(注)１ (注)２
接着材料 樹脂加工
基幹化学
計上額
オリゴマー
無機材料 計
品事業
事業 製品事業
(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 42,710 19,788 7,329 6,610 18,311 94,750 2,738 97,488 ― 97,488
セグメント間の内部
2,608 925 54 51 16 3,655 1,098 4,754 △ 4,754 ―
売上高または振替高
計 45,319 20,713 7,383 6,661 18,327 98,405 3,836 102,242 △ 4,754 97,488
セグメント利益 3,107 2,249 537 1,947 642 8,484 19 8,503 15 8,519
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、
輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
16/20
EDINET提出書類
東亞合成株式会社(E00770)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 62.82円 42.17円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
8,268 5,523
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,268 5,523
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
131,627 130,979
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得枠拡大
当社は、 2020 年１月 30 日開催の取締役会において、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第 156 条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしましたが、 2020 年 10 月 26 日開催の取締役会にお
いて、自己株式の取得枠を拡大することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
現下の株式市場および当社の純資産の状況を鑑み、株主へのより一層の利益還元、資本効率の向上、企業価値の
拡大および機動的な資本政策の実行を図るため。
２．取得に係る事項の内容（変更後）
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 3,600,000 株（１月 30 日決議に比べ 1,200,000 株増加）
( 発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.74% ）
（３）取得価額の総額 4,000 百万円（１月 30 日決議に比べ 1,000 百万円増加）
（４）取得期間 2020 年４月 21 日〜 2020 年 12 月 31 日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（投資一任契約および自己株式立会外買付取引）
ご参考
１． 2020 年１月 30 日開催の取締役会における決議内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 2,400,000 株
( 発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.82% ）
（３）取得価額の総額 3,000 百万円
（４）取得期間 2020 年４月 21 日〜 2020 年 12 月 31 日
( １月 30 日開催の取締役会で決議した譲渡制限付株式報酬制度が第 107 回定時株主総
会で承認されることを条件に、当社普通株式を発行または処分する譲渡制限付株式
の割当交付決定後から取得 )
（５）取得方法 東京証券取引所における自己株式取得にかかる投資一任契約に基づく市場買付
２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（ 2020 年９ 月30日現在）
（１）取得した株式の総数 1,960,200 株
（２）株式の取得価額の総額 2,040,067,200 円
２ 【その他】
2020年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
17/20
EDINET提出書類
東亞合成株式会社(E00770)
四半期報告書
（1）中間配当による配当金の総額 … 1,959百万円
（2）１株当たりの金額 … 15.00円
（3）支払請求の効力発生日および支払開始日 … 2020年９月４日
(注) 2020年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
18/20
EDINET提出書類
東亞合成株式会社(E00770)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/20
EDINET提出書類
東亞合成株式会社(E00770)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
東亞合成株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
池 内 基 明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
植 木 貴 幸
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亞合成株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亞合成株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
