第一工業製薬株式会社 四半期報告書 第157期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第157期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一工業製薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第157期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 第一工業製薬株式会社
【英訳名】 DKS Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 坂本 隆司
【本店の所在の場所】 京都市下京区西七条東久保町55番地
【電話番号】 －
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行って
おります。）
本社事務所 京都市南区吉祥院大河原町５番地
電話番号 京都 075（323）5911
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理統括 山路 直貴
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目３番１号 八重洲口大栄ビル８階
第一工業製薬株式会社 東京本社
【電話番号】 東京 03（3275）0654
【事務連絡者氏名】 常務取締役 営業統括 兼 東京本社担当 岡本 修身
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第156期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 30,399 28,012 61,456
売上高
（百万円） 1,545 1,662 3,524
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 930 1,014 2,014
（当期）純利益
（百万円） 742 1,877 1,752
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 33,612 35,774 34,265
純資産額
（百万円） 80,274 83,691 81,736
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 91.55 99.77 198.17
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 39.0 39.5 38.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,946 1,543 3,766
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,113 △ 2,090 △ 5,842
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 5,058 350 4,946
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 11,110 9,919 10,126
（期末）残高
第156期 第157期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
63.77 66.24
１株当たり四半期純利益 （円）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化する
状況に陥りました。緊急事態宣言解除後は、国内の経済活動に回復の兆しがみられるようになりましたが、感染
抑制と経済活動維持のバランスを模索する不透明な状況が続いています。
このような経営環境のもと、当社グループは５ヵ年の新中期経営計画「FELIZ 115」を本年４月１日からスター
トさせました。計画最終年度の2025年の創業115周年をFELIZ（幸福）で飾る計画です。企業を取り巻くステーク
ホルダーの期待に応える事業運営に努めます。
当第２四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高は、ＩＴ・電子材料用途の光硬化樹脂用材料は大
幅に伸長しましたが、世界的な新型コロナウイルスの感染抑制による外出自粛や移動制限の影響を受け、自動車
関連分野の需要が顕著に落ち込んだことにより280億12百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
損益面では、電子デバイス材料セグメントの増収や価格是正の営業努力に加え外出自粛や移動制限などにより
営業経費が減少し、営業利益は17億77百万円（前年同期比11.7％増）、経常利益は16億62百万円（前年同期比
7.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億14百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜界面活性剤＞
界面活性剤の売上高は、総じて大きく落ち込みました。
国内では、機械・金属用途、ＩＴ・電子用途は低調に推移し、ゴム・プラスチック用途は大きく落ち込みまし
た。また、新型コロナウイルス感染症拡大抑制のための移動制限などによりホテルリネン市場の稼働率が低下
し、業務用の石鹸・洗剤用途が大きく落ち込みました。
海外では、繊維用途、ゴム・プラスチック用途は低調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は82億88百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
営業利益は、販売価格の是正及び営業経費の減少により６億48百万円（前年同期比42.3％増）となりました。
＜アメニティ材料＞
アメニティ材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。
国内では、セルロース系高分子材料はエネルギー・環境用途、医薬品用途が低調に推移しました。ショ糖脂肪
酸エステルは食品用途が低調に推移しました。
海外では、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途、食品用途が低調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は32億97百万円（前年同期比17.5％減）となりました。
当セグメントは売上高が大きく落ち込み、27百万円の営業損失（前年同期は87百万円の利益）となりました。
＜ウレタン材料＞
ウレタン材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。
機能性ウレタンはＩＴ・電子用途が堅調に推移しましたが、建築用途等は低調に推移しました。土木用薬剤は
低調に推移し、自動車関連分野の低迷からフロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油が大きく落ち込みまし
た。
その結果、当セグメントの売上高は32億92百万円（前年同期比26.1％減）となりました。
当セグメントは自動車関連分野の需要の顕著な落ち込みにより工場が低操業となり、製品単位当たりの固定費
の負担が増加し利益を圧迫しましたことから３億１百万円の営業損失（前年同期は87百万円の損失）となりまし
た。
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＜機能材料＞
機能材料の売上高は、総じて堅調に推移しました。
国内では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が低調に推移しましたが、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が
大幅に伸長しました。
海外では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大きく落ち込みましたが、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途
が大幅に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は104億96百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
営業利益は、光硬化樹脂用材料の売上高が大幅に伸長し、15億32百万円（前年同期比26.8％増）となりまし
た。
＜電子デバイス材料＞
電子デバイス材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
ディスプレイ用途のイオン液体は堅調に推移し、太陽電池用途の導電性ペーストは大幅に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は24億45百万円（前年同期比13.2％増）となりました。
営業利益は、売上高の大幅な伸長により１億53百万円（前年同期比22.6％増）となりました。
＜ライフサイエンス＞
ライフサイエンスの売上高は、前年同期と比べ８百万円減少し、１億92百万円（前年同期比4.3％減）となりま
した。医薬品添加物や天然素材からの抽出物の濃縮化、粉末化による健康食品等の受託事業など売上高は低調に
推移しました。
当セグメントは、売上高が低調に推移したことに加え、営業経費がかさみ２億27百万円の営業損失（前年同期
は１億98百万円の損失）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は420億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億65百万円
減少しました。これは主に商品及び製品などのたな卸資産の合計が９億45百万円増加したものの、現金及び預金
が３億62百万円、受取手形及び売掛金が11億78百万円減少したことなどによるものです。固定資産は416億62百万
円となり、前連結会計年度末に比べ25億21百万円増加しました。これは主に四日市工場霞地区における光硬化樹
脂用材料製造設備の建設等により有形固定資産の合計が13億69百万円増加したことや投資有価証券が12億81百万
円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は836億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億55百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は229億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億65百万円
減少しました。これは主に設備関係未払金などのその他（流動負債）が12億44百万円増加したものの、支払手形
及び買掛金が16億22百万円減少したことなどによるものです。固定負債は249億39百万円となり、前連結会計年度
末に比べ11億12百万円増加しました。これは主に長期借入金が17億３百万円減少したものの、リース債務が27億
10百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は479億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億47百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は357億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億８百万
円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益10億14百万円及び剰余金の配当３億55百万円に
より利益剰余金が６億58百万円、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が７億15百万円増加したことなど
によるものです。
この結果、自己資本比率は39.5％（前連結会計年度末は38.8％）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ
て２億７百万円減少し、99億19百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は15億43百万円（前年同期は19億46百万円）となりました。これは、たな卸資
産の増加９億35百万円（前年同期は３億83百万円の減少）、仕入債務の減少16億21百万円（前年同期は10億75百
万円）などにより資金が減少したことに対し、税金等調整前四半期純利益16億27百万円（前年同期は15億３百万
円）、減価償却費15億35百万円（前年同期は13億15百万円）に加え売上債権の減少11億74百万円（前年同期は９
億94百万円）などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は20億90百万円（前年同期は31億13百万円）となりました。これは、有形固定
資産の取得による支出17億２百万円（前年同期は28億13百万円）、投資有価証券の取得による支出５億１百万円
（前年同期は１百万円）などにより資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は３億50百万円（前年同期は50億58百万円）となりました。これは、長期借入
金の返済37億89百万円（前年同期は27億27百万円）、配当金の支払い３億55百万円（前年同期は７億11百万円）
などにより資金が減少したことに対し、長期借入による収入18億66百万円（前年同期は58億円）、セール・アン
ド・リースバックによる収入29億18百万円（前年同期は32百万円）などにより資金が増加したことによるもので
す。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13億76百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。
なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,422,000
計 20,422,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年11月11日)
（2020年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,684,321 10,684,321
普通株式
市場第一部 100株
10,684,321 10,684,321 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
－ 10,684 － 8,895 － 6,655
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社日本カストディ銀行
1,563 15.36
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
862 8.47
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
613 6.03
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMB
HESPERANGE, LUXEMBOURG 500 4.91
OURG FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
427 4.20
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
417 4.10
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
339 3.34
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６番１号
299 2.94
ＤＫＳ取引先持株会 京都市南区吉祥院大河原町５番地
263 2.59
第一工業製薬従業員持株会 京都市南区吉祥院大河原町５番地
株式会社日本カストディ銀行
151 1.49
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口５）
－ 5,436 53.43
計
(注)１．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式
会社日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式数は、全株信託業務に係るものであります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産
管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
３．上記のほか、自己株式が509千株あります。
４．2020年４月21日付で、大和アセットマネジメント株式会社から提出された、公衆の縦覧に供されている大量
保有報告書の変更報告書において、2020年４月15日現在で下記のとおり株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
大和アセットマネジメ
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 901 8.43
ント株式会社
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５．2020年７月22日付で、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から提出された、公衆の縦覧に供されて
いる大量保有報告書の変更報告書において、2020年７月15日現在で下記のとおり株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友ＤＳアセット 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
914 8.56
マネジメント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 509,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,164,300 101,643 －
普通株式
10,621 － －
単元未満株式 普通株式
10,684,321 － －
発行済株式総数
－ 101,643 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
京都市下京区西七条
509,400 - 509,400 4.77
第一工業製薬株式会社
東久保町55番地
－ 509,400 - 509,400 4.77
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
10,336 9,974
現金及び預金
17,422 16,243
受取手形及び売掛金
9,357 9,542
商品及び製品
22 21
仕掛品
3,053 3,814
原材料及び貯蔵品
275 417
前払費用
2,139 2,035
その他
△ 12 △ 21
貸倒引当金
42,595 42,029
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,032 14,355
機械装置及び運搬具（純額） 6,003 5,884
工具、器具及び備品（純額） 642 621
9,227 9,256
土地
リース資産（純額） 670 3,425
3,697 1,100
建設仮勘定
33,274 34,643
有形固定資産合計
無形固定資産
675 576
のれん
455 459
その他
1,130 1,035
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,465 4,747
投資有価証券
19 19
長期貸付金
257 189
長期前払費用
122 101
繰延税金資産
608 661
退職給付に係る資産
269 269
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
4,737 5,982
投資その他の資産合計
39,141 41,662
固定資産合計
81,736 83,691
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
11,386 9,764
支払手形及び買掛金
7,273 6,988
短期借入金
236 570
リース債務
310 291
未払費用
702 442
未払法人税等
38 20
未払事業所税
746 706
賞与引当金
2,948 4,192
その他
23,644 22,978
流動負債合計
固定負債
6,000 6,000
社債
16,672 14,968
長期借入金
529 3,239
リース債務
193 297
繰延税金負債
111 112
退職給付に係る負債
73 73
資産除去債務
246 248
その他
23,826 24,939
固定負債合計
47,470 47,917
負債合計
純資産の部
株主資本
8,895 8,895
資本金
7,250 7,267
資本剰余金
16,882 17,541
利益剰余金
△ 1,051 △ 1,040
自己株式
31,977 32,664
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 537 178
その他有価証券評価差額金
11 △ 5
為替換算調整勘定
225 210
退職給付に係る調整累計額
△ 299 383
その他の包括利益累計額合計
2,587 2,726
非支配株主持分
34,265 35,774
純資産合計
81,736 83,691
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
30,399 28,012
売上高
23,049 20,928
売上原価
7,350 7,084
売上総利益
※ 5,759 ※ 5,307
販売費及び一般管理費
1,590 1,777
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息
43 42
受取配当金
30 23
持分法による投資利益
38 44
その他
115 112
営業外収益合計
営業外費用
94 100
支払利息
- 18
社債利息
66 108
その他
161 227
営業外費用合計
1,545 1,662
経常利益
特別損失
41 35
固定資産処分損
41 35
特別損失合計
1,503 1,627
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 413 368
20 76
法人税等調整額
433 445
法人税等合計
1,070 1,181
四半期純利益
139 167
非支配株主に帰属する四半期純利益
930 1,014
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,070 1,181
四半期純利益
その他の包括利益
△ 122 715
その他有価証券評価差額金
△ 173 4
為替換算調整勘定
△ 19 △ 14
退職給付に係る調整額
△ 11 △ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 327 695
その他の包括利益合計
742 1,877
四半期包括利益
（内訳）
668 1,698
親会社株主に係る四半期包括利益
74 179
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,503 1,627
税金等調整前四半期純利益
1,315 1,535
減価償却費
98 98
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 18 △ 63
△ 46 △ 44
受取利息及び受取配当金
94 100
支払利息
－ 18
社債利息
持分法による投資損益（△は益） △ 30 △ 23
固定資産処分損益（△は益） 41 35
売上債権の増減額（△は増加） 994 1,174
たな卸資産の増減額（△は増加） 383 △ 935
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,075 △ 1,621
△ 654 266
その他
2,604 2,176
小計
60 95
利息及び配当金の受取額
△ 94 △ 119
利息の支払額
△ 623 △ 608
法人税等の支払額
1,946 1,543
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 213 △ 55
定期預金の預入による支出
207 207
定期預金の払戻による収入
△ 2,813 △ 1,702
有形固定資産の取得による支出
△ 1 △ 501
投資有価証券の取得による支出
△ 150 －
貸付けによる支出
0 0
貸付金の回収による収入
△ 142 △ 39
その他
△ 3,113 △ 2,090
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,870 △ 75
5,800 1,866
長期借入れによる収入
△ 2,727 △ 3,789
長期借入金の返済による支出
32 2,918
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 163 △ 172
リース債務の返済による支出
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 711 △ 355
配当金の支払額
△ 42 △ 40
非支配株主への配当金の支払額
5,058 350
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 60 △ 11
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,831 △ 207
7,278 10,126
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,110 ※ 9,919
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報
告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
従業員銀行住宅借入金 5百万円 5百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料手当 1,062 百万円 1,079 百万円
751 574
運賃及び荷造費
85 89
退職給付費用
158 169
賞与引当金繰入額
144 125
減価償却費
98 98
のれん償却額
1,435 1,376
研究開発費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 11,320百万円 9,974百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △209 △54
現金及び現金同等物 11,110 9,919
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 711 70 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年10月31日
35
普通株式 355 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 355 35 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年10月29日
35
普通株式 356 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
アメニティ 電子デバイス ライフ
界面活性剤 ウレタン材料 機能材料 合計
材料 材料 サイエンス
売上高
外部顧客への売上高
9,569 3,998 4,454 10,016 2,161 200 30,399
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計
9,569 3,998 4,454 10,016 2,161 200 30,399
セグメント利益又は損失(△)
455 87 △ 87 1,208 125 △ 198 1,590
（営業利益又は営業損失）
(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
アメニティ 電子デバイス ライフ
界面活性剤 ウレタン材料 機能材料 合計
材料 材料 サイエンス
売上高
外部顧客への売上高 8,288 3,297 3,292 10,496 2,445 192 28,012
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 8,288 3,297 3,292 10,496 2,445 192 28,012
セグメント利益又は損失(△)
648 △ 27 △ 301 1,532 153 △ 227 1,777
（営業利益又は営業損失）
(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、ライフサイエンス事業は、「界面活性剤」及び「アメニティ材料」セグメントに含まれていました
が、パートナー企業との連携を加速し、早期の事業化を実現するために、前連結会計年度の第４四半期より
新たなセグメントとして独立させております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益 91円55銭 99円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 930 1,014
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
930 1,014
利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,165 10,172
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項は ありません。
２【その他】
（中間配当）
第157期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の中間配当については、2020年10月29日開催の取締役会
において、2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを
決議しました。
(1) 中間配当金の総額 356百万円
(2) １株当たり中間配当額 35円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月８日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
第一工業製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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