株式会社星医療酸器 四半期報告書 第47期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社星医療酸器(E03330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社星医療酸器
【英訳名】 HOSHI IRYO-SANKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星 幸 男
【本店の所在の場所】 東京都足立区入谷七丁目11番18号
【電話番号】 (03)3899-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 髙橋 義美
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区入谷七丁目11番18号
【電話番号】 (03)3899-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 髙橋 義美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社星医療酸器 神奈川事業所
(神奈川県綾瀬市早川字上原2647番地27)
株式会社星医療酸器 千葉支店
(千葉県千葉市稲毛区山王町305番地10)
株式会社星医療酸器 埼玉営業所
(埼玉県桶川市赤堀二丁目13番地)
株式会社星医療酸器 名古屋支店
(愛知県小牧市大字舟津1298番地)
株式会社星医療酸器 大阪営業所
(大阪府交野市私部西五丁目32番25号)
株式会社星医療酸器 尼崎営業所
(兵庫県尼崎市東難波町二丁目１番５号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 5,313,196 5,397,761 10,878,661
経常利益 (千円) 676,570 594,425 1,075,247
親会社株主に帰属する
(千円) 438,113 394,873 734,855
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 519,135 503,296 728,080
純資産額 (千円) 12,905,989 13,454,868 13,033,140
総資産額 (千円) 16,705,621 17,888,374 17,408,817
１株当たり四半期(当期)
(円) 133.86 121.03 224.88
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 76.1 74.1 73.7
営業活動による
(千円) 818,499 1,104,462 1,462,977
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,166,688 △ 150,741 △ 1,379,277
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 525,741 △ 400,335 △ 882,250
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,322,453 7,951,219 7,397,834
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 68.23 68.92
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ＣＯＶＩＤ-１９感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動
のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、少しずつ持ち直しつつあります。
このような環境のもと当社グループは、徹底した感染防止策を講じつつ引き続き営業力の強化に注力するととも
に、医療・介護・福祉等の現場で、蓄積した各種ノウハウを活用し、多様化する顧客ニーズに即した迅速な対応に
努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は5,397百万円（前年同四半期比1.6%増）、連結
営業利益は595百万円（前年同四半期比10.1%減）、連結経常利益は594百万円（前年同四半期比12.1%減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は394百万円（前年同四半期比9.9%減）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
①医療用ガス関連事業
当部門は、ＣＯＶＩＤ-１９が世界規模で発生し、医療機関の外来・入院・手術・検査等が減少し、医療用酸素・
医療用二酸化炭素の出荷量に影響を及ぼしました。このような環境のもと、ＣＯＶＩＤ-１９の感染症対策商材の拡
販に注力してまいりました。また、原価を意識した製品価格の見直しや、ランニングコスト全般の経費効率化に取
り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は1,566百万円（前年同四半期比6.1%減）、セグメント利益は160百万円（前年同四半期比
0.6%減）となりました。
②在宅医療関連事業
当部門は、医療需要の伸びが顕著な「ＣＰＡＰ」（持続陽圧呼吸療法）が順調に推移したほか、自社開発の高機
能リモコン「パレッツ」を搭載した酸素濃縮器「ＷＥＳＴＥＬＬＡ（ウィステラ）」が、市場への浸透と新規顧客
の獲得に貢献いたしました。また、次世代ヘルスケアとして、情報通信機器を用いた様々な医療サービスが期待さ
れる中、医療従事者と患者様の新しい懸け橋として、また、医師不足や遠隔地等、急速に高まる医療需要への対応
として「オンライン診療システム」の提供を推進してまいりました。
これらの結果、売上高は2,391百万円（前年同四半期比5.3%増）、セグメント利益は275百万円（前年同四半期比
20.8%減）となりました。
③医療用ガス設備工事関連事業
当部門は、医療用ガス設備工事、メンテナンスと医療機関への消火設備工事の施工管理を行っておりますが、医
療用ガス設備工事は、建築計画の縮小・延期があり昨年並み、消火設備工事においては、補助金事業開始から６年
が経過し該当物件が減少傾向、またＣＯＶＩＤ-１９感染防止のため医療機関への訪問が限られメンテナンスの延
期・中止により事業環境は厳しい状況で推移しました。
これらの結果、売上高は421百万円（前年同四半期比2.0%増）、セグメント利益は31百万円（前年同四半期比
54.9%減）となりました。
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④介護福祉関連事業
当部門は、介護福祉関連機器のレンタル及び販売部門において、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者へ
の継続的な営業活動が奏功し、レンタル売上が順調に推移いたしました。また、訪問看護事業所は、「星医療酸器
訪問看護・リハビリステーション巣鴨」（東京都文京区）、「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ
谷」（東京都杉並区）、「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション王子」（東京都北区）の３拠点を事業基盤
として、地域へのPR活動強化による認知度アップとスタッフの増員など運営体制の充実が奏功し、順調に推移いた
しました。
これらの結果、売上高は385百万円（前年同四半期比7.3%増）、セグメント利益は63百万円(前年同四半期比
186.3%増）となりました。
⑤施設介護関連事業
当部門は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）は、24時間看護師常駐、地元医療機関
との連携、徹底したＣＯＶＩＤ-１９の感染拡大防止と状況に応じた付加価値サービスの提供を進め、あわせて、人
材の確保・育成体制の強化に注力いたしました。また、入居者様の多様化を把握したうえで、入居者様、ご家族様
へ「安心」と「安全」をお届けし、入居率の向上に努めました。また、通所介護施設「あしつよ・文京」（東京都
文京区）、「あしつよ 巣鴨」（東京都豊島区）、「あしつよ 王子」（東京都北区）は、地元に密着したサービ
スの提供と顧客ニーズの多様化に応じ、稼働率アップに努めました。
これらの結果、売上高は172百万円（前年同四半期比0.8%増）、セグメント利益は３百万円（前年同四半期セグメ
ント損失１百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は17,888百万円（前連結会計年度末比479百万円増）となりました。これは
主に、現金及び預金が553百万円、リース資産が127百万円、投資有価証券が149百万円増加し、受取手形及び売掛金
が381百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は4,433百万円（前連結会計年度末比57百万円増）となりました。これは主に、流動負債のうちリース債
務が69百万円、固定負債のうちリース債務が73百万円増加し、支払手形及び買掛金が121百万円減少したこと等によ
るものであります。
純資産は13,454百万円（前連結会計年度末比421百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上等により利益剰余金が313百万円、その他有価証券評価差額金が91百万円増加したこと等によるも
のであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
１．当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの概況説明
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物は553百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末残
高は7,951百万円となりました。
２．各活動別の説明及び前年同四半期比
①営業活動により得られた資金は1,104百万円（前年同四半期比285百万円増）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益が584百万円となり、非現金支出費用である減価償却費366百万円、売上
債権の減少による収入381百万円、仕入債務の減少による支出120百万円があったこと等によるものでありま
す。
②投資活動により使用した資金は150百万円（前年同四半期比1,015百万円減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出112百万円、投資有価証券の取得による支出19百万円があったこと等
によるものであります。
③財務活動により使用した資金は400百万円（前年同四半期比125百万円減）となりました。
これは、リース債務の返済による支出298百万円、配当金の支払額81百万円等によるものであります。
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(4) 研究開発活動
当社グループは、在宅医療関連事業において、ＩＴを用いた測定記録装置の技術開発等に取り組んでおり、当第
２四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は16百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月12日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所
制限のない、標準となる
普通株式 3,420,000 3,420,000 ＪＡＳＤＡＱ
株式であり、単元株式数
（スタンダード）
は100株であります。
計 3,420,000 3,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 3,420,000 ― 436,180 ― 513,708
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
星医療酸器取引先持株会 東京都足立区入谷七丁目11番18号 496 15.2
ビービーエイチ フォー フィ
デリティ ロー プライス
ド ストック ファンド 245 Summer Street, Boston,
（プリンシパル オール セク Massachusetts 02210 U.S.A. 278 8.5
ター サブポートフォリオ）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行 決済事業部）
一星社株式会社 埼玉県さいたま市見沼区大谷1144番地の４ 200 6.1
株式会社エム・エス・アール 埼玉県北本市荒井４丁目151 192 5.9
星 幸 男 埼玉県川口市 177 5.4
星 孝 子 東京都中央区 110 3.4
星 和 男 東京都北区 106 3.3
星 昌 成 埼玉県さいたま市 101 3.1
榎 本 誠 埼玉県越谷市 62 1.9
星医療酸器従業員持株会 東京都足立区入谷七丁目11番18号 62 1.9
計 ― 1,786 54.8
(注) 上記のほか当社所有の自己株式157千株(4.6％)があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
い、標準となる株式
157,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,576 同上
3,257,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
5,200
発行済株式総数 3,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 32,576 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都足立区入谷
（自己保有株式）
157,200 ― 157,200 4.6
株式会社星医療酸器
7-11-18
計 ― 157,200 ― 157,200 4.6
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,437,834 7,991,219
受取手形及び売掛金 2,302,568 1,920,842
※ 110,283 ※ 144,628
たな卸資産
その他 92,363 60,787
△ 4,985 △ 1,591
貸倒引当金
流動資産合計 9,938,063 10,115,885
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,076,725 1,054,688
土地 3,323,904 3,323,904
1,235,187 1,406,154
その他（純額）
有形固定資産合計 5,635,816 5,784,747
無形固定資産
16,781 15,441
投資その他の資産
投資有価証券 862,421 1,012,233
その他 957,515 961,826
△ 1,781 △ 1,759
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,818,155 1,972,300
固定資産合計 7,470,754 7,772,488
資産合計 17,408,817 17,888,374
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,822,412 1,700,888
未払法人税等 200,213 205,857
賞与引当金 115,836 114,130
1,015,628 1,060,133
その他
流動負債合計 3,154,090 3,081,008
固定負債
役員退職慰労引当金 737,580 757,770
長期預り保証金 5,203 5,145
478,803 589,582
その他
固定負債合計 1,221,586 1,352,497
負債合計 4,375,677 4,433,506
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 436,180 436,180
資本剰余金 513,708 513,708
利益剰余金 12,048,418 12,361,723
△ 359,474 △ 359,474
自己株式
株主資本合計 12,638,831 12,952,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 148,755 240,628
46,506 60,587
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 195,261 301,216
非支配株主持分 199,047 201,515
純資産合計 13,033,140 13,454,868
負債純資産合計 17,408,817 17,888,374
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 5,313,196 5,397,761
2,530,603 2,629,028
売上原価
売上総利益 2,782,593 2,768,733
※ 2,120,269 ※ 2,173,276
販売費及び一般管理費
営業利益 662,324 595,456
営業外収益
受取利息 1,408 1,608
受取配当金 12,960 11,544
受取家賃 3,832 5,124
仕入割引 1,530 2,593
1,649 3,962
その他
営業外収益合計 21,380 24,832
営業外費用
支払利息 7,134 2,609
災害による損失 ― 2,200
自己株式取得費用 ― 20,090
― 964
その他
営業外費用合計 7,134 25,864
経常利益 676,570 594,425
特別利益
資産除去債務戻入益 18,704 ―
74 ―
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 18,778 ―
特別損失
固定資産売却損 421 ―
固定資産除却損 32,932 10,090
11,500 ―
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 44,853 10,090
税金等調整前四半期純利益 650,494 584,335
法人税等 208,337 189,168
四半期純利益 442,157 395,167
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,044 293
親会社株主に帰属する四半期純利益 438,113 394,873
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 442,157 395,167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 80,562 93,511
△ 3,584 14,617
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 76,978 108,129
四半期包括利益 519,135 503,296
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 515,791 500,828
非支配株主に係る四半期包括利益 3,344 2,467
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 650,494 584,335
減価償却費 331,412 366,826
ゴルフ会員権評価損 11,500 ―
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,680 20,190
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,282 △ 3,415
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,600 △ 1,706
投資有価証券売却損益(△は益） △ 74 ―
資産除去債務戻入益 △ 18,704 ―
受取利息及び受取配当金 △ 14,368 △ 13,152
支払利息 7,134 2,609
有形固定資産除売却損益（△は益） 33,353 10,090
売上債権の増減額（△は増加） 367,476 381,751
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,705 △ 34,345
仕入債務の増減額（△は減少） △ 295,377 △ 120,819
自己株式取得費用 ― 20,090
△ 87,320 64,626
その他
小計 1,014,795 1,277,081
利息及び配当金の受取額
14,424 12,976
利息の支払額 △ 7,134 △ 2,609
△ 203,585 △ 182,986
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 818,499 1,104,462
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 60,000 △ 60,000
定期預金の払戻による収入 260,000 60,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,365,215 △ 112,969
有形固定資産の売却による収入 3,287 ―
有形固定資産の除却による支出 △ 14,000 △ 7,352
投資有価証券の取得による支出 △ 14,864 △ 19,742
長期貸付金の貸付による支出 ― △ 7,000
長期貸付金の回収による収入 2,740 771
会員権の売却による収入 350 ―
その他の支出 △ 10,797 △ 4,587
31,810 138
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,166,688 △ 150,741
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 269,135 △ 298,938
自己株式の取得による支出 △ 157,800 △ 20,090
△ 98,806 △ 81,306
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 525,741 △ 400,335
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 873,930 553,384
現金及び現金同等物の期首残高 8,196,383 7,397,834
※ 7,322,453 ※ 7,951,219
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
商品及び製品 46,067 千円 63,909 千円
未成工事支出金 22,477 〃 40,814 〃
原材料及び貯蔵品 41,738 〃 39,904 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び手当 863,693 千円 929,245 千円
賞与引当金繰入額 110,614 〃 103,285 〃
退職給付費用 37,139 〃 32,043 〃
役員退職慰労引当金繰入額 7,680 〃 24,150 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 7,362,453千円 7,991,219千円
預入期間が３か月を超える
△40,000千円 △40,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 7,322,453千円 7,951,219千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 99,083 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 81,569 25.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月29日
普通株式 81,568 25.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月９日
普通株式 81,568 25.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
医療用ガス
その他 合計
医療用ガス 在宅医療 介護福祉 施設介護
設備工事 計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への
1,667,932 2,270,218 413,382 358,785 170,937 4,881,255 431,941 5,313,196
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 45,314 ― ― 45,314 ― 45,314
振替高
計 1,667,932 2,270,218 458,696 358,785 170,937 4,926,570 431,941 5,358,511
セグメント利益
161,786 348,037 68,842 22,066 △ 1,991 598,741 63,582 662,324
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事
業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 598,741
「その他」の区分の利益 63,582
セグメント間取引の消去 ―
四半期連結損益計算書の営業利益 662,324
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
医療用ガス
その他 合計
医療用ガス 在宅医療 介護福祉 施設介護
設備工事 計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への
1,566,344 2,391,421 421,601 385,081 172,280 4,936,728 461,032 5,397,761
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 37,426 ― ― 37,426 ― 37,426
振替高
計 1,566,344 2,391,421 459,027 385,081 172,280 4,974,155 461,032 5,435,188
セグメント利益 160,813 275,604 31,055 63,171 3,811 534,455 61,001 595,456
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事
業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 534,455
「その他」の区分の利益 61,001
セグメント間取引の消去 ―
四半期連結損益計算書の営業利益 595,456
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 133円86銭 121円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
438,113 394,873
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
438,113 394,873
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,272,835 3,262,724
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2020年８月25日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の規定及び同法
156条第１項の規定に基づき自己株式を取得およびその具体的な方法として公開買付けを実施することを決議しまし
た。
(1)自己株式の取得を行う理由
将来的な企業価値の向上および安定的な経営基盤の確保
(2)取得対象株式の種類
当社普通株式
(3)取得し得る株式の総数
300,100株
(4)株式の取得価額の総額
979,826千円
(5)取得方法
公開買付
(6)取得期間
2020年８月26日～10月30日
(7)その他
上記、取締役会の決議に基づき、2020年10月16日に当社普通株式を192,400株、取得価額628,186千円で取得
しております。
２ 【その他】
第47期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月９日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 81,568千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社星医療酸器
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事業所
指定有限責任社員
公認会計士 竹 原 玄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 政 憲 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社星医療
酸器の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社星医療酸器及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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