株式会社リョーサン 四半期報告書 第65期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社リョーサン(E02663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第65期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社リョーサン
【英訳名】 Ryosan Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 稲 葉 和 彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区東神田2丁目3番5号
【電話番号】 03(3862)2591(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員財経本部長 西 浦 政 秀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区東神田2丁目3番5号
【電話番号】 03(3862)2591(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員財経本部長 西 浦 政 秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第2四半期 第2四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 116,445 97,191 227,297
経常利益 (百万円) 1,877 1,675 2,916
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,081 1,485 1,193
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 340 1,329 △ 15
純資産額 (百万円) 86,464 85,561 84,935
総資産額 (百万円) 141,409 137,870 137,746
1株当たり
(円) 46.15 63.39 50.96
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 61.1 62.1 61.7
営業活動による
(百万円) 13,020 △ 6,313 17,994
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 126 351 △ 310
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,141 2,030 △ 7,475
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,111 20,512 24,501
四半期末(期末)残高
第64期 第65期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 17.75 42.73
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社については、前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であったアイオーコア株式会社を持
分法適用の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響で、企業収益や個人消費が悪化しました。
日本経済につきましても、20年4月に緊急事態宣言が発令される等、厳しい状況となりました。
当社グループが従事しておりますエレクトロニクス業界も、新型コロナウイルス感染症拡大の結果、自動車向け
を中心として需要やサプライチェーンへの影響を大きく受ける結果となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 1億24百万円増加 し、 1,378億70百万円 と
なりました。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ 6億26百万円増加 して 855億61百万円 となり、自己資本比率は 62.1%
となりました。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は市場悪化の影響を受け、 売上高は971億91百万円 ( 前年同期比16.5%
減 )、営業利益は収益向上対応策推進による販売管理費の削減効果があったものの 12億52百万円 ( 前年同期比
33.7%減 )となりました。経常利益は外貨建負債等の評価替えに伴う為替差益等があり 16億75百万円 ( 前年同期比
10.8%減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式の売却益があり 14億85百万円 ( 前年同期比37.4%
増 )となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
イ 半導体事業
システムLSI、個別半導体、メモリの販売並びにシステムLSIの受託開発を行っております。当第2四
半期連結累計期間は、売上高は車載向けビジネスの落ち込み等により 572億56百万円 ( 前年同期比17.3%減 )、営
業利益は主要サプライヤーの代理店政策変更等に伴い 4億61百万円 ( 前年同期比42.7%減 )となりました。
ロ 電子部品事業
機構部品、表示デバイス、電源を販売しております。当第2四半期連結累計期間は、コンシューマ向けビジ
ネスが好調に推移したものの、車載向けビジネスが落ち込み、売上高は 340億75百万円 ( 前年同期比10.3%減 )、
営業利益は 9億71百万円 ( 前年同期比18.8%減 )となりました。
ハ 電子機器事業
システム機器、設備機器を販売しております。当第2四半期連結累計期間は、車載向け大口ビジネスが大幅
に落ち込み、 売上高は58億58百万円 ( 前年同期比36.5%減 )、 営業利益は39百万円 ( 前年同期比77.4%減 )となり
ました。
なお、上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 39億89百万円減少 し、
205億12百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が20億34
百万円あったものの、たな卸資産が35億32百万円、売上債権が19億66百万円がそれぞれ増加し、仕入債務が21億87
百万円減少したため、全体で 63億13百万円の資金の減少 となりました。なお前年同四半期の営業活動によるキャッ
シュ・フローは 130億20百万円の資金の増加 でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等に
より、全体で 3億51百万円の資金の増加 となりました。なお前年同四半期の投資活動によるキャッシュ・フローは
1億26百万円の資金の減少 でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が28億23百万円増加した
ため、配当金の支払が7億3百万円あったものの、全体で 20億30百万円の資金の増加 となりました。なお前年同四
半期の財務活動によるキャッシュ・フローは 61億41百万円の資金の減少 でした。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は 3億84百万円 であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて
重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 155,673,598
計 155,673,598
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 25,000,000 25,000,000
ります。
(市場第一部)
計 25,000,000 25,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
― 25,000 ― 17,690 ― 19,114
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
RE SILCHESTER
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INTERNATIONAL INVESTORS
E14 5NT, UK 1,902 8.12
INTERNATIONAL VALUE EQUITY
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
TRUST
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,649 7.04
株式会社(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 1,122 4.79
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION
E14 5NT, UK 1,070 4.57
FUNDS
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 864 3.69
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18-24 861 3.67
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 816 3.48
託口)
STATE STREET CLIENT OMNIBUS
P. O. BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS
ACCOUNT OM44
02105-1631 749 3.20
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
支店)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本生命保険相互会社 736 3.14
日本生命証券管理部内
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
A/C NON TREATY
E14 5NT, UK 678 2.89
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
支店)
計 ― 10,450 44.61
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式1,571千株があります。
2 2020年5月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2020年4月30日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
シルチェスター・インターナ 英国 ロンドン ダブリュー1ジェイ6
ショナル・インベスターズ・エ ティーエル、ブルトンストリート1、タイム 4,546 18.19
ルエルピー アンドライフビル5階
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,571,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 234,056 ―
23,405,600
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
23,300
発行済株式総数 25,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 234,056 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区東神田
(自己保有株式)
1,571,100 ― 1,571,100 6.28
株式会社リョーサン
2丁目3番5号
計 ― 1,571,100 ― 1,571,100 6.28
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,501 20,512
受取手形及び売掛金 53,687 55,506
※ 37,243 ※ 40,653
たな卸資産
未収入金 6,196 5,437
その他 322 412
△ 152 △ 198
貸倒引当金
流動資産合計 121,799 122,323
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,726 2,757
土地 5,758 5,653
リース資産(純額) 545 468
241 224
その他(純額)
有形固定資産合計 9,271 9,103
無形固定資産
946 894
投資その他の資産
投資有価証券 3,517 3,239
繰延税金資産 340 305
その他 2,241 2,072
貸倒引当金 △ 68 △ 69
△ 301 -
投資損失引当金
投資その他の資産合計 5,729 5,548
固定資産合計 15,947 15,547
資産合計 137,746 137,870
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 28,475 26,185
短期借入金 18,158 20,477
リース債務 229 228
未払金 2,005 1,555
未払費用 1,228 1,227
未払法人税等 454 438
145 173
その他
流動負債合計 50,697 50,286
固定負債
リース債務 369 286
繰延税金負債 38 114
退職給付に係る負債 1,622 1,540
資産除去債務 30 27
52 52
その他
固定負債合計 2,113 2,022
負債合計 52,810 52,308
純資産の部
株主資本
資本金 17,690 17,690
資本剰余金 19,114 19,114
利益剰余金 53,857 54,640
△ 6,532 △ 6,533
自己株式
株主資本合計 84,130 84,911
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,158 1,283
繰延ヘッジ損益 0 △ 1
為替換算調整勘定 △ 300 △ 573
△ 52 △ 59
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 805 649
純資産合計 84,935 85,561
負債純資産合計 137,746 137,870
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 116,445 97,191
107,195 89,032
売上原価
売上総利益 9,249 8,159
※1 7,360 ※1 6,907
販売費及び一般管理費
営業利益 1,888 1,252
営業外収益
受取利息 30 23
受取配当金 40 36
為替差益 168 435
持分法による投資利益 1 -
受取賃貸料 28 27
73 97
雑収入
営業外収益合計 342 620
営業外費用
支払利息 341 116
持分法による投資損失 - 55
12 24
雑損失
営業外費用合計 353 197
経常利益 1,877 1,675
特別利益
固定資産売却益 1 -
投資有価証券売却益 - 254
- 106
関税費用補填金
特別利益合計 1 360
特別損失
※2 249
減損損失 -
投資有価証券評価損 8 -
- 1
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 258 1
税金等調整前四半期純利益 1,620 2,034
法人税等 539 549
四半期純利益 1,081 1,485
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,081 1,485
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 1,081 1,485
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 130 125
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 1
為替換算調整勘定 △ 620 △ 272
10 △ 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 740 △ 155
四半期包括利益 340 1,329
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 340 1,329
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,620 2,034
減価償却費 301 306
減損損失 249 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 14 51
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 57 △ 84
受取利息及び受取配当金 △ 70 △ 59
支払利息 341 116
持分法による投資損益(△は益) △ 1 55
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 254
売上債権の増減額(△は増加) 3,175 △ 1,966
たな卸資産の増減額(△は増加) 4,901 △ 3,532
仕入債務の増減額(△は減少) 1,318 △ 2,187
未収入金の増減額(△は増加) 2,065 750
△ 695 △ 992
その他
小計 13,163 △ 5,761
利息及び配当金の受取額
70 59
利息の支払額 △ 348 △ 121
135 △ 490
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,020 △ 6,313
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 72 △ 157
有形固定資産の売却による収入 161 101
無形固定資産の取得による支出 △ 173 △ 51
投資有価証券の取得による支出 △ 15 △ 15
投資有価証券の売却による収入 0 340
出資金の回収による収入 8 3
保険積立金の積立による支出 △ 101 △ 108
65 239
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 126 351
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 4,287 2,823
リース債務の返済による支出 △ 95 △ 88
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 1,757 △ 703
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,141 2,030
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 221 △ 58
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,530 △ 3,989
現金及び現金同等物の期首残高 14,580 24,501
※ 21,111 ※ 20,512
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であったアイオーコア株式会社は、重要性が増したため第1四半期連
結会計期間より、持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の当社グループに及ぼ
す影響および終息時期の仮定につきましては、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
商品 37,240 百万円 40,643 百万円
仕掛品 2 9
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
荷造運搬費 502 百万円 506 百万円
貸倒引当金繰入額 14 52
役員報酬 200 183
給料及び手当 2,184 2,064
賞与 640 612
退職給付費用 224 218
福利厚生費 509 463
減価償却費 290 295
※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第2四半期連結累計期間( 2019年4月1日 ~ 2019年9月30日 )
場所 用途 種類
大阪府摂津市 売却予定資産 建物及び構築物
愛知県春日井市 売却予定資産 建物及び構築物、土地
当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資
産については物件単位毎にグルーピングしております。
上記売却予定資産となっている建物及び構築物、土地は売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(249百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、大阪府摂津市126百万円、愛知県春日井市123百万円(内、建物及び構築物96百万円、土地26百万円)
であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当第2四半期連結累計期間( 2020年4月1日 ~ 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 21,111 百万円 20,512 百万円
現金及び現金同等物 21,111 20,512
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 1,757 75 2019年3月31日 2019年6月7日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 1,171 50 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
2 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月14日
普通株式 702 30 2020年3月31日 2020年6月10日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 702 30 2020年9月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
2 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
電子部品 電子機器
半導体事業 計
(注)2
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 69,219 38,001 9,223 116,445 - 116,445
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は振替高
計 69,219 38,001 9,223 116,445 - 116,445
セグメント利益 806 1,196 173 2,175 △ 287 1,888
(注) 1 セグメント利益の調整額 △287百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社
費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
各報告セグメントに配分されない減損損失 249百万円
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
電子部品 電子機器
半導体事業 計
(注)2
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 57,256 34,075 5,858 97,191 - 97,191
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は振替高
計 57,256 34,075 5,858 97,191 - 97,191
セグメント利益 461 971 39 1,472 △ 220 1,252
(注) 1 セグメント利益の調整額 △220百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社
費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 46円15銭 63円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,081 1,485
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,081 1,485
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,429 23,429
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第65期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年10月29日開催の取締役会において、
2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 中間配当金の総額 702百万円
② 1株当たりの金額 30円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社リョーサン
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川 島 繁 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 出 啓 二 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リョー
サンの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リョーサン及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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