特種東海製紙株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 特種東海製紙株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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特種東海製紙株式会社(E00691)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 特種東海製紙株式会社
【英訳名】 Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 松田 裕司
【本店の所在の場所】 静岡県島田市向島町4379番地
【電話番号】 0547(36)5157
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 財務・ＩＲ本部長 関根 常夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目４番１号 住友不動産八重洲ビル
【電話番号】 03(3281)8581
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 財務・ＩＲ本部長 関根 常夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 39,870 36,663 80,603
売上高
（百万円） 2,075 2,177 5,389
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,290 3,057 3,694
（当期）純利益
（百万円） 771 1,802 3,104
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 75,693 76,544 77,678
純資産額
（百万円） 125,756 132,481 132,655
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 92.97 226.28 266.07
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 92.62 225.39 265.07
期（当期）純利益
（％） 54.9 52.7 53.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 5,042 5,827 11,014
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,193 △ 956 △ 9,598
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,341 845 △ 234
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 8,233 15,624 9,908
（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
20.80 45.85
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間よ り 、新設分割により新たに設立した十山株式会社を連結の範囲に含めておりま
す 。また第１四半期連結会計期間において、特種メーテル株式会社は、株式会社トライフを存続会社とする吸収合併
による消滅により、連結の範囲から除外しております 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞等に
よって景気が急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動が再開し持ち直しの動きがみられるもの
の、先行きは依然不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、事業基盤の強化・変革、成長戦略を推進するとともに、新型コロナウイ
ルス感染症の影響に伴う売上減に対応するため、グループ全体で原価低減や固定費削減に努めてまいりました。
特殊素材事業におきまして、2020年４月の組織変更に伴い製品開発は、研究開発本部とパッケージ企画本部で進
めております。研究開発本部では、新規の特殊機能紙、偽造防止用紙等の複数のテーマの検討を開始しておりま
す。パッケージ企画本部では、当社の特徴を活かした新たな高付加価値パッケージ事業を立ち上げるべく検討を進
めており、８月にその第一弾となるTT-SPARKLEを上市いたしました。来年２月開催のTOKYO PACK 2021では、現在
進めている高付加価値パッケージを発表する予定です。
産業素材事業におきましては、連結子会社の新東海製紙株式会社において、効率化・省人化投資によるコスト低
減効果など、更なるコスト面・品質面での競争力向上に取り組んでおります。
生活商品事業におきましては、連結子会社の株式会社トライフと特種メーテル株式会社が経営の効率化を図るた
めトライフを存続会社として４月１日付で合併いたしました。また、トライフは、日本製紙株式会社の子会社であ
る日本製紙クレシア株式会社と両社の持つタオル用紙事業の営業機能を統合することで７月に合意いたしました。
これにより、両社が持つ従来の販売網を活用し双方の商品を販売することによる新たな顧客開拓の促進や販売拡大
を図ってまいります。
当社グループは、これらの３事業に加え、新たに自然環境の活用や資源の再活用を目指した環境関連事業をセグ
メント化し、将来の収益基盤の強化を図ってまいります。自然環境活用分野では、４月１日付で当社の南アルプス
社有林等に係る事業を分割し、連結子会社として十山株式会社を設立いたしました。資源再活用分野では、リサイ
クルビジネスの強化を目的として１月に産業廃棄物の収集運搬、処分、建物解体を事業とした株式会社駿河サービ
ス工業の子会社化を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は36,663百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は864
百万円（前年同期比5.2％増）、経常利益は2,177百万円（前年同期比4.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は投資有価証券の売却益を計上したことなどにより3,057百万円（前年同期比136.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分
基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。また、当第２四半期連結会計
期間より、従来「その他」としていた「環境関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとし
て記載する方法に変更しております。これに伴い、前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメン
ト情報に組み替えた数値で比較しております。
①産業素材事業
主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式
会社向けの売上が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は18,348百万円（前年同期比6.9％減）となり
ました。利益面につきましては、水力発電による売電事業が前期の渇水による影響の反動に加えて順調に推移した
ことなどにより、営業利益は516百万円（前年同期比39.1％増）となりました。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙につきましては、４月以降、新型コロナウイルスの影響により、商業印刷、出版、パッケージ向け
の需要が急減しましたが、第２四半期に入り、需要は回復基調にあり、販売数量・金額の減少幅は縮小傾向にあり
ます。一方、特殊機能紙につきましては、多くの品種で国内外の経済活動が停滞した影響を受け、販売数量・金額
ともに前年同期を下回りました。利益面では、パルプをはじめとした主要原材料価格の低下と経費削減によるコス
トダウン効果がありましたが、売上高が大きく減少したことなどにより減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は8,414百万円（前年同期比23.3％減）、営業利益は175百万円（前年同期比
48.2％減）となりました。
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③生活商品事業
ペーパータオルにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大以降、社会全般の衛生意識の向上に伴い需要が
増加し、販売数量が前年同期を大幅に上回りました。一方、トイレットペーパーにつきましては、販売価格は維持
したものの、新型コロナウイルスの影響により業務用が低調に推移し販売数量は前年同期を大幅に下回りました。
また、ラミネート等の加工製品につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞によって需要
が減少しており、販売数量が前年同期を大幅に下回りました。利益面につきましては、売上高が減少したものの、
原価低減及び固定費削減の推進等により増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は8,243百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は318百万円（前年同期比
59.0％増）となりました。
④環境関連事業
１月に子会社化した株式会社駿河サービス工業が連結対象となったこと、土木工事の完成高が前年同期を上回っ
たことなどにより増収となりました。利益面では、新型コロナウイルスの影響により観光事業の売上高が前年同期
を大幅に下回ったこと、ウイスキー等の将来成長事業に係る先行費用が増加したことなどにより、減益となりまし
た。
この結果、当セグメントの売上高は4,024百万円（前年同期比46.6％増）、営業損失は81百万円（前年同期は営
業損失53百万円）となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、132,481百万円となり、前連結会計年度末に比べて174百万円の減少と
なりました。主な要因は、投資有価証券の減少によるものであります。
負債は、55,936百万円となり、前連結会計年度末に比べて959百万円の増加となりました。主な要因は、有利子
負債の増加によるものであります。
純資産は、76,544百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,133百万円の減少となりました。主な要因は、そ
の他有価証券評価差額金の減少によるものであります。自己資本比率は52.7％となり、前連結会計年度末に比べて
0.8ポイント減少しました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は15,624百万円となり、前
連結会計年度末に比べ5,716百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,827百万円となり、前年同期に比べて784百万円の増加となりました。主な要
因は、利息及び配当金の受取額の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は956百万円となり、前年同期に比べて3,237百万円の減少となりました。主な要
因は、投資有価証券の売却であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は845百万円（前年同期は1,341百万円の使用）となりました。主な要因は、借入
金の増加であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は398百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当 第 ２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,900,000 14,900,000
普通株式
市場第一部 100株
14,900,000 14,900,000 ― ―
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年７月17日
当社取締役 10名(うち社外取締役２名)
付与対象者の区分及び人数
77 （注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式7,700 （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年８月14日 至 2040年８月13日
１株当たり発行価格 4,341
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ １株当たり資本組入額 2,171（注）２，３
(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地
位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権
を行使することができる。
(2)新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の割当個
数の全部を一括して行使するものとする。
(3)新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の全部ま
たは一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、
遺贈その他一切の処分をしないものとする。
(4)(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契
約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契
約若しくは株式移転計画承認の議案について当社の株主
総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当
社取締役会の決定がなされた場合）、取締役会が別途定
新株予約権の行使の条件 ※
める日に限り本新株予約権を行使できるものとする。
(5)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使
することができるものとする。かかる相続人による新株
予約権の行使条件は、下記（8）の契約に定めるところ
による。
(6)(5)の規定により本新株予約権を承継した者（以下、
「承継者」という。）は本新株予約権の行使条件(1)に
かかわらず、相続開始の日から１年間に限り本新株予約
権を行使できるものとする。
(7)本各条項は承継者についても、その趣旨に反しない限
りにおいて適用されるものとする。
(8)その他の条件については、取締役会決議に基づき、当
社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、
吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称
して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権
の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株
予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約
権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそ
れぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数に
つき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により
生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(３)に従って決
定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式
の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付
される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開
項 ※
始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の
満了日までとする。
(６) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の
取締役会の決議による承認を要するものとする。
(７) 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(８) 新株予約権の取得事由
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなさ
れた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無
償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計
画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転
計画承認の議案
※ 新株予約権証券の発行時（2020年８月13日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は
100株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権
の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるも
のとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で
当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額
より上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価4,340円を合算してお
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ります。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月10日
△512,000 14,900,000 ― 11,485 ― 3,985
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
780 5.84
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
741 5.54
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）（注１）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 632 4.73
口）（注２）
東京都中央区銀座２丁目６－12 550 4.12
中央建物株式会社
東京都千代田区神田錦町１丁目８ 503 3.76
新生紙パルプ商事株式会社
愛媛県四国中央市三島紙屋町２－60 490 3.67
大王製紙株式会社
東京都中央区八重洲２丁目４－１ 424 3.18
特種東海製紙取引先持株会
403 3.02
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
371 2.78
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
東京都中央区銀座４丁目７－５ 300 2.24
王子ホールディングス株式会社
－ 5,196 38.88
計
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、741千株
であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分13千株、投資信託設定分579千株、その他信託分148千株となってお
ります。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、381千株でありま
す。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分17千株、投資信託設定分216千株、その他信託分147株となっており
ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,534,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,283,900 132,839 －
普通株式
81,700 － －
単元未満株式 普通株式
14,900,000 － －
発行済株式総数
－ 132,839 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
静岡県島田市向島町
1,534,400 － 1,534,400 10.30
特種東海製紙株式会社
4379番地
－ 1,534,400 － 1,534,400 10.30
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
10,175 15,914
現金及び預金
25,109 22,878
受取手形及び売掛金
4,369 4,628
商品及び製品
793 759
仕掛品
5,519 5,363
原材料及び貯蔵品
1,256 688
その他
△ 23 △ 14
貸倒引当金
47,200 50,219
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,346 17,609
機械装置及び運搬具（純額） 30,015 29,942
13,060 13,011
土地
3,416 4,297
その他（純額）
63,839 64,859
有形固定資産合計
無形固定資産
1,426 1,343
のれん
350 338
その他
1,776 1,681
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,314 14,297
投資有価証券
565 568
繰延税金資産
1,001 896
その他
△ 41 △ 41
貸倒引当金
19,839 15,720
投資その他の資産合計
85,455 82,261
固定資産合計
132,655 132,481
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
10,913 9,393
支払手形及び買掛金
11,405 18,135
短期借入金
7,267 3,972
1年内返済予定の長期借入金
70 70
1年内償還予定の社債
474 586
未払法人税等
425 448
賞与引当金
0 20
環境対策引当金
8,166 7,842
その他
38,723 40,468
流動負債合計
固定負債
508 455
社債
11,506 11,939
長期借入金
1,253 695
繰延税金負債
55 53
役員退職慰労引当金
53 54
環境対策引当金
557 26
事業構造改善引当金
1,636 1,572
退職給付に係る負債
621 604
資産除去債務
60 65
その他
16,254 15,467
固定負債合計
54,977 55,936
負債合計
純資産の部
株主資本
11,485 11,485
資本金
12,698 11,030
資本剰余金
47,910 50,273
利益剰余金
△ 4,494 △ 4,998
自己株式
67,599 67,790
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,657 2,369
その他有価証券評価差額金
0 －
繰延ヘッジ損益
△ 348 △ 316
退職給付に係る調整累計額
3,309 2,052
その他の包括利益累計額合計
146 176
新株予約権
6,622 6,525
非支配株主持分
77,678 76,544
純資産合計
132,655 132,481
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
39,870 36,663
売上高
35,103 31,866
売上原価
4,766 4,797
売上総利益
※ 3,944 ※ 3,933
販売費及び一般管理費
821 864
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
261 207
受取配当金
51 64
受取賃貸料
55 68
受取保険金
866 1,000
持分法による投資利益
156 108
その他
1,392 1,450
営業外収益合計
営業外費用
93 108
支払利息
44 27
その他
138 136
営業外費用合計
2,075 2,177
経常利益
特別利益
10 7
固定資産売却益
－ 1,936
投資有価証券売却益
109 －
受取保険金
－ 11
その他
119 1,955
特別利益合計
特別損失
2 36
固定資産売却損
246 211
固定資産除却損
34 23
環境対策引当金繰入額
334 －
事業構造改善費用
617 270
特別損失合計
1,577 3,862
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 237 831
△ 33 △ 23
法人税等調整額
204 808
法人税等合計
1,373 3,053
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
82 △ 3
に帰属する四半期純損失（△）
1,290 3,057
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,373 3,053
四半期純利益
その他の包括利益
△ 618 △ 1,281
その他有価証券評価差額金
－ △ 0
繰延ヘッジ損益
17 31
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 601 △ 1,251
その他の包括利益合計
771 1,802
四半期包括利益
（内訳）
690 1,800
親会社株主に係る四半期包括利益
81 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,577 3,862
税金等調整前四半期純利益
3,268 3,236
減価償却費
－ 71
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 9
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 40 △ 19
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 △ 2
△ 261 △ 207
受取利息及び受取配当金
93 108
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 866 △ 1,000
246 211
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 7 28
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,936
△ 109 －
受取保険金
334 －
事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加） 2,888 2,231
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 430 △ 69
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,659 △ 1,519
265 △ 309
その他
4,370 4,697
小計
1,080 1,602
利息及び配当金の受取額
△ 94 △ 102
利息の支払額
△ 656 △ 719
法人税等の支払額
99 282
法人税等の還付額
243 67
保険金の受取額
5,042 5,827
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 152 △ 219
定期預金の預入による支出
146 196
定期預金の払戻による収入
△ 3,301 △ 4,237
有形固定資産の取得による支出
△ 1,040 △ 427
有形固定資産の除却による支出
10 30
有形固定資産の売却による収入
275 －
国庫補助金等の受入による収入
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
－ 3,708
投資有価証券の売却による収入
△ 130 △ 6
その他
△ 4,193 △ 956
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,610 6,730
－ 3,049
長期借入れによる収入
△ 2,103 △ 5,912
長期借入金の返済による支出
△ 35 △ 53
社債の償還による支出
△ 0 △ 2,175
自己株式の取得による支出
△ 693 △ 694
配当金の支払額
△ 119 △ 99
非支配株主への配当金の支払額
0 0
その他
△ 1,341 845
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 492 5,716
8,726 9,908
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,233 ※ 15,624
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証
券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
富士製紙協同組合 243百万円 富士製紙協同組合 249百万円
湘南商事株式会社 43百万円
（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる
金額を記載しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
製品運送諸掛 741 百万円 726 百万円
634 669
給与手当
105 121
賞与引当金繰入額
62 32
退職給付費用
179 182
減価償却費
－ 71
のれん償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 8,395百万円 15,914百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △162 △290
8,233 15,624
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 693 50.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年11月12日
普通株式 347 25.0 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 694 50.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年11月12日
普通株式 334 25.0 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式524,700株の取得を行いました。また、
2020年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月10日付で、自己株式512,000株の消却を行いまし
た。これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,667百万円減少、自己株式が504百万
円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が11,030百万円、自己株式が4,998百万円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
産業素材 特殊素材 生活商品 環境関連事
計
（注）１ 計上額
事業 事業 事業 業
（注）２
売上高
外部顧客への
18,735 10,579 8,835 1,720 39,870 － 39,870
売上高
セグメント間
976 397 148 1,025 2,548 △ 2,548 －
の内部売上高
又は振替高
19,711 10,976 8,984 2,745 42,418 △ 2,548 39,870
計
セグメント利益
370 338 200 △ 53 856 △ 34 821
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
全社費用 △143
セグメント間取引消去等 109
合計 △34
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
産業素材 特殊素材 生活商品 環境関連事
計
（注）１ 計上額
事業 事業 事業 業
（注）２
売上高
外部顧客への
17,425 8,116 8,140 2,981 36,663 － 36,663
売上高
セグメント間
922 297 103 1,043 2,366 △ 2,366 －
の内部売上高
又は振替高
18,348 8,414 8,243 4,024 39,030 △ 2,366 36,663
計
セグメント利益
516 175 318 △ 81 928 △ 63 864
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
全社費用 △135
セグメント間取引消去等 72
合計 △63
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準
を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。また当第２四半期連結会計期間
より、従来「その他」としていた「環境関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして
記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成
し、また変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 92円97銭 226円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,290 3,057
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,290 3,057
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,884 13,511
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 92円62銭 225円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
－ －
額 （百万円）
普通株式増加数（千株） 52 53
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、日伯紙パルプ資源開発株式会社の全保有株式を譲渡する旨
の「自己株取得に関する契約」を締結することを決定し、同日付で当該譲渡契約の締結を完了いたしました。今
後、日伯紙パルプ資源開発株式会社による臨時株主総会等の所定の手続き並びに諸条件の充足を経て、株式の譲
渡が実行される予定です。
（１）譲渡理由：資産の効率化及び財務体質向上のため
（２）譲渡先 ：日伯紙パルプ資源開発株式会社
（３）売却株式：当社が保有する日伯紙パルプ資源開発株式会社全株式
（４）譲渡時期：2021年３月期中
（５）売却益 ：約40億円
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２【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・334百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2020年12月７日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行ないます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
特種東海製紙株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
芦川 弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特種東海製紙株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特種東海製紙株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
特種東海製紙株式会社(E00691)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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