伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 四半期報告書 第5期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伊藤ハム米久ホールディングス株式会社(E32069)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第５期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
【英訳名】 ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮下 功
【本店の所在の場所】 東京都目黒区三田１丁目６番21号
【電話番号】 東京 ０３（５７２３）８６１９番
【事務連絡者氏名】 経理財務部 部長 前田 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区三田１丁目６番21号
【電話番号】 東京 ０３（５７２３）８６１９番
【事務連絡者氏名】 経理財務部 部長 前田 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第２四半期 第２四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 432,400 414,623 852,450
経常利益 (百万円) 10,296 13,544 19,534
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,927 10,946 11,439
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,652 10,895 10,658
純資産額 (百万円) 224,780 234,812 229,178
総資産額 (百万円) 384,582 383,913 389,426
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.45 37.15 38.72
潜在株式調整後１株当たり
(円) 23.43 37.13 38.70
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.1 61.0 58.5
営業活動による
(百万円) 10,970 14,217 31,847
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,185 △ 6,220 △ 7,855
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,548 △ 10,454 △ 16,390
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 32,528 39,058 41,771
四半期末(期末)残高
第４期 第５期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.69 24.73
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあ
る新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要
な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況となっております。先行きについては、感染拡大の防止と経済活動の両立に向けた取り組みを進めている
ものの、収束時期が見通せない中、不透明な状況が続くと見込まれます。
当業界におきましては、新しい生活様式に基づく消費行動の変化が生じており、新たな経営環境への適応が求
められています。
当社グループにつきましては、感染症等への対応マニュアルを整備し、従業員の安全確保や事業継続に向けた
対策等を講じた上で、国民の生活インフラを支える食品メーカーとしての供給責任を果たすべく使命感を持って
事業活動を行っております。
このような状況において、当社グループは「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献しま
す」をグループ理念に、また「フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する
食品リーディングカンパニー」をビジョンとし、チャレンジ精神を持って「中期経営計画2020」に掲げた施策等
を遂行しております。そして伊藤ハム、米久がそれぞれ独自のブランド力を堅持し、安全・安心で高品質な商品
とお客様にご満足いただけるサービスを提供し続け、コンプライアンスを最優先した上で、グループ一丸となっ
てさらなる企業価値の向上を目指して取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同四半期に比べて17,777百万円減少し、
414,623百万円（前年同四半期比4.1％減）となりましたが、営業利益は、前年同四半期に比べて3,254百万円増加
し、12,625百万円（前年同四半期比34.7％増）となりました。また、経常利益は、前年同四半期に比べて3,248百
万円増加し、13,544百万円（前年同四半期比31.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同
四半期に比べて4,019百万円増加し、10,946百万円（前年同四半期比58.0％増）となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
＜加工食品事業＞
ハム・ソーセージについては、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「Ｔｈｅ ＧＲ
ＡＮＤ アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」「御殿場高原あらびきポーク」「原形
ベーコンシリーズ」等の主力商品の拡販に努めましたが、外食向けの業務用商品の販売減少の影響もあり、売上
高は前年並みとなりました。
調理加工食品については、「ラ・ピッツァ」「ピザガーデン」などのピザ類が堅調に推移したことに加え、
「サラダチキン」「レンジでごちそうシリーズ」「旨包ボリュームリッチハンバーグ」等の消費者の簡便志向・
健康志向に対応した商品が伸長したことから、販売数量、売上高ともに増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は、前年同四半期に比べて4,235百万円増加
し、150,631百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。営業利益は、 家庭用商品の販売伸長に加え、コス
ト削減等に努めたことから、 前年同四半期に比べて2,144百万円増加し、5,823百万円（前年同四半期比58.3％
増）となりました。
＜食肉事業＞
国内事業については、家庭内での食事機会の増加による内食需要の高まりを受けて量販店向けの販売が好調に
推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による海外調達先の稼働率低下と外食向けの需要減退の影響に
より、売上高は減少しました。一方、利益においては、国産牛肉と国産豚肉の利益率の改善が進んだことから、
前年を上回りました。
海外事業については、アンズコフーズ社は、ニュージーランド政府の新型コロナウイルス対策による工場の一
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時稼働停止等の影響を受けて売上高は減少しましたが、コスト削減と採算重視の販売に努めた結果、利益は前年
を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の食肉事業の売上高は、前年同四半期に比べて21,925百万円減少し、
261,998百万円（前年同四半期比7.7％減）となりましたが、営業利益は、前年同四半期に比べて1,542百万円増加
し、7,646百万円（前年同四半期比25.3％増）となりました。
次に、当第２四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、総資産は、前連結会計年度末に
比べて5,512百万円減少し、383,913百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、現金及び預金の減
少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて11,146百万円減少し、149,100百万円となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金、短期借入金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて5,633百万円増加し、234,812百万円となりました。これは主に、利益剰
余金の増加によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に
比べて2,712百万円減少（前年同四半期は2,114百万円の減少）し、39,058百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動により資金は14,217百万円増加（前年同四半期は10,970百万円の増加）しました。主な増加要因は、
税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少によるものであり、主な減少要因は、仕入債務の減少、法人
税等の支払によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動により資金は6,220百万円減少（前年同四半期は2,185百万円の減少）しました。主な減少要因は、設
備更新等の有形固定資産の取得による支出であります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動により資金は10,454百万円減少（前年同四半期は10,548百万円の減少）しました。主な減少要因は、
短期借入金の減少、配当金の支払による支出であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、734百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
取引業協会名
（ 2020年９月30日 ）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 297,355,059 297,355,059
（市場第一部） 100株
計 297,355,059 297,355,059 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
－ 297,355,059 － 30,003 － 7,503
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合
(％)
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３－１ 115,779 39.28
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 20,769 7.05
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 15,763 5.35
株式会社
公益財団法人伊藤記念財団 東京都目黒区三田１丁目６－21 12,000 4.07
エス企画株式会社 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22－13 10,279 3.49
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 6,303 2.14
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 6,303 2.14
公益財団法人伊藤文化財団 兵庫県西宮市高畑町４－27 6,200 2.10
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 3,151 1.07
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 2,749 0.93
計 － 199,298 67.62
(注) １．上記、株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数全ては、信託業
務に係るものであります。
２．上記、公益財団法人伊藤記念財団は、伊藤ハム㈱の故創業者伊藤傳三が、その私財を寄付することにより食
肉に関する研究及び調査を行い、畜産業及び食品産業の振興と国民食生活の安定に資することを目的として
設立された公益法人であります。
３. 上記、株式会社みずほ銀行の所有株式数のうち退職給付信託に係る株式が1,260千株含まれております。
４．上記、公益財団法人伊藤文化財団は、伊藤ハム㈱の故創業者伊藤傳三が、その私財を寄付することにより兵
庫県民の芸術文化に関する知識及び教養の普及向上に寄与することを目的として設立された公益法人であり
ます。
５．2020年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株
式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2020年６月29日現在で以下のとおり当社の株式を保有している旨
が記載されておりますが、このうち三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社については当社として2020年９月30日時点
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 4,765 1.60
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 9,367 3.15
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 751 0.25
計 － 14,883 5.01
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,615,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,945,222 －
294,522,200
１単元(100株)
普通株式
単元未満株式 －
217,359
未満の株式
297,355,059
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 2,945,222 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株及び証券保管振替機構名義の株式44株が含
まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
東京都目黒区三田１丁目
伊藤ハム米久
2,615,500 － 2,615,500 0.88
ホールディングス株式会社
６番21号
計 － 2,615,500 － 2,615,500 0.88
（注）自己株式は、2020年７月13日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、179,411株減少
しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,072 39,360
受取手形及び売掛金 87,902 84,207
商品及び製品 70,648 67,092
仕掛品 1,757 1,789
原材料及び貯蔵品 17,837 20,948
その他 6,293 7,822
△ 14 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 226,498 221,206
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 37,175 36,293
機械装置及び運搬具（純額） 30,305 29,652
工具、器具及び備品（純額） 1,508 1,414
土地 25,830 25,541
リース資産（純額） 2,799 2,859
1,141 1,009
その他（純額）
有形固定資産合計 98,760 96,770
無形固定資産
のれん 21,057 20,291
1,626 1,882
その他
無形固定資産合計 22,684 22,174
投資その他の資産
投資有価証券 25,822 27,001
退職給付に係る資産 9,378 9,904
その他 6,408 6,978
△ 126 △ 121
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,482 43,762
固定資産合計 162,927 162,707
資産合計 389,426 383,913
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 61,574 57,762
電子記録債務 1,748 1,798
短期借入金 28,880 22,494
1年内返済予定の長期借入金 10,179 10,165
未払法人税等 1,707 2,216
賞与引当金 5,280 3,709
役員賞与引当金 120 59
災害損失引当金 544 471
28,069 27,176
その他
流動負債合計 138,106 125,854
固定負債
長期借入金 10,872 10,794
退職給付に係る負債 2,208 2,149
資産除去債務 1,461 1,475
7,598 8,826
その他
固定負債合計 22,140 23,246
負債合計 160,247 149,100
純資産の部
株主資本
資本金 30,003 30,003
資本剰余金 96,267 96,624
利益剰余金 101,792 107,731
△ 2,293 △ 2,146
自己株式
株主資本合計 225,770 232,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,823 5,693
繰延ヘッジ損益 △ 355 △ 638
為替換算調整勘定 △ 3,767 △ 4,568
1,301 1,410
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,002 1,896
新株予約権
131 131
1,275 571
非支配株主持分
純資産合計 229,178 234,812
負債純資産合計 389,426 383,913
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 432,400 414,623
366,513 346,332
売上原価
売上総利益 65,886 68,290
※1 56,515 ※1 55,664
販売費及び一般管理費
営業利益 9,371 12,625
営業外収益
受取利息 62 31
受取配当金 141 137
受取賃貸料 217 209
持分法による投資利益 409 449
652 489
その他
営業外収益合計 1,483 1,317
営業外費用
支払利息 435 229
不動産賃貸費用 75 63
46 106
その他
営業外費用合計 558 398
経常利益 10,296 13,544
特別利益
固定資産売却益 43 12
投資有価証券売却益 78 5
※2 2,597
受取保険金 171
13 -
その他
特別利益合計 307 2,615
特別損失
固定資産除却損 145 139
災害による損失 82 -
9 10
その他
特別損失合計 237 149
税金等調整前四半期純利益 10,365 16,010
法人税、住民税及び事業税
2,273 3,845
1,082 1,147
法人税等調整額
法人税等合計 3,356 4,992
四半期純利益 7,008 11,017
非支配株主に帰属する四半期純利益 81 70
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,927 10,946
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 7,008 11,017
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 621 865
繰延ヘッジ損益 111 △ 283
為替換算調整勘定 △ 794 △ 613
退職給付に係る調整額 289 94
△ 341 △ 185
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,356 △ 121
四半期包括利益 5,652 10,895
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,562 10,840
非支配株主に係る四半期包括利益 90 55
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,365 16,010
減価償却費 5,324 5,291
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,045 △ 1,571
のれん償却額 757 756
受取利息及び受取配当金 △ 203 △ 169
支払利息 435 229
受取保険金 △ 451 △ 2,698
災害による損失 82 -
持分法による投資損益（△は益） △ 409 △ 449
投資有価証券売却損益（△は益） △ 77 0
売上債権の増減額（△は増加） 10,885 2,971
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,876 △ 430
仕入債務の増減額（△は減少） △ 529 △ 3,056
未払金の増減額（△は減少） △ 1,670 △ 1,111
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8 △ 43
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 172 △ 392
97 △ 649
その他
小計 16,503 14,685
利息及び配当金の受取額
299 408
保険金の受取額 363 2,711
利息の支払額 △ 436 △ 229
災害損失の支払額 - △ 73
△ 5,759 △ 3,285
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,970 14,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,393 △ 4,742
無形固定資産の取得による支出 △ 209 △ 542
投資有価証券の取得による支出 △ 32 △ 32
投資有価証券の売却及び償還による収入 207 53
関係会社株式の有償減資による収入 2,969 -
貸付けによる支出 △ 151 △ 119
貸付金の回収による収入 177 96
248 △ 934
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,185 △ 6,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,023 △ 4,613
長期借入金の返済による支出 △ 111 △ 91
配当金の支払額 △ 5,014 △ 5,005
△ 399 △ 744
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,548 △ 10,454
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 350 △ 255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,114 △ 2,712
現金及び現金同等物の期首残高
34,643 41,771
※ 32,528 ※ 39,058
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
㈲キロサ肉畜生産センター 1,597百万円 1,580百万円
3,241 2,977
INDIANA PACKERS CORP.
(US＄ 29,785千) (US＄ 28,141千)
㈲島根農場 268 250
280 430
ASIAN BEST CHICKEN CO.,LTD.
(THB 84,000千) (THB 129,000千)
計 5,387 5,238
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び手当 11,195 百万円 11,155 百万円
退職給付費用 538 386
賞与引当金繰入額 2,155 2,161
発送配達費 17,976 18,847
※２ 受取保険金
2019年12月３日に米久株式会社の夢工場（静岡県沼津市）において発生した火災事故による損害に対する保険
金の受取額であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 32,830百万円 39,360百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △301 △301
現金及び現金同等物 32,528 39,058
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月21日
普通株式 5,021 17 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 5,007 17 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
加工食品 食肉
(注)１ (注)２ 計上額
計
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 146,396 283,924 430,321 2,079 432,400 - 432,400
セグメント間の内部
2,137 13,114 15,252 13,361 28,613 △ 28,613 -
売上高又は振替高
計 148,534 297,038 445,573 15,441 461,014 △ 28,613 432,400
セグメント利益 3,678 6,104 9,782 150 9,933 △ 561 9,371
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連
業務サービス等であります。
２．セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△694百万円等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
加工食品 食肉
(注)１ (注)２ 計上額
計
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 150,631 261,998 412,630 1,992 414,623 － 414,623
セグメント間の内部
1,626 12,883 14,510 14,226 28,737 △ 28,737 －
売上高又は振替高
計 152,258 274,882 427,141 16,218 443,360 △ 28,737 414,623
セグメント利益又は
5,823 7,646 13,469 △ 5 13,464 △ 838 12,625
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連
業務サービス等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額の主な内容は、のれんの償却額△694百万円等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
23円45銭 37円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
6,927 10,946
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,927 10,946
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
295,465 294,638
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
23円43銭 37円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株）
178 173
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 根本 剛光 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三上 伸也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水野 勝成 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤ハム米久
ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020
年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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