株式会社ジェイ・エム・エス(称号 株式会社 JMS) 四半期報告書 第56期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 株式会社ジェイ・エム・エス(称号 株式会社 JMS) |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイ・エム・エス(称号 株式会社 JMS)(E02303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第56期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社ジェイ・エム・エス
(称号 株式会社 JMS)
【英訳名】 JMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥 窪 宏 章
【本店の所在の場所】 広島市中区加古町12番17号
【電話番号】 082-243-5844(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 遠 藤 正 樹
【最寄りの連絡場所】 広島市中区加古町12番17号
【電話番号】 082-243-5844(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 遠 藤 正 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社ジェイ・エム・エス 東日本支社
(東京都品川区南大井一丁目13番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第2四半期 第2四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 28,718 27,900 58,569
経常利益 (百万円) 956 1,127 2,672
親会社株主に帰属する
(百万円) 637 1,060 1,977
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 41 1,143 945
純資産額 (百万円) 31,781 33,423 32,470
総資産額 (百万円) 64,562 67,504 66,567
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 26.14 43.46 81.12
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 49.0 49.3 48.6
営業活動による
(百万円) 1,657 1,678 3,565
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,567 △ 1,406 △ 3,340
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,527 516 △ 1,187
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,602 6,809 6,008
四半期末(期末)残高
第55期 第56期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 24.16 16.42
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「かけがえのない生命のために」の創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋
となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にする」ことを目指して、経営の品質と企業
価値の向上に努めております。事業活動としましては、ホスピタルプロダクツ ビジネスユニットでは輸液・栄養
領域を、サージカル&セラピー ビジネスユニットでは透析領域及び外科治療領域を、ブラッドマネジメント&セ
ルセラピー ビジネスユニットでは血液・細胞領域を中心にそれぞれ事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進
めております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ8億18百万円減少の279億円(前年同四半期比2.8%
減)となりました。利益につきましては、減収影響や開発費の増加はあるものの、販売費の減少により営業利益は
10億46百万円(前年同四半期比28.0%増)となりました。また、持分法による投資利益や為替差損の計上などによ
り、経常利益は11億27百万円(前年同四半期比17.9%増)となり、特別利益での補助金収入や法人税等を加減した
結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億60百万円(前年同四半期比66.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
薬剤調製・投与クローズドシステム「ネオシールド」の販売が増加したものの、輸液セットの販売が減少した
ため、売上高は194億57百万円(前年同四半期比4.7%減)となりました。また、セグメント利益については、販
売費が減少したものの、減収影響や開発費の増加により5億44百万円(前年同四半期比18.1%減)となりまし
た。
(シンガポール)
東アジア向けの血液バッグの販売が増加したため、売上高は102億14百万円(前年同四半期比4.0%増)となり
ました。また、セグメント利益については、増収に伴い伸長したものの、為替差損の計上により5億25百万円
(前年同四半期比14.2%減)となりました。
(中国)
日本向けの輸液輸血関連用品の販売が増加したため、売上高は13億42百万円(前年同四半期比2.3%増)とな
りました。また、セグメント利益については、増収効果や原価率の改善により、前年同四半期に比べ1億29百万
円改善の1億27百万円の黒字となりました。
(フィリピン)
北米向けの成分献血用回路の販売が増加したため、売上高は13億49百万円(前年同四半期比2.0%増)となり
ました。また、セグメント利益については、増収効果により、前年同四半期に比べ21百万円改善の2百万円の黒
字となりました。
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(ドイツ)
AVF針(血液透析用針)の販売が増加したものの、円貨換算額の減少により売上高は15億30百万円(前年同
四半期比2.0%減)となりました。また、セグメント利益については、販売費の減少により1億19百万円(前年同
四半期比10.3%増)となりました。
(その他)
売上高は19億78百万円(前年同四半期比20.7%減)、セグメント利益は55百万円(前年同四半期比3.0%減)
となりました。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億36百万円増加の675億4百万円となりまし
た。資産、負債及び純資産の内容は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億5百万円増加の380億93百万円となりました。この主な要因は、商品
及び製品が増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少の294億10百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億61百万円減少の205億33百万円となりました。この主な要因は、短
期借入金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ13億45百万円増加の135億46百万円となりました。この主な要因は、長
期借入金が増加したためであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ9億52百万円増加の334億23百万円となりました。この主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇の49.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前年同四半期末に比
べ22億7百万円増加の68億9百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ20百万円増加の16億78百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前年同四半期に比べ1億61百万円減少の14億6百万円となりました。この主な
要因は、有形固定資産の取得にかかる支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ30億43百万円増加の5億16百万円となりました。この主
な要因は、借入金の収支差額によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億98百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
( 2020年9月30日 )
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 24,733,466 24,733,466
(市場第一部) 100株であります。
計 24,733,466 24,733,466 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年9月30日 ― 24,733,466 ― 7,411 ― 10,362
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社カネカ 大阪市北区中之島二丁目3番18号 2,473 10.12
一般財団法人
広島市中区上幟町8番18号 1,900 7.78
土谷記念医学振興基金
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,154 4.72
株式会社(信託口)
土谷佐枝子 広島市中区 1,008 4.12
社会福祉法人千寿会 山口県柳井市遠崎412番地の4 1,000 4.09
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目3番8号 895 3.66
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 861 3.52
大下産業株式会社 広島市安佐南区祇園一丁目12番13号 571 2.33
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 559 2.29
(信託口)
JMS共栄会 広島市中区加古町12番17号 528 2.16
計 ― 10,951 44.84
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,154千株
株式会社日本カストディ銀行 559
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 312,700
普通株式 24,378,800
完全議決権株式(その他) 243,788 ―
普通株式 41,966
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,733,466 ― ―
総株主の議決権 ― 243,788 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社
広島市中区加古町12番17号 312,700 ― 312,700 1.26
ジェイ・エム・エス
計 ― 312,700 ― 312,700 1.26
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,765 6,588
※ 14,892
受取手形及び売掛金 15,683
有価証券 254 260
商品及び製品 7,735 8,751
仕掛品 2,787 2,771
原材料及び貯蔵品 3,928 4,045
その他 962 813
△ 29 △ 29
貸倒引当金
流動資産合計 37,088 38,093
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,358 8,225
機械装置及び運搬具(純額) 7,807 7,566
7,805 7,807
その他(純額)
有形固定資産合計 23,970 23,599
無形固定資産
538 551
投資その他の資産
投資その他の資産 4,980 5,270
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,969 5,259
固定資産合計 29,479 29,410
資産合計 66,567 67,504
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 7,746
支払手形及び買掛金 8,446
短期借入金 4,189 3,050
1年内返済予定の長期借入金 3,402 3,970
未払法人税等 571 430
賞与引当金 1,060 1,082
4,224 4,253
その他
流動負債合計 21,895 20,533
固定負債
長期借入金 9,986 11,374
役員退職慰労引当金 116 114
退職給付に係る負債 731 787
資産除去債務 134 137
1,232 1,131
その他
固定負債合計 12,201 13,546
負債合計 34,096 34,080
純資産の部
株主資本
資本金 7,411 7,411
資本剰余金 10,362 10,362
利益剰余金 15,932 16,772
△ 270 △ 242
自己株式
株主資本合計 33,435 34,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 203 280
△ 1,302 △ 1,297
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,098 △ 1,016
非支配株主持分 133 136
純資産合計 32,470 33,423
負債純資産合計 66,567 67,504
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 28,718 27,900
21,143 20,414
売上原価
売上総利益 7,575 7,485
※ 6,757 ※ 6,439
販売費及び一般管理費
営業利益 817 1,046
営業外収益
受取利息 9 5
受取配当金 23 24
持分法による投資利益 142 215
補助金収入 71 3
61 55
その他
営業外収益合計 307 305
営業外費用
支払利息 99 90
為替差損 54 107
14 25
その他
営業外費用合計 168 224
経常利益 956 1,127
特別利益
固定資産売却益 2 2
投資有価証券売却益 ― 1
― 235
補助金収入
特別利益合計 2 238
特別損失
固定資産売却損 ― 1
6 6
固定資産廃棄損
特別損失合計 6 7
税金等調整前四半期純利益 952 1,359
法人税、住民税及び事業税
250 237
63 60
法人税等調整額
法人税等合計 314 298
四半期純利益 638 1,061
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 637 1,060
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 638 1,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40 76
△ 637 5
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 596 82
四半期包括利益 41 1,143
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 51 1,139
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9 3
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 952 1,359
減価償却費 1,538 1,611
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 0
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) ― △ 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 32 30
受取利息及び受取配当金 △ 33 △ 30
支払利息 99 90
為替差損益(△は益) △ 5 32
持分法による投資損益(△は益) △ 142 △ 215
固定資産売却損益(△は益) △ 2 △ 1
固定資産廃棄損 6 6
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 1
補助金収入 ― △ 235
売上債権の増減額(△は増加) 255 796
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 405 △ 1,108
仕入債務の増減額(△は減少) △ 45 △ 711
未払消費税等の増減額(△は減少) 39 2
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 62 119
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 478 73
△ 10 20
その他
小計 1,740 1,840
利息及び配当金の受取額
33 30
利息の支払額 △ 105 △ 89
補助金の受取額 135 253
和解金の受取額 60 ―
△ 205 △ 356
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,657 1,678
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 27 △ 26
定期預金の払戻による収入 1 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 1,453 △ 1,233
有形固定資産の売却による収入 22 4
無形固定資産の取得による支出 △ 74 △ 70
投資有価証券の取得による支出 ― △ 45
投資有価証券の売却による収入 ― 1
△ 36 △ 37
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,567 △ 1,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 8,292 9,450
短期借入金の返済による支出 △ 8,410 △ 10,586
長期借入れによる収入 ― 3,650
長期借入金の返済による支出 △ 2,105 △ 1,653
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 195 △ 219
非支配株主への配当金の支払額 ― △ 1
△ 108 △ 123
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,527 516
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 176 13
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,614 801
現金及び現金同等物の期首残高 7,216 6,008
※ 4,602 ※ 6,809
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、一部の在外連結子会社の当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結
会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
受取手形 ― 3百万円
支払手形 ― 4
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料 1,974 百万円 1,927 百万円
賞与引当金繰入額 361 354
減価償却費 178 168
退職給付費用 74 73
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金 4,502百万円 6,588百万円
MMF(マネー・マネジメント・ファンド) 138 260
預入期間が3か月を超える定期預金 △39 △39
現金及び現金同等物 4,602 6,809
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 195 8.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月11日
普通株式 195 8.00 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 219 9.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月6日
普通株式 207 8.50 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
シンガ
合計
フィリ
(注)2
ポール
日本 中国 ドイツ 計
ピン
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 18,923 5,079 658 1 1,560 26,222 2,495 28,718
セグメント間の内部
1,502 4,745 654 1,320 0 8,223 ― 8,223
売上高又は振替高
計 20,425 9,825 1,312 1,322 1,561 34,446 2,495 36,941
セグメント利益又は損失 (△)
664 612 △ 1 △ 18 108 1,365 56 1,422
(注) 1「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を
含んでおります。
2「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,365
「その他」の区分の利益又は損失(△) 56
セグメント間取引消去 △579
持分法投資利益又は損失(△) 142
その他の調整額 △29
四半期連結損益計算書の経常利益 956
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
シンガ
合計
フィリ
(注)2
ポール
日本 中国 ドイツ 計
ピン
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 18,066 5,674 650 11 1,519 25,921 1,978 27,900
セグメント間の内部
1,390 4,540 691 1,337 11 7,971 ― 7,971
売上高又は振替高
計 19,457 10,214 1,342 1,349 1,530 33,893 1,978 35,872
セグメント利益又は損失 (△)
544 525 127 2 119 1,320 55 1,375
(注) 1「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を
含んでおります。
2「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,320
「その他」の区分の利益又は損失(△) 55
セグメント間取引消去 △476
持分法投資利益又は損失(△) 214
その他の調整額 14
四半期連結損益計算書の経常利益 1,127
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益
26円14銭 43円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
637 1,060
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
637 1,060
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,379,351 24,395,650
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
中間配当に関する事項
第56期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月6日開催の取締役会におい
て、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 207百万円
② 1株当たりの金額 8円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ジェイ・エム・エス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 原 浩 平 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 俵 洋 志 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェ
イ・エム・エスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日
から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイ・エム・エス及び連結子会社の2020年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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