日本製麻株式会社 四半期報告書 第93期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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日本製麻株式会社(E00558)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年11月12日
第93期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本製麻株式会社
【英訳名】 THE NIHON SEIMA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 本 広太郎
【本店の所在の場所】 富山県砺波市下中３番地３
本社事務取扱場所 兵庫県神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】 神戸(078)332-8251
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 中 川 昭 人
【最寄りの連絡場所】 富山県砺波市下中３番地３
【電話番号】 砺波(0763)32-3111
【事務連絡者氏名】 執行役員北陸工場工場長 矢 部 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
日本製麻株式会社神戸本部
（兵庫県神戸市中央区海岸通８番）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,944,055 1,719,384 3,767,619
経常利益又は経常損失(△) (千円) 2,843 69,170 △ 30,276
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(千円) 407 71,434 △ 10,195
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 23,473 11,560 20,477
純資産額 (千円) 2,179,911 2,188,417 2,176,904
総資産額 (千円) 3,911,139 3,745,052 3,784,119
１株当たり四半期純利益又は
(円) 0.11 19.48 △ 2.78
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.7 37.6 36.0
営業活動による
(千円) 47,127 93,659 100,824
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 98,631 69,689 △ 124,906
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 15,657 35,752 △ 30,090
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 563,604 745,699 550,523
四半期末(期末)残高
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 3.47 0.59
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４．第92期第２四半期連結累計期間及び第93期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により社会・経済
活動が大きく制限され、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は持ち直しの動きが見られたものの、感
染症の再拡大もあり、極めて厳しい状況で推移しました。
このような経済状況のもと、当社グループは、コロナ禍において事業ごとに多様な状況で推移しました。食品事
業は安定した生産活動に取り組み、パスタの販売数量が伸びました。マット事業は前期より合理化を推進し海外生
産拠点の立て直しを図って参りましたが、自動車業界が低迷して販売数量は減少しました。産業資材事業は雑穀用
麻袋が輸入先であるインドのロックダウンにより需要時に供給できませんでした。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,719 百万円（前年同四半期比11.6％減)、営業利益は 60 百万円
（前年同四半期は営業利益4百万円)、経常利益は 69 百万円（前年同四半期は経常利益2百万円)となり、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 71 百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益0百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（産業資材事業）
黄麻商品は、インドの断続的なロックダウンの影響で生産稼働率の縮小や船積みに遅れが生じるなど先行きが
見通せない状況で推移しました。包装資材も国内の市場が低迷するなか、自動車向けや食糧用の包装資材の取扱
数量は限定的となりました。その結果、売上高は306百万円と前年同四半期と比べ76百万円（19.9％）の減収、営
業利益は4百万円と前年同四半期と比べ13百万円（73.0％）の減益となりました。
（マット事業）
日本国内及び海外の自動車用フロアマットの販売は、自動車メーカーの操業停止や販売の落ち込みに伴い売上
高は減少しました。その結果、売上高は692百万円と前年同四半期と比べ250百万円（26.5％）の減収、営業損失
は25百万円（前年同四半期は26百万円の営業損失）となりました。
（食品事業）
パスタは、新型コロナウイルス感染症が広まった４月から６月、量販店からの引き合いが増えるなど家庭用商
品の売上・利益が大きく伸びました。飲食店や学校給食向けなど業務用商品の売上は減少し未だ回復までには
至っていない現状です。レトルト商品も同様の傾向のなか、順調に推移しました。その結果、売上高は718百万円
と前年同四半期と比べ101百万円（16.5％）の増収、営業利益は79百万円と前年同四半期と比べ68百万円
（632.2％）の増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 3,745 百万円、前連結会計年度末と比較して39百万円の減少となり
ました。主な要因は、現金及び預金の増加103百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少97百万円、投資有
価証券の減少11百万円、海外子会社の換算レートの変動による土地の減少13百万円があったためであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は 1,556 百万円、前連結会計年度末と比較して50百万円の減少となりま
した。主な要因は、長期借入金の増加63百万円はあったものの、支払手形及び買掛金の減少50百万円、社債の減少
25百万円、退職給付に係る負債の減少30百万円があったためであります。
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当第２四半期連結会計期間末における純資産は 2,188 百万円、前連結会計年度末と比較して11百万円の増加となり
ました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が71百万円増加したものの、為
替換算調整勘定が30百万円、非支配株主持分が35百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、
自己資本比率は37.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
195 百万円増加し、 745 百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ46百万円増加し、 93 百
万円の収入となりました。これは、仕入債務の減少、たな卸資産の増加があったものの、税金等調整前四半期純利
益の計上、売上債権の減少があっためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ168百万円増加し、 69
百万円の収入となりました。これは、前第２四半期連結累計期間に定期預金の預入による支出があり、当第２四
半期連結累計期間に定期預金の払い戻しによる収入があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ20百万円増加し、 35 百
万円の収入となりました。これは、長期借入れによる収入があったためであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性については、業績の安定による資本の充実を第一と考えています。
資金の調達に関しては、大規模な設備投資計画は現在ありませんが、業績に応じた運転資金を銀行より調達して
います。堅実に業績を伸ばし剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備え、配当を実施するため、純資産
を充実させることが急務と考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,673,320 3,673,320 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 3,673,320 3,673,320 ― ―
(注）現物出資 日付 ：1950年12月９日 評価額 ：19,000千円
出資物件 ：土地建物什器備品等 発行株式数 ：380,000株
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 3,673,320 ― 100,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
388 PHAHOLYOTHIN ROAD KWAENG SAMSENNAI KHET
ARGENT WISE CO.,LTD.
PHAYATHAI BANGKOK THAILAND 277 7.56
（常任代理人 みずほ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目５－１）
トレーディア株式会社 兵庫県神戸市中央区海岸通１丁目２－22 274 7.49
宝天大同 兵庫県神戸市北区山田町下谷上箕の谷３－１ 167 4.58
藍澤証券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目20-３ 110 3.02
松並 永子 山口県下関市 100 2.73
中本 広太郎 兵庫県神戸市灘区 66 1.82
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 41 1.12
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 40 1.09
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６－21 38 1.05
株式会社ゴーゴーカレーグループ 東京都千代田区大手町２丁目６－２ 37 1.01
計 ― 1,153 31.47
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式） 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 7,000 ける標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,649,200 36,492 同上
単元未満株式 普通株式 17,120 ― 同上
発行済株式総数 3,673,320 ― ―
総株主の議決権 ― 36,492 ―
(注）「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決
権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
兵庫県神戸市中央区海岸通８番 7,000 ― 7,000 0.19
日本製麻株式会社
計 ― 7,000 ― 7,000 0.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 648,879 752,205
※1 626,209 ※1 529,177
受取手形及び売掛金
商品及び製品 210,099 230,877
仕掛品 176,986 176,164
原材料及び貯蔵品 242,592 236,178
その他 23,845 16,293
△ 181 △ 174
貸倒引当金
流動資産合計 1,928,431 1,940,721
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 236,403 226,038
土地 813,041 799,614
95,677 86,991
その他（純額）
有形固定資産合計 1,145,122 1,112,644
無形固定資産 23,351 20,718
投資その他の資産
投資有価証券 622,765 610,881
関係会社出資金 8,076 7,628
繰延税金資産 30,880 27,419
その他 98,978 98,529
△ 73,488 △ 73,488
貸倒引当金
投資その他の資産合計 687,212 670,968
固定資産合計 1,855,687 1,804,331
資産合計 3,784,119 3,745,052
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 331,155 280,297
短期借入金 30,000 30,000
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 142,436 143,636
未払法人税等 1,591 963
賞与引当金 14,900 49,824
143,263 107,853
その他
流動負債合計 713,346 662,574
固定負債
社債 340,000 315,000
長期借入金 283,721 347,386
繰延税金負債 48,549 45,153
退職給付に係る負債 193,970 163,264
長期預り保証金 1,500 1,500
26,127 21,757
その他
固定負債合計 893,868 894,060
負債合計 1,607,214 1,556,635
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 564,343 564,343
利益剰余金 630,697 702,132
△ 5,343 △ 5,390
自己株式
株主資本合計 1,289,697 1,361,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 55,721 △ 49,170
126,985 96,556
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 71,264 47,386
非支配株主持分 815,941 779,946
純資産合計 2,176,904 2,188,417
負債純資産合計 3,784,119 3,745,052
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,944,055 1,719,384
1,582,985 1,319,902
売上原価
売上総利益 361,069 399,482
※１ 357,065 ※１ 338,601
販売費及び一般管理費
営業利益 4,003 60,881
営業外収益
受取利息 701 353
受取配当金 6,529 5,044
為替差益 1,050 8,572
1,966 773
その他
営業外収益合計 10,246 14,744
営業外費用
支払利息 4,102 4,113
持分法による投資損失 - 68
社債発行費 3,988 -
支払保証料 1,847 1,345
1,469 927
その他
営業外費用合計 11,407 6,454
経常利益 2,843 69,170
特別利益
※2 404
-
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 404
特別損失
固定資産除却損 - 398
1,060 931
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,060 1,330
税金等調整前四半期純利益 1,783 68,245
法人税、住民税及び事業税
5,560 2,558
6,542 △ 1,152
法人税等調整額
法人税等合計 12,102 1,406
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 10,319 66,839
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10,727 △ 4,594
親会社株主に帰属する四半期純利益 407 71,434
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
△ 10,319 66,839
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,133 6,550
為替換算調整勘定 41,925 △ 61,449
- △ 379
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 33,792 △ 55,279
四半期包括利益 23,473 11,560
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,776 47,555
非支配株主に係る四半期包括利益 10,696 △ 35,995
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,783 68,245
減価償却費 28,031 25,992
投資有価証券評価損益（△は益） 1,060 931
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 404
持分法による投資損益（△は益） - 68
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 349 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 42,089 34,327
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,705 △ 23,578
受取利息及び受取配当金 △ 7,230 △ 5,398
支払利息 4,102 4,113
固定資産除却損 - 398
売上債権の増減額（△は増加） △ 62,661 87,734
たな卸資産の増減額（△は増加） 19,661 △ 30,354
仕入債務の増減額（△は減少） 16,878 △ 42,899
△ 5,559 △ 23,737
その他
小計 53,511 95,438
利息及び配当金の受取額
7,230 5,398
利息の支払額 △ 4,286 △ 3,991
△ 9,326 △ 3,186
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 47,127 93,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,546 △ 14,692
有形固定資産の売却による収入 228 -
投資有価証券の取得による支出 △ 4,063 △ 3,079
投資有価証券の売却による収入 - 672
定期預金の預入による支出 △ 87,250 △ 269
定期預金の払戻による収入 - 87,058
預り保証金の返還による支出 △ 1,000 -
△ 0 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 98,631 69,689
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 78,299 △ 85,135
社債の発行による収入 146,011 -
社債の償還による支出 △ 140,000 △ 25,000
配当金の支払額 △ 7,182 △ 26
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,765 -
リース債務の返済による支出 △ 3,100 △ 4,038
△ 6 △ 47
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,657 35,752
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,806 △ 3,925
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 31,039 195,175
現金及び現金同等物の期首残高 594,644 550,523
※1 563,604 ※1 745,699
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形割引高 7,932 千円 16,929 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
運賃諸掛 65,207 千円 65,590 千円
旅費交通費 16,907 千円 9,066 千円
役員報酬 24,412 千円 24,412 千円
給与賃金雑給 104,094 千円 99,647 千円
賞与引当金繰入額 14,798 千円 13,921 千円
退職給付費用 5,697 千円 8,022 千円
※２ 投資有価証券売却益
当第２四半期連結累計期間において、資金の効率化を図るため、当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株
式２銘柄を売却したことにより、投資有価証券売却益404千円を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 657,609千円 752,205千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △94,005千円 △6,505千円
現金及び現金同等物 563,604千円 745,699千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 7,332 2.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
産業資材事業 マット事業 食品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 383,476 942,741 616,202 1,942,420 1,635 1,944,055
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 383,476 942,741 616,202 1,942,420 1,635 1,944,055
セグメント利益又は
18,341 △ 26,532 10,897 2,706 1,297 4,003
セグメント損失(△)
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
産業資材事業 マット事業 食品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 306,984 692,606 718,176 1,717,767 1,616 1,719,384
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 306,984 692,606 718,176 1,717,767 1,616 1,719,384
セグメント利益又は
4,943 △ 25,136 79,784 59,591 1,289 60,881
セグメント損失(△)
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 0円11銭 19円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円) 407 71,434
普通株主に帰属しない金額 （千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円) 407 71,434
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株) 3,666,433 3,666,273
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
日本製麻株式会社
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 山 根 武 夫 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 西 井 博 生 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製麻株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製麻株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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