京阪ホールディングス株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京阪ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 京阪ホールディングス株式会社
【英訳名】 Keihan Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 丸 昌 宏
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市岡東町173番地の１
大阪市中央区大手前１丁目７番31号（本社事務所）
【電話番号】 06（6944）2527
【事務連絡者氏名】 経営統括室 経理部長 城 野 教 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町１丁目10番１号 有楽町ビル内
【電話番号】 03（3213）4631
【事務連絡者氏名】 経営統括室 総務部 東京事務所長 黒 川 慎 一
【縦覧に供する場所】 京阪ホールディングス株式会社 本社事務所
（大阪市中央区大手前１丁目７番31号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 165,209 108,232 317,103
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 21,435 △ 5,975 29,886
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 15,154 △ 6,320 20,121
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 14,963 △ 7,376 18,633
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 251,791 244,806 254,058
純資産額
（百万円） 718,518 763,862 732,824
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 141.39 △ 58.97 187.72
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 141.35 － 187.68
四半期（当期）純利益
（％） 34.5 31.5 34.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 28,197 △ 8,487 32,033
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 12,379 △ 12,110 △ 26,363
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 20,187 40,938 △ 12,138
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 17,009 35,251 14,911
四半期末（期末）残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
60.42
（円） △ 27.21
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．営業収益には、消費税等を含んでおりません。
３．第99期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
＜財政状態＞
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や販売土地及び建物が増加したことなどにより、前連
結会計年度末から 31,037百万円 （4.2％）増加 し、 763,862百万円 となりました。
負債につきましては、有利子負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末から 40,290百万円 （8.4％）増
加 し、 519,055百万円 となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末から 9,252百万円 （3.6％）
減少 し、 244,806百万円 となりました。
＜経営成績＞
当第２四半期連結累計期間につきましては、当社グループでは、各事業にわたりすべてのお客さまに「安全安
心」にご利用いただけるよう新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を実施しながら営業活動を行い、業
績の向上に努めました。しかしながら、同感染症拡大によるインバウンド需要の減少や国内における外出自粛の
影響から大幅な減収となりました。これらの結果、営業収益は 108,232百万円 （前年同期比 56,976百万円 、 34.5％
減 ）、 営業損失は5,854百万円 （前年同期は 21,969百万円の営業利益 ）となり、これに営業外損益を加減した 経常
損失は5,975百万円 （前年同期は 21,435百万円の経常利益 ）となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法
人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した 親会社株主に帰属する四半期純損失は6,320百万円 （前
年同期は 15,154百万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別営業成績
営業収益 営業利益
前第２四半期 前第２四半期
当第２四半期 当第２四半期
増減率 増減率
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
48,709 30,497 △37.4 8,141 △7,010
運輸業 －
58,663 43,880 △25.2 10,248 8,190 △20.1
不動産業
48,195 38,360 △20.4 1,579 △24
流通業 －
17,960 3,290 △81.7 1,788 △6,222
レジャー・サービス業 －
956 1,319 38.1 △4 △763
その他の事業 －
174,484 117,349 △32.7 21,752 △5,829
計 －
△9,275 △9,117 216 △25
調 整 額 － －
108,232 △5,854
165,209 △34.5 21,969
連 結 －
（運輸業）
営業成績
営業収益 営業利益
前第２四半期 前第２四半期
当第２四半期 当第２四半期
増減率 増減率
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
39,416 25,996 △34.0 6,661 △4,770 －
鉄道事業
14,193 8,608 △39.4 1,470 △2,243 －
バス事業
△4,900 △4,107 － 10 3 －
消 去
30,497 △7,010
48,709 △37.4 8,141 －
計
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鉄道事業やバス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により旅客数が大幅に減少したほ
か、京阪電気鉄道㈱が運営するひらかたパークで入場人員が減少したことなどもあり、減収となりました。
これらの結果、運輸業全体の営業収益は30,497百万円 （ 前年同期比18,212百万円、37.4％減 ） となり、 営業損
失は7,010百万円 （ 前年同期は8,141百万円の営業利益)となりました。
（不動産業）
営業成績
営業収益 営業利益
前第２四半期 前第２四半期
当第２四半期 当第２四半期
増減率 増減率
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
51,124 36,336 △28.9 10,133 8,135 △19.7
不動産事業
10,626 10,150 △4.5 181 △60
建設事業 －
△3,088 △2,606 △66 116
消 去 － －
43,880 8,190
58,663 △25.2 10,248 △20.1
計
（不動産事業内訳）
営業収益 営業利益
前第２四半期 前第２四半期
当第２四半期 当第２四半期
増減率 増減率
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
37,515 22,429 △40.2 4,356 2,277 △47.7
不動産販売業
11,793 12,061 2.3 5,555 5,632 1.4
不動産賃貸業
1,815 1,845 1.6 221 224 1.5
その他
36,336 8,135
51,124 △28.9 10,133 △19.7
計
不動産販売業におきましては、「南草津プリムタウン」 などの土地建物の販売が堅調に推移しましたが、前年
同期の「ザ・京都レジデンス御所東」「ファインシティ札幌ザ・ノースゲート」などのマンション販売の反動に
より、減収となりました。
不動産賃貸業におきましては、 前期に取得した「GOOD NATURE STATION（グッド ネイチャー ステーション）」
「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」（当社は区分所有権を保有）が通期寄与し、増収となりました。
これらの結果、不動産業全体の営業収益は43,880百万円（前年同期比14,782百万円、25.2％減）となり、営業
利益は8,190百万円（前年同期比2,057百万円、20.1％減）となりました。
（流通業）
営業成績
営業収益 営業利益
前第２四半期 前第２四半期
当第２四半期 当第２四半期
増減率 増減率
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
24,201 18,858 △22.1 138 △326
百貨店業 －
14,954 12,447 △16.8 292 139 △52.5
ストア業
ショッピングモール
7,357 5,664 △23.0 1,019 345 △66.2
の経営
3,935 3,179 △19.2 120 △189
その他 －
△2,253 △1,789 7 7
消 去 － －
38,360 △24
48,195 △20.4 1,579
計 －
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百貨店業やショッピングモールの経営におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の
発令を受け、各店舗・施設の休業や営業規模の縮小を実施したことなどにより、減収となりました。
ストア業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による鉄道利用者の減少に伴う駅ビジネス事
業やCVS事業の苦戦などにより減収となりました。
これらの結果、流通業全体の営業収益は 38,360百万円（前年同期比9,834百万円、20.4％減）となり、営業損失
は24百万円（前年同期は1,579百万円の営業利益）となりました。
（レジャー・サービス業）
営業成績
営業収益 営業利益
前第２四半期 前第２四半期
当第２四半期 当第２四半期
増減率 増減率
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
15,838 2,423 △84.7 1,576 △5,848
ホテル事業 －
2,136 880 △58.8 202 △381
レジャー事業 －
△14 △12 9 8
消 去 － －
3,290 △6,222
17,960 △81.7 1,788
計 －
ホテル事業におきましては、「ホテル京阪名古屋」「ホテル京阪京都駅南」「ホテル京阪仙台」の３店を開業
しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、各店舗の休業や営業規模の縮小
を実施したことなどにより、前年同期と比較して稼働率が大きく低下いたしました。
これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は3,290百万円（前年同期比14,669百万円、81.7％減）と
なり、営業損失は6,222百万円（前年同期は1,788百万円の営業利益）となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、前期に開業した「GOOD NATURE STATION」が通期寄与し、その他の事業全体の営
業収益は 1,319百万円（前年同期比363百万円、38.1％増）となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響による同施設の一部休業・営業規模の縮小などにより、営業損失は763百万円（前年同期は4百万円の営業損
失）となりました。
なお、現中期経営計画「くらし・まち・ときめき創造」（2018～2020年度）については、計画策定時と現在の
事業環境に大幅な乖離が生じており、また、2019年度決算において、新型コロナウイルス感染症の影響を除く
と、定量目標を前倒しで概ね達成することができたことから、現中期経営計画は、2020年度期中でありますが終
了することといたしました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して20,340百万円増加
し、当第２四半期連結会計期間末には35,251百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が増加したことなどにより、前年同期に比較して36,685
百万円の支出増となり、8,487百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、前年同
期に比 較して 268百万円の支出減 となり、 12,110百万円の支出 となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債が増加したことなどにより、前年同期に比較して61,125
百万円の収入増となり、40,938百万円の収入となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
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（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影
響に関する仮定を変更しております。その内容については「第４ 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載
のとおりです。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
319,177,200
普通株式
319,177,200
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月10日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
113,182,703 113,182,703
普通株式
（市場第一部）
100株
113,182,703 113,182,703 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年６月19日
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く） ６
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 ７
新株予約権の数（個） ※
361（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※
7,220（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2020年７月７日から2050年７月６日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
発行価格 4,723円
行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 2,362円（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとしております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 新株予約権証券の発行時（2020年７月６日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的である株式の数は１個当たり20株としております。
２．2020年７月６日（以下「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当
を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式
分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する
ものとしております。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会にお
いて必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとしております。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じ、計算の結果生じた１円未満の端数を切り上げた額であり
ます。
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４．①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失
した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予
約権を一括してのみ行使できるものとしております。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるもの
としております。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
るものとしております。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株
予約権をそれぞれ交付することとしております。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めた場合に限るものとしております。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式としております。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１、２に準じて決定するものとしております。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
しております。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる再編対象会社の株式１株当たり１円としております。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期
間の満了日までとしております。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途決定するものとしております。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ております。
⑧新株予約権の行使条件
上記（注）４に準じて決定するものとしております。
⑨新株予約権の取得条項
以下の内容に準じて決定するものとしております。
(1)新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより
新株予約権を行使できなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を
無償で取得することができるものとしております。
(2)当社は、以下イ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決
議が不要の場合は取締役会で承認された場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償
で取得することができるものとしております。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取
得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
113,182
－ － 51,466 － 12,868
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
（2020年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
6,486 6.05
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
3,499 3.26
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
（常任代理人 株式会社日本カスト
3,000 2.80
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
STATE STREET BANK WEST CLIENT- 1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，
TREATY 505234 MA 02171，U.S.A.
2,007 1.87
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
決済営業部） ンターシティＡ棟）
2,000 1.87
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラ 1,891 1.77
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
スト信託銀行株式会社）
株式会社日本カストディ銀行
1,757 1.64
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口５）
25 BANK STREET， CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON， E14 5JP， UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 1,626 1.52
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
決済営業部）
ンターシティＡ棟）
1,363 1.27
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103 02101 U.S.A.
1,136 1.06
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
決済営業部） ンターシティＡ棟）
－ 24,769 23.11
計
(注) １．上記のほか、自己株式が5,998千株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日
本カストディ銀行（信託口５）の所有株式数は信託業務に係るものであります。
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３．2019年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者であるブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・ア
セット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラッ
クロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. 、ブラックロック・インベス
トメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2019年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりで
あります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 1,374,800 1.21
社
ブラックロック・ファンド・マネ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
157,721 0.14
ジャーズ・リミテッド ニュー12
ブラックロック・アセット・マネ アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ジメント・アイルランド・リミ ブリッジ ボールスブリッジパーク２ 412,905 0.36
テッド １階
ブラックロック・ファンド・アド 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
1,834,800 1.62
バイザーズ コ市 ハワード・ストリート400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
1,548,392 1.37
テューショナル・トラスト・カン
コ市 ハワード・ストリート400
パニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ト・マネジメント（ユーケー）リ 358,114 0.32
ニュー12
ミテッド
４． 2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネ
ジメント株式会社が2020年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三井住友信託銀
行株式会社を除き、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の
内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 3,000,000 2.65
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 3,862,630 3.41
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂９丁目７番１号 1,206,400 1.07
社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2020年９月30日現在)
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,998,800 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注） 106,780,600 1,067,806
普通株式 単元株式数100株
403,303 － －
単元未満株式 普通株式
113,182,703 －
発行済株式総数 単元株式数100株
－ 1,067,806 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式700株（議決権７個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
(2020年９月30日現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
京阪ホールディングス 大阪市中央区大手前１丁
5,998,800 － 5,998,800 5.30
株式会社 目７番31号
－ 5,998,800 － 5,998,800 5.30
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
氏名 異動年月日
新役職名 旧役職名
ＢＩＯＳＴＹＬＥ推進室長、枚
ＢＩＯＳＴＹＬＥ推進室長、経
方プロジェクト推進室長、経営
取締役 取締役
営統括室副室長（経理部担当）
三浦 達也 2020年７月１日
統括室副室長（経理部担当）
専務執行役員 専務執行役員
[不動産業統括責任者]
[不動産業統括責任者]
京橋プロジェクト準備室長、三
京橋プロジェクト準備室長、三
条プロジェクト準備室長 、 経営
条プロジェクト準備室長 、 経営
統括室副室長、ＢＩＯＳＴＹＬ
取締役 取締役
統括室副室長、ＢＩＯＳＴＹＬ
上野 正哉 2020年７月１日
常務執行役員 常務執行役員
Ｅ推進室副室長、枚方プロジェ
Ｅ推進室副室長
クト推進室副室長
[流通業統括責任者]
[流通業統括責任者]
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
14,918 35,259
現金及び預金
21,947 24,737
受取手形及び売掛金
2,178 1,870
有価証券
123,881 130,329
販売土地及び建物
1,836 1,744
商品
12,617 13,106
その他
△ 364 △ 574
貸倒引当金
177,016 206,473
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 222,247 221,754
機械装置及び運搬具（純額） 17,412 16,394
223,746 223,682
土地
5,477 7,410
建設仮勘定
10,166 10,575
その他（純額）
479,049 479,817
有形固定資産合計
無形固定資産 8,576 8,090
投資その他の資産
44,680 43,075
投資有価証券
411 378
長期貸付金
10,163 12,361
繰延税金資産
598 645
退職給付に係る資産
12,614 13,258
その他
△ 286 △ 238
貸倒引当金
68,182 69,481
投資その他の資産合計
555,808 557,388
固定資産合計
732,824 763,862
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
9,450 8,455
支払手形及び買掛金
75,224 82,905
短期借入金
7,999 －
短期社債
20,039 30,009
1年内償還予定の社債
4,187 4,393
未払法人税等
6,293 11,148
前受金
2,971 2,680
賞与引当金
702 738
商品券等引換損失引当金
40,827 32,401
その他
167,695 172,733
流動負債合計
固定負債
80,000 100,000
社債
143,869 157,699
長期借入金
369 323
長期未払金
8,825 8,852
繰延税金負債
33,046 33,046
再評価に係る繰延税金負債
228 182
役員退職慰労引当金
19,093 18,959
退職給付に係る負債
25,636 27,256
その他
311,069 346,321
固定負債合計
478,765 519,055
負債合計
純資産の部
株主資本
51,466 51,466
資本金
28,792 28,792
資本剰余金
150,926 142,730
利益剰余金
△ 21,640 △ 21,648
自己株式
209,545 201,340
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,648 5,277
その他有価証券評価差額金
36,375 36,375
土地再評価差額金
71 23
為替換算調整勘定
△ 2,904 △ 2,590
退職給付に係る調整累計額
40,191 39,085
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 110 144
4,212 4,236
非支配株主持分
254,058 244,806
純資産合計
732,824 763,862
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
165,209 108,232
営業収益
営業費
122,198 94,024
運輸業等営業費及び売上原価
※１ 21,041 ※１ 20,061
販売費及び一般管理費
※２ 143,239 ※２ 114,086
営業費合計
営業利益又は営業損失（△） 21,969 △ 5,854
営業外収益
27 22
受取利息
552 327
受取配当金
※３ 586
－
雇用調整助成金
510 798
雑収入
1,091 1,735
営業外収益合計
営業外費用
1,143 1,036
支払利息
89 13
持分法による投資損失
392 806
雑支出
1,625 1,856
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 21,435 △ 5,975
特別利益
816 2,127
投資有価証券売却益
277 325
補助金
10 47
固定資産売却益
257 24
工事負担金等受入額
1,093 －
受取補償金
2,455 2,524
特別利益合計
特別損失
※４ 947
－
新型コロナウイルス感染症による損失
286 93
固定資産除却損
841 19
固定資産圧縮損
38 17
減損損失
－ 7
その他
1,166 1,085
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
22,724 △ 4,536
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 7,036 3,514
153 △ 1,773
法人税等調整額
7,189 1,741
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 15,534 △ 6,277
380 42
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
15,154 △ 6,320
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 15,534 △ 6,277
その他の包括利益
△ 762 △ 1,364
その他有価証券評価差額金
150 314
退職給付に係る調整額
39 △ 48
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 571 △ 1,098
その他の包括利益合計
14,963 △ 7,376
四半期包括利益
（内訳）
14,586 △ 7,426
親会社株主に係る四半期包括利益
376 49
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
22,724 △ 4,536
期純損失（△）
10,035 9,967
減価償却費
220 213
無形固定資産償却費
38 17
減損損失
841 19
固定資産圧縮損
△ 257 △ 24
工事負担金等受入額
投資有価証券売却損益（△は益） △ 816 △ 2,127
△ 580 △ 350
受取利息及び受取配当金
1,143 1,036
支払利息
－ △ 586
雇用調整助成金
－ 947
新型コロナウイルス感染症による損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 479 284
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 112 12
売上債権の増減額（△は増加） 8,252 △ 2,929
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 953 △ 6,980
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,613 △ 1,420
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,399 △ 419
その他の流動資産の増減額（△は増加） 2,000 332
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 8,704 768
797 1,158
その他
35,893 △ 4,615
小計
利息及び配当金の受取額 580 351
△ 1,150 △ 1,029
利息の支払額
－ 581
雇用調整助成金の受取額
－ △ 662
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
△ 7,125 △ 3,112
法人税等の支払額
28,197 △ 8,487
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,076 △ 13,617
固定資産の取得による支出
12 112
固定資産の売却による収入
170 158
工事負担金等受入による収入
△ 2,078 △ 1,290
投資有価証券の取得による支出
1,777 3,344
投資有価証券の売却による収入
△ 1,099 △ 336
関係会社株式の取得による支出
△ 655 △ 949
貸付けによる支出
603 783
貸付金の回収による収入
△ 33 △ 315
その他
△ 12,379 △ 12,110
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7,102 6,258
短期社債の純増減額（△は減少） 1,000 △ 7,999
5,710 19,330
長期借入れによる収入
△ 7,350 △ 4,076
長期借入金の返済による支出
－ 29,843
社債の発行による収入
△ 10,022 △ 19
社債の償還による支出
△ 1,872 △ 1,876
配当金の支払額
△ 25 △ 25
非支配株主への配当金の支払額
△ 8 △ 8
自己株式の取得による支出
△ 514 △ 487
その他
△ 20,187 40,938
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,368 20,340
21,377 14,911
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,009 ※ 35,251
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、国内の経済活動は本年４月から５
月の状況を底として徐々に回復し、同感染症拡大に伴う緊急事態宣言の再度の発令や休業要請、大規模な外出制限
は行われないことを前提としております。国内需要については、事業によって回復の程度は異なるものの、当連結
会計年度末までに一定の水準までは回復し、インバウンド需要については、当連結会計年度中の回復がないと仮定
を置き、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の連結会社以外の会社の借入金に対して保証予約を行っております。
保証予約
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
中之島高速鉄道㈱ 20,259百万円 中之島高速鉄道㈱ 19,655百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
人件費 7,431 百万円 7,232 百万円
7,904 6,919
経費
2,301 2,228
諸税
3,350 3,655
減価償却費
52 26
のれん償却額
21,041 20,061
計
※２．営業費のうち、引当金繰入額の主なもの及び退職給付費用は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
賞与引当金繰入額 3,330百万円 2,680百万円
退職給付費用 1,180 1,408
役員退職慰労引当金繰入額 0 △2
※３．雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別措置の適用を受けた雇用調整助成金等を雇用調整助成金として営
業外収益に計上しております。
※４．新型コロナウイルス感染症による損失
緊急事態宣言発令期間中の休業施設等に係る固定費（人件費、賃借料、減価償却費など）を新型コロナウイル
ス感染症による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 17,016百万円 35,259百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △7 △7
35,251
現金及び現金同等物 17,009
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月19日
普通株式 1,875 17.5 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月６日
普通株式 1,875 17.5 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月19日
普通株式 1,875 17.5 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
レジャー・ その他の
運輸業 不動産業 流通業 合計
サービス業 事業 計上額
(注)１
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益 47,631 51,083 47,893 17,701 597 164,907 301 165,209
セグメント間の
1,078 7,579 301 258 358 9,576 △ 9,576 －
内部営業収益又は振替高
計 48,709 58,663 48,195 17,960 956 174,484 △ 9,275 165,209
セグメント利益又は損失（△） 8,141 10,248 1,579 1,788 △ 4 21,752 216 21,969
（注）１．セグメント利益又は 損失(△) の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い当社の損益であります。
２．セグメント利益又は 損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
レジャー・ その他の 調整額 損益計算書
運輸業 不動産業 流通業 合計
計上額
サービス業 事業 (注)１
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益 29,657 36,421 38,154 2,995 1,001 108,230 1 108,232
セグメント間の
839 7,459 206 295 318 9,119 △ 9,119 －
内部営業収益又は振替高
計 30,497 43,880 38,360 3,290 1,319 117,349 △ 9,117 108,232
セグメント利益又は損失（△） △ 7,010 8,190 △ 24 △ 6,222 △ 763 △ 5,829 △ 25 △ 5,854
（注）１．セグメント利益又は 損失(△) の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い当社の損益であります。
２．セグメント利益又は 損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は
141円39銭 △58円97銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 15,154 △6,320
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 15,154 △6,320
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 107,188 107,184
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 141円35銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 24 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第99期 （ 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）中間配当については、2020年９月25日開催の取締役会におい
て、これを行わない旨を決議いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
京阪ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
守 谷 義 広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 田 康 弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京阪ホールディ
ングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京阪ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半
期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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