ニッポン高度紙工業株式会社 四半期報告書 第91期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニッポン高度紙工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ニッポン高度紙工業株式会社(E00685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ニッポン高度紙工業株式会社
【英訳名】 NIPPON KODOSHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山岡 俊則
【本店の所在の場所】 高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】 （088）894－2321
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 近森 俊二
【最寄りの連絡場所】 高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】 （088）894－2321
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 近森 俊二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第90期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 6,356,844 6,979,481 13,099,452
売上高
（千円） 446,956 1,132,516 970,703
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 383,165 839,905 691,281
期）純利益
（千円） 351,169 798,779 672,626
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,496,560 15,401,663 14,710,451
純資産額
（千円） 22,016,724 21,625,465 22,304,884
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 35.62 78.08 64.27
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 65.8 71.2 66.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,167,428 1,872,314 2,438,946
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 683,623 △ 556,589 △ 1,060,159
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 498,234 △ 575,972 △ 933,150
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,325,267 2,503,611 1,792,679
（期末）残高
第90期 第91期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
（円） 14.16 34.72
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により停滞して
いた社会経済活動が再開しつつあるものの、感染再拡大への不安もあり、予断を許さない状況が続いております。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、世界的な自動車販売台数の減少を受けた
関連部品需要の本格回復には時間を要する見込みであり、産業機器関連も設備投資抑制の動きから依然として低迷
が続いております。一方、リモートワーク増加によるICT市場および巣ごもり需要増加によるPC・ゲーム機市場
は、引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中、コンデンサ用セパレータは、コロナ禍における車載向けや工作機械など産業機器向けの落
ち込みはありましたものの、期初における感染拡大影響を考慮したセットメーカーなどでの在庫確保の動き、デー
タセンターや5G関連向けの需要もあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,046百万円（前年同四半期比72百万
円、1.5％増）となりました。
電池用セパレータは、海外向け電気二重層キャパシタ用が伸長し、車載向け大型リチウムイオン電池用も前年同
期を上回る実績となりました。このため、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,932百万円（前年同四半期比550
百万円、39.8％増）となりました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、6,979百万円（前年同四半期比622百万円、
9.8％増）となりました。
利益面におきましては、高付加価値品の売上高の増加、ならびに原材料や動力費の単価下落および売上高の増加
にともなう稼働率向上による原価率の低減等もあり、営業利益は1,159百万円（前年同四半期比689百万円、
146.8％増）、経常利益は1,132百万円（前年同四半期比685百万円、153.4％増）となりました。親会社株主に帰属
する四半期純利益は839百万円（前年同四半期比456百万円、119.2％増）となりました。
②財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ679百万円減少し、21,625百万円となり
ました。
流動資産は、現金及び預金の増加等がありましたが、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ270百
万円減少し、11,219百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等がありましたが、有形固定資産の減
価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ409百万円減少し、10,406百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,370百万円減少し、6,223百万円となりました。
流動負債は、仕入債務の減少、短期借入金の純減、設備関係未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ
1,602百万円減少し、3,312百万円となりました。固定負債は、長期借入金の約定返済等がありましたが、長期借入
れの実施等により、前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、2,911百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する四半期純利益839百万円等を計上したことによる利益剰
余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ691百万円増加し、15,401百万円となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,503百万円（前連結会計年度末比710百万円、
39.7％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益1,132百万円、減価償却費620百万円、売上債権の減少額987百万円、たな卸資産の減
少額293百万円、その他資産の増加額374百万円、仕入債務の減少額424百万円等により、営業活動の結果得られた
資金は1,872百万円（前年同四半期比704百万円、60.4％の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出529百万円等により、投資活動の結果使用した資金は556百万円（前年同四半期比
127百万円、18.6％の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減535百万円、長期借入れ800百万円の実施および約定返済733百万円等により、財務活動の結果
使用した資金は575百万円（前年同四半期比77百万円、15.6％の支出増）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は201百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月11日）
（2020年9月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
ＪＡＳＤＡＱ
10,953,582 10,953,582
普通株式
であります。
（スタンダード）
10,953,582 10,953,582 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2020年７月１日～
― 10,953,582 ― 2,241,749 ― 3,942,349
2020年９月30日
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（5）【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋本石町4丁目6－7 1,000 9.30
東京産業洋紙株式会社
高知県高知市はりまや町3丁目11－17－901
670 6.24
ＴＭＹ株式会社
号
518 4.82
日本紙パルプ商事株式会社 東京都中央区勝どき3丁目12－1号
高知県高知市南はりまや町1丁目1－1 506 4.70
株式会社四国銀行
株式会社日本カストディ銀
行
（三井住友信託銀
東京都中央区晴海1丁目8－12 493 4.59
行再信託分・王子マネジメン
トオフィス株式会社退職給付
信託口）
株式会社日本カストディ銀
行 東京都中央区晴海1丁目8－12 474 4.41
（信託口）
株式会社日本カストディ銀
行
（三井住友信託銀 東京都中央区晴海1丁目8－12 422 3.93
行再信託分・王子製紙株式会
社退職給付信託口）
株式会社日本カストディ銀
行 東京都中央区晴海1丁目8－12 398 3.70
（信託口9）
390 3.63
関株式会社 高知県高知市南久保8－30号
224 2.09
山岡 節子 高知県高知市
－ 5,098 47.40
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」474千株
および「株式会社日本カストディ銀行（信託口9）」398千株であります。
２． 「株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・王子マネジメントオフィス株式会社退職給付
信託口）」および「株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・王子製紙株式会社退職給付
信託口）」に係る議決権の行使等の権利は、それぞれ委託者である王子マネジメントオフィス株式会社およ
び王子製紙株式会社に留保されております。
３．所有株式数は千株未満を切捨て、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小
数点以下第3位を四捨五入しております。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 196,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,747,300 107,473 －
普通株式
9,482 － －
単元未満株式 普通株式
10,953,582 － －
発行済株式総数
－ 107,473 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）およ
び株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）
含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が97株含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
ニッポン高度紙工業 高知県高知市春野町
196,800 － 196,800 1.80
株式会社 弘岡上648番地
― 196,800 － 196,800 1.80
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数
10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれてお
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月
30日まで）および第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,792,679 2,503,611
現金及び預金
4,139,584 3,131,119
受取手形及び売掛金
2,154,157 2,016,282
商品及び製品
3,650 －
仕掛品
3,265,404 3,065,979
原材料及び貯蔵品
134,052 502,240
その他
11,489,529 11,219,232
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,574,065 2,511,821
機械装置及び運搬具（純額） 4,425,464 4,054,809
2,036,326 2,038,476
土地
321,537 412,025
建設仮勘定
255,575 251,260
その他（純額）
※１ 9,612,969 ※１ 9,268,392
有形固定資産合計
無形固定資産 41,789 44,103
投資その他の資産
213,440 203,313
投資有価証券
808,904 733,645
繰延税金資産
159,251 177,777
その他
△ 21,000 △ 21,000
貸倒引当金
1,160,596 1,093,736
投資その他の資産合計
10,815,355 10,406,233
固定資産合計
22,304,884 21,625,465
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,008,388 545,518
支払手形及び買掛金
542,421 －
短期借入金
1,156,597 939,934
1年内返済予定の長期借入金
961,485 835,336
未払金
220,760 263,329
未払法人税等
446,070 202,043
設備関係未払金
579,042 526,193
その他
4,914,765 3,312,354
流動負債合計
固定負債
1,365,144 1,648,503
長期借入金
15,289 13,546
繰延税金負債
1,223,857 1,233,371
退職給付に係る負債
75,376 16,026
その他
2,679,667 2,911,447
固定負債合計
7,594,433 6,223,802
負債合計
純資産の部
株主資本
2,241,749 2,241,749
資本金
3,942,071 3,942,071
資本剰余金
8,956,389 9,688,728
利益剰余金
△ 166,527 △ 166,527
自己株式
14,973,684 15,706,023
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 9,208 △ 18,442
その他有価証券評価差額金
△ 90,392 △ 142,968
為替換算調整勘定
△ 163,631 △ 142,948
退職給付に係る調整累計額
△ 263,232 △ 304,359
その他の包括利益累計額合計
14,710,451 15,401,663
純資産合計
22,304,884 21,625,465
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
6,356,844 6,979,481
売上高
5,010,932 4,966,549
売上原価
1,345,911 2,012,931
売上総利益
※１ 876,071 ※１ 853,265
販売費及び一般管理費
469,840 1,159,665
営業利益
営業外収益
1,993 1,124
受取利息
2,922 3,062
受取配当金
2,500 21,591
助成金収入
14,055 2,839
受取保険金及び配当金
6,758 6,700
その他
28,229 35,318
営業外収益合計
営業外費用
4,456 3,230
支払利息
45,098 55,516
為替差損
1,380 3,118
固定資産除却損
178 601
その他
51,113 62,467
営業外費用合計
446,956 1,132,516
経常利益
446,956 1,132,516
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 73,443 226,071
△ 9,652 66,539
法人税等調整額
63,790 292,610
法人税等合計
383,165 839,905
四半期純利益
383,165 839,905
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
383,165 839,905
四半期純利益
その他の包括利益
△ 24,515 △ 9,233
その他有価証券評価差額金
△ 24,443 △ 52,576
為替換算調整勘定
16,962 20,683
退職給付に係る調整額
△ 31,996 △ 41,126
その他の包括利益合計
351,169 798,779
四半期包括利益
（内訳）
351,169 798,779
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
446,956 1,132,516
税金等調整前四半期純利益
611,710 620,836
減価償却費
△ 14,055 △ 2,839
受取保険金
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,888 9,513
△ 4,916 △ 4,186
受取利息及び受取配当金
4,456 3,230
支払利息
為替差損益（△は益） 10,006 21,463
1,380 3,118
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 272,618 987,934
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 401,383 293,966
その他の資産の増減額（△は増加） 84,512 △ 374,911
仕入債務の増減額（△は減少） △ 151,169 △ 424,061
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,601 △ 85,182
その他の負債の増減額（△は減少） 45,331 △ 185,751
40,004 45,007
その他
933,961 2,040,655
小計
利息及び配当金の受取額 4,916 4,186
△ 4,439 △ 3,245
利息の支払額
25,161 2,839
保険金の受取額
△ 22,039 △ 172,121
法人税等の支払額
229,868 －
法人税等の還付額
1,167,428 1,872,314
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 676,400 △ 529,401
有形固定資産の取得による支出
△ 840 △ 8,903
無形固定資産の取得による支出
△ 313 △ 319
投資有価証券の取得による支出
△ 6,070 △ 17,965
その他
△ 683,623 △ 556,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 858,187 △ 535,101
1,200,000 800,000
長期借入れによる収入
△ 732,480 △ 733,304
長期借入金の返済による支出
△ 107,566 △ 107,566
配当金の支払額
△ 498,234 △ 575,972
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,629 △ 28,819
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 30,058 710,931
1,355,326 1,792,679
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,325,267 ※１ 2,503,611
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大が当連結会計年度の業績に与える影響は夏場から秋口にか
けて最も大きく、年明け以降、徐々に事業活動が回復すると仮定しておりましたが、当第2四半期連結累計期間
において、コンデンサ用セパレータにおける期初の感染拡大影響を考慮したセットメーカーなどでの在庫確保の
動き、データセンターや5G関連向けの堅調な推移に加え、電池用セパレータでは海外向け電気二重層キャパシタ
用が好調に推移しました。これらの状況から、新型コロナウイルスの影響などにより、当下半期の世界経済の先
行きは不透明であるものの、当第2四半期連結会計期間末の繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積
りに与える影響は軽微と判断しております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、上記判断と異なる可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．取得価額から控除している圧縮記帳額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
建物及び構築物 594,537千円 594,537千円
機械装置及び運搬具 1,782,419千円 1,778,739千円
土地 455,435千円 455,435千円
その他の有形固定資産 24,719千円 24,695千円
計 2,857,112千円 2,853,407千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与手当及び賞与 247,970 千円 240,272 千円
退職給付費用 18,113 千円 19,053 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ １．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,325,267千円 2,503,611千円
現金及び現金同等物 1,325,267千円 2,503,611千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年6月19日
普通株式 107,566 10 2019年3月31日 2019年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年10月31日
普通株式 107,566 10 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年6月24日
普通株式 107,566 10 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年10月29日
普通株式 107,566 10 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 35円62銭 78円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
383,165 839,905
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
383,165 839,905
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,756,685 10,756,685
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第91期（2021年3月期）の中間配当について、2020年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議いた
しました。
中間配当金の総額 107,566千円
１株当たりの金額 10円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月2日
（注）2020年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこないます。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
ニッポン高度紙工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
高松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 誉一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッポン高度紙工
業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9
月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッポン高度紙工業株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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