石原ケミカル株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 石原ケミカル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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石原ケミカル株式会社(E00804)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 石原ケミカル株式会社
【英訳名】
ISHIHARA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒 井 保 幸
【本店の所在の場所】 神戸市兵庫区西柳原町５番26号
【電話番号】 078－681－4801(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 山 口 恭 正
【最寄りの連絡場所】 神戸市兵庫区西柳原町５番26号
【電話番号】 078－681－4801(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 山 口 恭 正
【縦覧に供する場所】
石原ケミカル株式会社 東京支店
(東京都台東区台東二丁目26番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 8,285,560 8,135,760 16,785,714
経常利益 (千円) 898,120 662,150 1,529,856
親会社株主に帰属する
(千円) 638,526 513,538 1,049,571
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 701,533 768,421 985,963
純資産 (千円) 19,020,132 19,517,371 18,909,616
総資産 (千円) 23,725,921 23,460,271 22,945,352
１株当たり四半期
(円) 78.31 63.93 129.36
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.2 83.2 82.4
営業活動による
(千円) 272,625 1,027,743 748,911
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 81,612 △ 320,039 △ 45,002
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 179,562 △ 176,120 △ 592,219
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,446,551 4,081,686 3,551,756
四半期末(期末)残高
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 41.32 37.81
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により景気が冷え
込み、個人消費や輸出に持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務や分散勤務を実施した
うえで、Ｗｅｂ会議システムを活用した営業活動を進めるなど、高付加価値製品の市場展開に努めてまいりました
が、新型コロナウイルス感染症による市況悪化の影響を受けました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高8,135百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益592百万円
（前年同期比31.2％減）、経常利益662百万円（前年同期比26.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益513百
万円（前年同期比19.6％減）となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。
＜金属表面処理剤及び機器等＞
電子部品業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、車載・スマートフォン関連の減産があったものの、
テレワークによるパソコンの需要拡大やサーバーの需要拡大などが下支えしたこと及び新たに装飾めっきが加わっ
たことにより、金属表面処理剤は比較的堅調に推移しました。
一方、化成処理液自動管理装置等は、車載基板、スマートフォンなどの減産の影響を受け、低調に推移しまし
た。
また、前年に実施した新第一製造所の建替により、前年同期比で減価償却費等が増加したため、売上原価が増加
しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、4,101百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は、250百万円（前年同
期比58.4％減）となりました。
＜電 子 材 料＞
機能材料加工品は、半導体市況が好調であり、半導体製造装置向けセラミック製品の売上が好調に推移しまし
た。
一方、新規電子材料の開発については、研究開発費等の先行投資費用が発生しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、285百万円（前年同期比4.4％増）、営業損失は、61百万円（前年同期
は80百万円の営業損失）となりました。
＜自動車用化学製品等＞
エアコン洗浄剤の販売は、新型コロナウイルス感染症の影響により４月及び５月は前年を下回りましたが、６月
以降は急激な回復があり、第２四半期累計期間では前年を上回りました。また、コンパウンドの販売も６月以降回
復に向かっており、第２四半期累計期間では前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、1,540百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は、452百万円（前年同
期比13.6％増）となりました。
＜工 業 薬 品＞
鉄鋼会社向けを中心に新規商材の拡販を実施しましたが、鉄鋼・化学業界の需要低迷を受け、低調に推移しまし
た。
これらの結果、当セグメントの売上高は、2,207百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益は、66百万円（前年同
期比32.0％減）となりました。
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当四半期連結会計期間の末日における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ275百万円増加し11,510百万円と
なりました。主な増減は、現金及び預金の増加433百万円、受取手形及び売掛金の減少206百万円等であります。固
定 資産残高は、前連結会計年度末に比べ239百万円増加し11,950百万円となりました。主な増減は、有形固定資産の
減少110百万円、無形固定資産の減少７百万円、投資有価証券の増加364百万円等によるものであります。負債合計
は、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し3,942百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ607百万円増加
し19,517百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、4,081百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増減（△は減少）は、税金等調整前四半期純利益737
百万円、減価償却費265百万円、売上債権の減少額192百万円、法人税等の支払額△44百万円等により、営業活動
によるキャッシュ・フローは1,027百万円（前年同四半期272百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減（△は減少）は、有価証券の取得による支出△
300百万円、有価証券の売却及び償還による収入286百万円、有形固定資産の取得による支出△379百万円等によ
り、投資活動によるキャッシュ・フローは△320百万円（前年同四半期△81百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減（△は減少）は、配当金の支払額△159百万円等
により、財務活動によるキャッシュ・フローは△176百万円（前年同四半期△179百万円）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本方針の内容について
当社は、当社株式を、1991年11月より大阪証券取引所へ上場しており、また、2011年３月より東京証券取引所
へ上場し、株式を市場に公開しております。上場会社である以上、当社取締役会が、当社株主の皆様及び投資家
の皆様による当社株式の売買を妨げることはありません。当社取締役会といたしましては、当社の企業理念及び
経営方針を背景に、研究開発への重点的な注力や中期的な経営基本戦略に基づく経営の推進等により、中長期的
視点から当社の企業価値及び株主共同の利益の向上を目指し、これによって株主の皆様に長期的かつ継続的に当
社の経営方針に賛同し、当社への投資を継続していただくために邁進いたしますが、大規模買付者が出現した場
合、当該大規模買付者が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切であるか否かの判断につきま
しては、最終的には当社株主の皆様の意思に委ねられるべきであると考えております。
しかしながら、株式の大規模買付行為又はこれに類する行為の中には、その目的・態様等から見て企業価値及
び株主共同の利益を毀損するもの、大規模買付行為又はこれに類する行為に応じることを対象会社の株主に強要
して不利益を与えるおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主に対して大規模買付行為又はこれに類する行
為の内容や大規模買付者についての十分な情報を提供せず、取締役会や株主による買付条件等の検討や対象会社
の取締役会の代替案の提案に要する十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益の
確保・向上を妨げ、個々の株主の皆様の判断に委ねるべき前提を欠くものも少なくありません。
当社は、このように当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を妨げるような大規模買付行為を行う者
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような大規模買付行
為に対しては、株主の皆様の事前の承認や、株主の皆様の意思決定に基づき、当社取締役会が、法令及び定款に
よって許容される限度において当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じるべ
きであると考え、これを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたしま
す。
② 基本方針の実現に資する取組みについて
当社では、以下のように、当社の企業理念及び経営方針の下、中期的な経営基本戦略、CSR活動及びコーポ
レート・ガバナンスの強化への取組みから、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。これ
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らの施策は、上記会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
ａ.当社の中期的な経営基本戦略等
当社は、創業以来、界面化学（気体・液体・固体などの物質と物質の境界面に関する物性現象の研究）の技
術をコアとして「表面の機能を創造する」ことを社会的使命とし、その実現に尽力してまいりました。さら
に、化学的な技術に機械や電気などの物理的な技術を融合させ、科学領域にも進出しております。
当社は経営基本戦略として、次に掲げる４つの基本戦略を柱と位置づけ、経常利益の確保、ROE（自己資本
利益率）・EPS（１株当たりの当期純利益）の向上等を通じた、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に
全社をあげて邁進しております。
（ａ）新製品開発、新技術開発のため研究開発投資を積極的に行い、新製品、新市場を開発して業容の拡大
をはかっていきます。
（ｂ）基礎となる３つの分野（電子関連分野・自動車用品分野・工業薬品分野）と４つの事業（電子関連分
野における金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品）をバランスよく
展開し、各々の事業の収益力を高め、その総体として会社の業績の伸長をはかっていきます。
（ｃ）自社製品比率を高め、売上総利益の拡大をはかり収益力の高い会社を目指します。
（ｄ）電子材料関連分野を重点開発分野と位置づけ、第５の事業を育成します。
さらに、当社は、当社がその事業により獲得した成果の配分の一環として、継続的な安定配当を行うことを
基本としつつ、業績に応じた増配を実施するなど、当社株主の皆様への弾力的な還元策をはかっており、今後
もかかる方針を堅持していきたいと考えております。
ｂ.当社のCSR（企業の社会的責任）活動とコーポレート・ガバナンスの強化への取組み
当社は環境にやさしい製品の開発、市場投入をはじめとして、本社、東京支店、神戸工場及び琵琶湖を控え
た滋賀工場において環境保全対策の充実をはかっております。また、当社は、品質マネジメントシステムの国
際規格である「ISO 9001」、環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO 14001」の認証を取得し、こ
れらをツールとして品質及び環境に対する万全の維持管理を行うとともに、地域社会への貢献もはかっており
ます。
当社は効率的かつ健全な経営を可能にし、迅速な意思決定を行うことができる経営管理体制の充実と、経営
の透明性の観点から経営のチェック機能の充実を重要な課題と考えており、その観点から、部長会における事
例報告や行動指針としてのコンプライアンス規程の制定等によるコンプライアンスの強化、迅速かつ適切な情
報開示、機関投資家説明会及び決算時の証券アナリスト説明会等の継続的なIR活動等を通じて、適切なコーポ
レート・ガバナンスの構築・強化をはかっております。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組みについて
当社が、上記のような会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針
の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2017年６月28日から効力を生じていた対応方針
を2020年６月25日付で継続した対応方針（以下、「本対応方針」といいます。）の概要は以下の通りです。
《本対応方針の概要》
ａ.大規模買付ルールの設定
本対応方針は、大規模買付者に対して大規模買付ルールに従うことを求めるものです。
大規模買付ルールとは、大規模買付行為が開始される前に、大規模買付者に対して、当社取締役会に対する
十分な情報提供を要求し、それに基づき当社取締役会がその買付行為の評価・検討や代替案の提示等を行い、
かつ、所定の期間が経過して初めて大規模買付行為を開始することを認める、というものです。
具体的には、（ａ）当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的かつ合理的な判断を客
観的に行う諮問機関としての対抗措置を発動することができる状態にあるか否かを検討・判断する権限を株主
総会から授権された独立委員会の設置、（ｂ）大規模買付者への意向表明書の提出要求、（ｃ）大規模買付者
への大規模買付情報（当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のための情報）の提供要求と
その公表、（ｄ）大規模買付情報の提供完了後60日間（対価を円貨の現金のみとする公開買付けによる当社全
株式の買付の場合）又は90日間（上記以外の大規模買付行為の場合）の取締役会検討期間の設定、及び（ｅ）
取締役会検討期間の経過前（それまでに、対抗措置発動の判断を行うための株主総会の開催が決定された場合
には当該株主総会における対抗措置発動の否決前）の大規模買付行為開始の禁止、等が大規模買付ルールの主
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な内容です。
ｂ.対抗措置の発動
当社取締役会は、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、当該ルールの違反のみをもって、相当と
認められる対抗措置を講じることがあります。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主
共同の利益の確保・向上に著しく反すると認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会の判断を最大限
尊重した上で、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために相当と認められる対抗措置を講じることがあ
ります。
当社が、株主総会又は取締役会の決議を経て、本対応方針に基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措
置は、新株予約権の無償割当て、新株予約権の第三者割当てによる発行、新株の発行等、会社法その他の法律
及び当社定款が認める措置とし、具体的な対抗措置については、その時点で相当と認められるものを選択する
ことといたします。
ｃ.有効期間
本対応方針につきましては、2020年６月25日開催の当社定時株主総会において、株主の皆様からのご賛同を
いただき、同日開催の当社取締役会の終了時点から継続されました。
本対応方針の有効期間は、2023年６月に開催される当社定時株主総会後、最初に開催される取締役会の終了
時点までとします。但し、かかる有効期間の満了前であっても、（ａ）当社の株主総会において本対応方針を
廃止する旨の議案が承認された場合、又は（ｂ）当社の取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議がな
された場合には、本対応方針はその時点で廃止されるものとします。
④ 上記の取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社の中期的な経営基本戦略、CSR活動、コーポレート・ガバナンスの強化への取組みは、中長期的視点から
当社の企業価値及び株主共同の利益の向上を目指すための具体的方策として行われているものであり、まさに上
記基本方針に沿うものです。
また、本対応方針は、以下のように合理性が担保されており、上記基本方針に沿うとともに当社の企業価値及
び株主共同の利益に合致するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ａ. 本対応方針は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判
断するために必要な情報や時間を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値及び株主共同の利
益の確保・向上の目的をもって導入されるものです。
ｂ. 本対応方針は、当社定時株主総会の議案としてお諮りし、株主の皆様のご賛同をいただいております。ま
た、当社の株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合、本対応方針はその時点で廃止
されるものとされております。そのため、本対応方針の消長及び内容は、当社株主の皆様の合理的意思に依拠
したものとなっております。また、当社取締役会が独立委員会への諮問をした場合は、対抗措置を発動するこ
とができる状態にあるか否かを検討・判断する権限を株主総会から授権された独立委員会が、その判断につい
て当社取締役会に勧告するものであり、対抗措置の発動は、間接的に株主の皆様の意思に依拠することになり
ますし、株主意思の確認手続として株主総会が開催される場合には、対抗措置の発動は、当社株主の皆様の直
接の意思に依拠することになります。
ｃ. 本対応方針の対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実
質的かつ合理的な判断を客観的に行う諮問機関として、当社及び当社の経営陣との間に特別の利害関係を有し
ていない社外監査役、弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者、投資銀行業務又は当社の業務領域に精通し
ている者、社外の経営者の中から選任される委員により構成される独立委員会を設置しております。
ｄ. 本対応方針に定める対抗措置は、予め定められた合理的かつ詳細な客観的発動要件が充足されなければ発動
されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みを十分
に確保しているものといえます。
ｅ. 当社取締役会は、大規模買付ルールが遵守された場合の対抗措置の発動について対抗措置を発動することが
できる状態にあるか否かを検討・判断する権限を株主総会から授権された独立委員会の勧告を最大限尊重し、
又は株主総会を開催して株主の皆様の直接の意思を確認するように設定されております。このように、対抗措
置の発動は当社株主の皆様の直接又は間接の意思に基づきなされるものであり、当社取締役会による恣意的な
対抗措置の発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
ｆ. 本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、対抗措置の発
動を阻止できない買収防衛策）、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことがで
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きないため、対抗措置の発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）のいずれでもありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は544百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,650,000
計 15,650,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 )
(2020年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株
普通株式 8,154,140 8,154,140
であります。
（市場第一部）
計 8,154,140 8,154,140 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 8,154,140 ― 1,980,874 ― 2,254,875
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
石原ケミカル取引先持株会 神戸市兵庫区西柳原町５―２６ 552 6.88
CGML PB CLIENT
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
ACCOUNT/COLLATERAL
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB 396 4.94
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
エヌ・エイ東京支店）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 379 4.72
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 346 4.31
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８―１２ 311 3.87
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 260 3.24
株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 223 2.77
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１３―１ 211 2.62
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島３丁目３番２３号 209 2.60
株式会社池田泉州銀行 大阪市北区茶屋町１８―１４ 160 1.99
計 － 3,050 37.97
(注) 2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式
会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020
年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株式会社三井住
友銀行を除き、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区丸の内三丁目
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 195 2.40
３番１号
東京都千代田区丸の内１丁目
株式会社三井住友銀行 346 4.25
１番２号
東京都港区虎ノ門一丁目１７
三井住友ＤＳアセットマネジ
番１号 虎ノ門ヒルズビジネ 71 0.88
メント株式会社
スタワー２６階
計 ― 614 7.53
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 120,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 80,296 ―
8,029,600
普通株式 3,740
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,154,140 ― ―
総株主の議決権 ― 80,296 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 神戸市兵庫区西柳原町5-
120,800 ― 120,800 1.48
石原ケミカル株式会社 26
計 ― 120,800 ― 120,800 1.48
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,058,324 5,491,644
受取手形及び売掛金 3,894,899 3,687,928
電子記録債権 373,341 385,764
有価証券 200,130 300,120
商品及び製品 650,607 703,487
仕掛品 164,448 175,916
原材料及び貯蔵品 663,341 696,614
229,878 68,763
その他
流動資産合計 11,234,972 11,510,238
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,277,650 3,282,101
2,652,064 2,536,649
その他(純額）
有形固定資産合計 5,929,714 5,818,751
無形固定資産 113,791 105,860
投資その他の資産
投資有価証券 4,339,410 4,703,578
その他 1,332,714 1,327,092
△ 5,250 △ 5,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,666,874 6,025,420
固定資産合計 11,710,380 11,950,032
資産合計 22,945,352 23,460,271
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,683,559 1,603,976
電子記録債務 678,531 595,451
1年内返済予定の長期借入金 32,000 36,000
未払法人税等 66,086 257,339
賞与引当金 201,342 251,786
役員賞与引当金 24,400 12,200
671,645 394,648
その他
流動負債合計 3,357,564 3,151,401
固定負債
長期借入金 20,000 ―
役員退職慰労引当金 15,248 ―
退職給付に係る負債 57,293 55,757
585,629 735,741
その他
固定負債合計 678,170 791,498
負債合計 4,035,735 3,942,900
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,980,874 1,980,874
資本剰余金 2,293,384 2,293,384
利益剰余金 14,297,669 14,650,541
△ 232,026 △ 232,026
自己株式
株主資本合計 18,339,901 18,692,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 582,463 838,641
△ 12,748 △ 14,042
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 569,715 824,598
純資産合計 18,909,616 19,517,371
負債純資産合計 22,945,352 23,460,271
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 8,285,560 8,135,760
5,590,754 5,611,540
売上原価
売上総利益 2,694,806 2,524,219
※ 1,833,272 ※ 1,931,352
販売費及び一般管理費
営業利益 861,533 592,867
営業外収益
受取利息 12,316 9,653
受取配当金 24,936 23,702
22,180 42,557
その他
営業外収益合計 59,434 75,913
営業外費用
支払利息 364 207
保険解約損 4,677 ―
為替差損 15,760 4,297
2,044 2,125
その他
営業外費用合計 22,847 6,630
経常利益 898,120 662,150
特別利益
固定資産売却益 ― 334
94,205 79,764
投資有価証券売却益
特別利益合計 94,205 80,098
特別損失
固定資産除却損 5,049 4,473
96,095 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 101,144 4,473
税金等調整前四半期純利益 891,181 737,776
法人税等 252,654 224,237
四半期純利益 638,526 513,538
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 638,526 513,538
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 638,526 513,538
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 63,476 256,177
△ 469 △ 1,294
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 63,007 254,882
四半期包括利益 701,533 768,421
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 701,533 768,421
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 891,181 737,776
減価償却費 182,375 265,710
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32,000 50,444
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26,500 △ 12,200
退職給付引当金の増減額（△は減少） ― △ 1,535
受取利息及び受取配当金 △ 38,675 △ 33,459
支払利息 364 207
為替差損益（△は益） 4,298 △ 105
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 94,173 △ 79,749
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 96,095 ―
固定資産売却損益（△は益） ― △ 334
固定資産除却損 2,737 67
売上債権の増減額（△は増加） △ 375,015 192,076
たな卸資産の増減額（△は増加） 9,574 △ 98,796
仕入債務の増減額（△は減少） 11,030 △ 158,514
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 139,107 141,631
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 75,893 4,769
その他の固定資産の増減額（△は増加） 191,965 9,885
△ 125,000 1,252
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 483,256 1,019,126
利息及び配当金の受取額
38,897 33,668
利息の支払額 △ 364 △ 207
法人税等の支払額 △ 249,164 △ 44,037
― 19,193
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 272,625 1,027,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 16,000 △ 35,400
定期預金の払戻による収入 ― 126,010
有価証券の取得による支出 △ 376 △ 300,394
有価証券の売却及び償還による収入 359,084 286,817
有形固定資産の取得による支出 △ 420,580 △ 379,287
有形固定資産の売却による収入 ― 334
△ 3,739 △ 18,118
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 81,612 △ 320,039
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 16,000 △ 16,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 588 △ 929
△ 162,973 △ 159,190
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 179,562 △ 176,120
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,958 △ 1,653
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,492 529,930
現金及び現金同等物の期首残高 3,440,059 3,551,756
※ 3,446,551 ※ 4,081,686
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症による当社グループ業績への影響は当連結会計年度末まで継続すると仮定しております
が、この場合においても繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響はないものと判断しておりま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
研究開発費 492,081 千円 544,780 千円
報酬給与手当及び賞与 394,268 千円 471,766 千円
賞与引当金繰入額 124,563 千円 131,933 千円
役員賞与引当金繰入額 18,300 千円 12,200 千円
退職給付費用 18,963 千円 26,388 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 3,905,551千円 5,491,644千円
預入期間が３ヶ月を超える
459,000千円 1,409,957千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,446,551千円 4,081,686千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 163,080 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月29日
普通株式 163,080 20.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 160,666 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 160,666 20.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
金属表面処
合計
自動車用
(注) １
計上額
理剤及び機 電子材料 工業薬品
化学製品等
(注) ２
器等
売上高
外部顧客への売上高 4,021,715 273,843 1,477,051 2,512,950 8,285,560 ― 8,285,560
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,021,715 273,843 1,477,051 2,512,950 8,285,560 ― 8,285,560
セグメント利益又は損失
601,553 △ 80,663 398,492 97,374 1,016,757 △ 155,224 861,533
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△155,224千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
金属表面処
合計
自動車用
(注) １
計上額
理剤及び機 電子材料 工業薬品
化学製品等
(注) ２
器等
売上高
外部顧客への売上高 4,101,184 285,921 1,540,884 2,207,768 8,135,760 ― 8,135,760
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,101,184 285,921 1,540,884 2,207,768 8,135,760 ― 8,135,760
セグメント利益又は損失
250,516 △ 61,714 452,521 66,189 707,512 △ 114,645 592,867
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△114,645千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 78円31銭 63円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 638,526千円 513,538千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
638,526千円 513,538千円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 8,154千株 8,033千株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、第83期の中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当金総額 160,666千円
②１株当たりの額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
石原ケミカル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 原 徹 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 育 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石原ケミカル株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石原ケミカル株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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EDINET提出書類
石原ケミカル株式会社(E00804)
四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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