株式会社エスイー 四半期報告書 第40期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社エスイー(E01298)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
第40期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社エスイー
S E Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮原 一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
０３（３３４０）５５００ （代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 野島 久弘
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
０３（３３４０）５５００ （代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 野島 久弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
(千円) 10,798,125 10,149,954 22,839,221
売上高
(千円) 367,809 369,033 1,063,277
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 143,961 95,393 270,317
（当期）純利益
(千円) 83,574 175,536 416,946
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 8,497,129 8,230,251 8,326,395
純資産額
(千円) 21,794,322 21,325,423 22,031,041
総資産額
(円) 4.81 3.18 9.04
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
（％） 38.8 38.5 37.6
自己資本比率
営業活動による
(千円) 187,592 1,359,063 △ 135,106
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 497,327 △ 265,573 △ 874,803
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 727,045 △ 621,263 △ 699,491
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 3,778,246 3,576,983 3,105,126
（期末）残高
第39期 第40期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
0.65 0.47
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響については、以下の2点に大別されます。
①工事中断による売上の期ずれ及び工事中止による売上高等の減少
②海外事業における現地経済活動の停滞及び渡航制限による売上高等の減少
当四半期報告書提出日（2020年11月12日）現在においては、主に民間建築分野及び海外事業において影響が出て
おります。今尚感染症拡大と収束が見通せないため、恒久的な需要の喪失と単なる期ずれに留まるものとの判別は
現時点では難しく、影響を受ける期間と影響額を慎重に見守っている状況であります。但し、中期経営計画におい
て牽引役となる建設用資機材の製造・販売事業は引き続き好調を維持しており、中期経営計画の戦略や目標とする
主要な指標の水準を直ちに修正する状況ではないとみております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は213億25百万円（前連結会計年度末比７億５百万円減）となりまし
た。内訳は、流動資産135億49百万円（前連結会計年度末比８億16百万円減）、有形固定資産60億８百万円（前連
結会計年度末比72百万円増）、無形固定資産２億61百万円（前連結会計年度末比30百万円減）、投資その他の資産
15億６百万円（前連結会計年度末比69百万円増）でありました。 資産の減少の主な要因は、現金及び預金が４億77
百万円、仕掛品が１億49百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が10億53百万円減、電子記録債権が４億84百
万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は130億95百万円（前連結会計年度末比６億９百万円減）となりまし
た。内訳は、流動負債が85億15百万円（前連結会計年度末比４億66百万円減）、固定負債が45億79百万円（前連結
会計年度末比１億43百万円減）でありました。 負債の減少の主な要因は、その他流動負債が２億14百万円増加しま
したが、支払手形及び買掛金が５億12百万円、社債・長期借入金（一年内含む）が３億96百万円減少したことなど
によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は82億30百万円（前連結会計年度末比96百万円減）となりました。 純
資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が95百万円、その他有価証
券評価差額金が１億１百万円増加しましたが、株主配当金の支払いにより利益剰余金が２億99百万円減少したこと
などによるものであります。
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（単位：百万円）
資産 負債
2020年 2020年 2020年 2020年
増減 増減
3月末 9月末 3月末 9月末
（主な内訳） （主な内訳）
+477 △512
現金及び預金 支払手形及び買掛金
△1,053 △286
受取手形及び売掛金 社債及び借入金
13,704 13,095
+214
△484 その他流動負債
電子記録債権
+149 △609
仕掛品
純資産
22,031 21,325
2020年 2020年
増減
3月末 9月末
（主な内訳）
+95
親会社株主に帰属する四半期純利益
△299
株主配当金支払い
8,326 8,230
+101
その他有価証券評価差額金
△705 △96
増減以外の分析は、以下の通りです。
・運転資本（売掛債権＋棚卸資産－仕入債務）は、43億20百万円と前連結会計年度末比７億94百万円減少しました。前
連結会計年度末にかけて積み上がった売上債権の回収が進んだことによるものです。
・有利子負債は、52億43百万円と前連結会計年度末比２億26百万円減少しました。これにより有利子負債の自己資本に
対する比率（D/Eレシオ）は、0.64となり、前連結会計年度末より0.02低くなりました。
2)経営成績
当第２四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状
況となっております。日本では、2020年４～６月実質GDP（２次速報値）が前期比マイナス7.9％（年率換算マイナス
28.1％）を記録し、緊急事態宣言解除後は、経済活動が緩やかに再開され回復基調にはありますが、先行きについて
は、感染再拡大を巡る不確実性もあり、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、予定された工
事等が延期・中止になるなどの影響が一部において発生しており、特に海外事業については現地経済活動の停滞や渡
航制限により、売上減少等の影響を受けております。
このような経営環境のもと当社グループでは、６月に公表した「中期経営計画2020～2022」において、2030年頃を
見据えた「2030ビジョン」実現のために、①思い切った経営資源の戦略的投入、②既存事業基盤の再構築と新たな価
値の創造、③持続可能な企業価値向上のための経営基盤の強化の基本方針のもとに、事業環境が良好な建設用資機材
の製造・販売事業を中心として収益性・生産性を向上させ、同時に本中期経営計画終了後の飛躍的な成長のための施
策を実施しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業及び補修・補強工事業は好調を維持しまし
た。一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う建築用資材の製造・販売事業の建築金物分野での需要減少や建設コ
ンサルタント事業での海外現地活動延期等の影響を受けました。 その結果、売上高101億49百万円（前年同期比6.0％
減）と減収となりました。
利益面では、 新型コロナウイルス感染症拡大による売上高減少の影響もあり、 営業利益３億59百万円（前年同期比
5.5％減）、経常利益３億69百万円（前年同期比0.3％増）となりました。 また、ベトナム・バックダン橋事業運営会
社株式の評価損を特別損失として計上した結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益95百万円（前年同期比33.7％
減）となりました。
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減 公表予想 進捗率
（2019年4～9月） （2020年4～9月）
売上高 (百万円) 10,798 10,149 △648 22,021 46.1％
営業利益 (百万円) 379 359 △20 690 52.0％
営業利益率 (％) 3.5% 3.5% +0.0% 3.1% －
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セグメントの業績は次のとおりであります。
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減
（2019年4～9月） （2020年4～9月）
売上高 (百万円) 4,856 5,415 +559
建設用資機材の
営業利益 (百万円) 298 409 +110
製造・販売事業
営業利益率 (％) 6.2% 7.6% +1.4
建築用資材の 売上高 (百万円) 4,676 3,779 △897
製造・販売事業
営業利益 (百万円) 221 165 △56
営業利益率 (％) 4.7% 4.4% △0.4
建設コンサルタント
売上高 (百万円) 290 17 △272
事業
営業利益又は営業損失（△） (百万円) 11 △127 △139
営業利益率 (％) 4.0% － －
補修・補強工事業 売上高 (百万円) 975 937 △37
営業利益 (百万円) 29 99 +69
営業利益率 (％) 3.0% 10.6% +7.6
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」への対応が進められているなか、日本各地で
発生が相次いだ地震・豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当第２四半期連結累計期間
におきましては、ケーブル製品分野の『グラウンドアンカー』及び鉄鋼製品分野の『ＫＩＴ受圧板』において豪雨災
害対策工事を中心とした販売、落橋防止装置等橋梁耐震補強製品の販売、コンクリート製品分野での河川災害用ブ
ロック等の販売が好調に推移し、増収増益となりました。
この結果、この事業の売上高は 54億15百万円 （前年同期比 11.5％増 ）、営業利益 ４億９百万円 （前年同期比 36.9％
増 ）となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、セパレーター・吊りボルト等を中心とした建築金物分野において、新型コロナウイルス感染症拡大
による民間建築工事の中断や内装工事の減少等により製品納入の期外への延期や中止となったこと、鉄骨工事分野に
おいて期初受注残が前年同期比減となったことより、売上・利益とも低調に推移しました。
この結果、この事業の売上高は 37億79百万円（前年同期比19.2％減）、営業利益１億65百万円（前年同期比25.4％
減）となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や
公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しております。また、新規分野として
国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による海外現地活動の中断及び来期へ
の工期延長の影響が大きく、低調に推移しました。
この結果、この事業の売上高は 17百万円 （ 前年同期比 93.9％減 ）、 営業損失１億27百万円 （ 前年同期は11百万円の
営業利益 ）となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強
靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。当第２四半期連結累計期間におきまして
は、新型コロナウイルス感染症拡大による工事中断がありましたが、期初受注残の消化が順調に推移し、前年同期並
みの売上高となりました。利益面では追加工事の増額や材料販売により、前年同期より大きく増加しております。
この結果、この事業の売上高は ９億37百万円 （ 前年同期比 3.8％減 ）、 営業利益99百万円 （ 前年同期比 238.0％増 ）
となりました。
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(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して４億71百万円増加して35億76百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、13億59百万円（前第２四半期連結会計期間末は１億87百万円の増加）でありま
した。 主な資金の増加は、税金等調整前四半期純利益２億25百万円、のれん償却額を含む減価償却費２億58百万
円、投資有価証券評価損１億40百万円、売上債権の減少額15億37百万円、前受金の増加額１億92百万円等でありま
す。主な資金の減少は、たな卸資産の増加額２億23百万円、仕入債務の減少額５億46百万円、法人税等の支払額２
億68百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、２億65百万円（前第２四半期連結会計期間末は４億97百万円の減少）でありま
した。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出１億70百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、６億21百万円（前第２四半期連結会計期間末は７億27百万円の減少）でありま
した。主な資金の増加は、短期借入金の収入１億10百万円、長期借入れによる収入４億円であります。主な資金の
減少は、長期借入金の返済による支出７億８百万円、社債の償還による支出88百万円、配当金の支払額２億98百万
円等であります。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(４） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１ 億９ 百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
54,800,000
普通株式
54,800,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
31,256,600 31,256,600
普通株式
100株
（スタンダード）
31,256,600 31,256,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当該事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月１日～
－ 31,256,600 － 1,228,057 － 995,600
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
東京都杉並区松庵1-17-15-308 10,810 36.0
有限会社エヌセック
983 3.2
岡本 哲也 福岡県福岡市東区
980 3.2
大津 哲夫 埼玉県さいたま市大宮区
福岡県飯塚市芳雄町7-18 765 2.5
株式会社麻生
670 2.2
高橋 謙雄 埼玉県さいたま市北区
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2-11-3 651 2.1
行株式会社(信託口)
519 1.7
鈴木 昭好 千葉県野田市
390 1.2
竹島 征男 愛知県名古屋市千種区
360 1.1
佐藤 広幸 宮城県仙台市太白区
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 300 0.9
株式会社横浜銀行
－ 16,430 54.7
計
（注）上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は651千株でありま
す。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,248,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 30,005,300 300,053 －
普通株式
2,800 － －
単元未満株式 普通株式
31,256,600 － －
発行済株式総数
－ 300,053 －
総株主の議決権
（注） 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株（議決権の数40個）
含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都新宿区西新宿
1,248,500 － 1,248,500 3.9
株式会社エスイー
六丁目５番１号
－ 1,248,500 － 1,248,500 3.9
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,433,500 3,911,359
現金及び預金
6,665,643 5,612,377
受取手形及び売掛金
1,600,698 1,115,992
電子記録債権
554,175 602,717
商品及び製品
668,710 818,516
仕掛品
1,293,291 1,318,083
原材料及び貯蔵品
178,691 197,408
その他
△ 28,773 △ 27,448
貸倒引当金
14,365,936 13,549,006
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,973,725 1,954,230
機械装置及び運搬具（純額） 768,758 748,363
工具、器具及び備品（純額） 72,506 94,750
2,788,898 2,788,898
土地
リース資産（純額） 323,318 379,223
8,415 42,980
建設仮勘定
5,935,623 6,008,446
有形固定資産合計
無形固定資産
217,999 189,957
のれん
73,991 71,463
その他
291,991 261,421
無形固定資産合計
投資その他の資産
644,310 649,971
投資有価証券
816,727 880,166
その他
△ 23,547 △ 23,588
貸倒引当金
1,437,490 1,506,548
投資その他の資産合計
7,665,104 7,776,416
固定資産合計
22,031,041 21,325,423
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
4,348,456 3,836,388
支払手形及び買掛金
1,318,521 1,310,701
電子記録債務
310,522 420,522
短期借入金
1,361,241 1,177,438
1年内返済予定の長期借入金
177,000 177,000
1年内償還予定の社債
273,292 157,750
未払法人税等
132,434 161,030
賞与引当金
1,060,255 1,274,693
その他
8,981,722 8,515,525
流動負債合計
固定負債
188,000 99,500
社債
3,082,157 2,957,673
長期借入金
528,420 547,250
役員退職慰労引当金
417,788 406,210
退職給付に係る負債
146,621 148,854
資産除去債務
359,937 420,159
その他
4,722,923 4,579,646
固定負債合計
13,704,646 13,095,171
負債合計
純資産の部
株主資本
1,228,057 1,228,057
資本金
991,898 1,000,924
資本剰余金
6,100,785 5,897,098
利益剰余金
△ 247,777 △ 229,403
自己株式
8,072,963 7,896,676
株主資本合計
その他の包括利益累計額
184,574 286,069
その他有価証券評価差額金
－ △ 25
繰延ヘッジ損益
31,307 28,926
退職給付に係る調整累計額
215,882 314,970
その他の包括利益累計額合計
37,548 18,604
非支配株主持分
8,326,395 8,230,251
純資産合計
22,031,041 21,325,423
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
10,798,125 10,149,954
売上高
8,115,034 7,535,267
売上原価
2,683,091 2,614,687
売上総利益
※ 2,303,116 ※ 2,255,580
販売費及び一般管理費
379,974 359,106
営業利益
営業外収益
84 77
受取利息
4,101 5,666
受取配当金
6,472 3,462
受取手数料
4,582 4,248
受取家賃
374 1,284
貸倒引当金戻入額
－ 10,963
補助金収入
15,835 12,101
その他
31,451 37,804
営業外収益合計
営業外費用
17,535 15,535
支払利息
9,774 9,246
売上割引
2,720 408
為替差損
1,601 1,045
寄付金
10,668 －
持分法による投資損失
1,316 1,640
その他
43,616 27,876
営業外費用合計
367,809 369,033
経常利益
特別利益
1,299 918
固定資産売却益
－ 27
投資有価証券売却益
1,299 945
特別利益合計
特別損失
3,502 41
固定資産売却損
370 3,733
固定資産除却損
－ 140,884
投資有価証券評価損
47,700 －
役員退職慰労金
2,412 －
災害による損失
53,985 144,659
特別損失合計
315,123 225,319
税金等調整前四半期純利益
170,232 148,870
法人税等
144,890 76,449
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
928 △ 18,944
に帰属する四半期純損失（△）
143,961 95,393
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
144,890 76,449
四半期純利益
その他の包括利益
△ 8,081 101,494
その他有価証券評価差額金
－ △ 25
繰延ヘッジ損益
△ 3,819 △ 2,381
退職給付に係る調整額
△ 49,415 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 61,316 99,087
その他の包括利益合計
83,574 175,536
四半期包括利益
（内訳）
82,645 194,481
親会社株主に係る四半期包括利益
928 △ 18,944
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
315,123 225,319
税金等調整前四半期純利益
200,674 230,531
減価償却費
28,041 28,041
のれん償却額
370 3,733
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） － 140,884
持分法による投資損益（△は益） 10,668 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11,641 △ 1,284
賞与引当金の増減額（△は減少） 30,844 28,596
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 105,400 18,830
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7,049 △ 15,009
工事損失引当金の増減額（△は減少） 441 －
△ 4,185 △ 5,744
受取利息及び受取配当金
17,535 15,535
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 891,504 1,537,971
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 314,954 △ 223,139
仕入債務の増減額（△は減少） △ 510,164 △ 546,038
前受金の増減額（△は減少） 10,435 192,061
△ 162,010 △ 10,855
その他
413,516 1,619,434
小計
利息及び配当金の受取額 4,185 5,741
△ 18,590 △ 15,978
利息の支払額
△ 178,017 △ 268,977
法人税等の支払額
△ 47,700 －
特別退職金の支払額
14,198 18,842
その他
187,592 1,359,063
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,001 △ 6,002
定期預金の預入による支出
△ 481,821 △ 170,013
有形固定資産の取得による支出
2,015 1,018
有形固定資産の売却による収入
△ 8,330 △ 3,982
無形固定資産の取得による支出
△ 1,233 △ 97,829
差入保証金の差入による支出
1,474 7,539
差入保証金の回収による収入
△ 2,336 △ 8,484
投資有価証券の取得による支出
－ 6,076
投資有価証券の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,215 5,567
△ 81 －
貸付けによる支出
1,202 1,141
貸付金の回収による収入
－ △ 604
資産除去債務の履行による支出
△ 497,327 △ 265,573
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 120,000 110,000
200,000 400,000
長期借入れによる収入
△ 637,552 △ 708,287
長期借入金の返済による支出
△ 88,500 △ 88,500
社債の償還による支出
△ 298,906 △ 298,976
配当金の支払額
△ 22,087 △ 35,500
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 727,045 △ 621,263
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,999 △ 369
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,038,779 471,856
4,817,026 3,105,126
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,778,246 ※ 3,576,983
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
販売運賃 354,531 千円 341,231 千円
役員報酬 175,914 192,095
従業員給与手当 661,199 678,602
賞与引当金繰入額 49,059 53,874
退職給付費用 17,805 22,233
役員退職慰労引当金繰入額 16,900 21,230
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 4,100,617千円 3,911,359千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △322,371 △334,376
現金及び現金同等物 3,778,246 3,576,983
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 299,080 10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 299,080 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
建設用資機 建築用資材 建設コンサ
（注）１ 計上額
補修・補強
材の製造・ の製造・販 ルタント事
（注）２
工事業
販売事業 売事業 業
売上高
4,856,008 4,676,529 290,272 975,315 10,798,125 － 10,798,125
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
244,715 － － 350 245,065 △ 245,065 －
高又は振替高
5,100,723 4,676,529 290,272 975,665 11,043,190 △ 245,065 10,798,125
計
298,892 221,297 11,496 29,402 561,088 △ 181,114 379,974
セグメント利益
（注）１.セグメント利益の調整額△181,114千円には、セグメント間取引消去9,048千円、のれんの償却額△28,041千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△162,120千円が含まれております。全社費用は、報告セグ
メントに帰属しない研究開発費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
建設用資機 建築用資材 建設コンサ
（注）１ 計上額
補修・補強
材の製造・ の製造・販 ルタント事
（注）２
工事業
販売事業 売事業 業
売上高
5,415,104 3,779,181 17,840 937,826 10,149,954 － 10,149,954
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
138,358 7,701 － 11,250 157,310 △ 157,310 －
高又は振替高
5,553,463 3,786,883 17,840 949,076 10,307,264 △ 157,310 10,149,954
計
セグメント利益又は損失
409,103 165,138 △ 127,879 99,367 545,729 △ 186,623 359,106
（△）
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△186,623千円には、セグメント間取引消去3,096千円、のれんの償
却額△28,041千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△161,677千円が含まれております。全社費
用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 4円81銭 3円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
143,961 95,393
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
143,961 95,393
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,908,072 29,958,072
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社エスイー
取締役会 御中
四谷監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
下條 伸孝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐々木 大作 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス
イーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスイー及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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