アイコム株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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アイコム株式会社(E01850)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 アイコム株式会社
【英訳名】 ICOM INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 井上 徳造
【本店の所在の場所】 大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号
（同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 植畑 敬一
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区加美南一丁目１番32号
【電話番号】 06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 植畑 敬一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
14,286 11,529 30,533
売上高 （百万円）
605 2,541
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 225
親会社株主に帰属する四半期
393 1,928
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 235
に帰属する四半期純損失（△）
185 27 1,235
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
55,119 54,075 55,603
純資産額 （百万円）
61,146 60,073 61,703
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
26.57 130.44
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 16.19
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
90.1 90.0 90.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
5,532 629 4,372
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
584
（百万円） △ 5,685 △ 4,558
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 370 △ 1,554 △ 936
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
22,699 21,829 22,152
（百万円）
（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
11.06 8.18
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当企業集団は、2021年度以降のV字回復を可能とし、将来的な発展の足がかりとすべく、会社の体質強化（収
益力を強化させるビジネスモデルへの転換）を目指して2023年3月期を最終年度とする「中期経営計画2023」を
スタートさせております。
当第2四半期連結累計期間（以下「期間」）は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、期間前半には
厳格な行動制限を伴う対策が取られたことで、世界経済は大きく後退しました。期間後半に入って抑制の効いた
国では活動が活発化しつつあり、感染拡大を続ける国々でも経済活動維持との両立を図る施策が取られるように
なったことで、緩やかな回復基調に転じつつあります。しかしながら、抜本的な解決には至っておらず、「密」
を避けるという行動指針は当企業集団の経営環境に大きな影響を与えております。
当企業集団は、IPトランシーバーの無償貸出を実施するなど社会貢献を兼ねた販促策で需要の掘り起こしを図
るとともに、官公庁案件の受注獲得に注力しましたが、売上高及び利益ともに落ち込みました。
品目別では、アマチュア用無線通信機器が、新製品効果に加え巣ごもり需要の拡大から欧米を中心に好調に推
移したことで増収となりました。海上用無線通信機器は主要市場である欧米地域で行動制限が行われたことから
需要が減少し、陸上業務用無線通信機器も各種イベントの自粛や規模縮小など経済活動停滞の影響が大きかった
ことから減収となりましたが、期間後半ではいずれも減収幅が縮小しました。
地域別では、予算措置のある官公庁案件は散見されるものの、民需の落ち込みは大きく、欧州及びアジア地域
で大きく減収となりましたが、期間後半では減収幅が縮小し、特に北米地域では対前年同期比で増収に転じまし
た。
<参考>地域別売上高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
前年同期比
至2019年９月30日) 至2020年９月30日)
（％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
△ 16.1
国内 5,176 36.2 4,343 37.7
△ 9.2
北米 4,033 28.2 3,661 31.7
△ 25.3
欧州（EMEA） 2,250 15.8 1,682 14.6
△ 36.3
アジア・オセアニア 2,492 17.5 1,586 13.8
△ 23.5
その他（含む中南米） 333 2.3 255 2.2
△ 21.1
海外計 9,110 63.8 7,185 62.3
△ 19.3
合計 14,286 100.0 11,529 100.0
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これらの結果、６月に発表した公表数値を上回ったものの、売上高は115億2千9百万円（前年同期比19.3％
減）、為替の影響等もあり売上総利益は47億1千5百万円（前年同期比20.8％減）となりました。販売費及び一般
管理費は経費削減により2億4千2百万円減少して49億9千5百万円となりましたが、営業損失は2億7千9百万円（前
年同期は7億1千3百万円の営業利益）、経常損失は2億2千5百万円（前年同期は6億5百万円の経常利益）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は2億3千5百万円（前年同期は3億9千3百万円の親会社株主に帰属する四半期純利
益）となりました。
また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ107.05円及び120.62円であり、前年
同期に比べそれぞれ2.1％及び1.9％の円高水準で推移しました。
親会社株主に帰属する
売上高（百万円） 営業利益（百万円） 経常利益（百万円） 四半期純利益
（百万円）
当四半期連結累計期間
11,529 △279 △225 △235
（2020年９月期)
前四半期連結累計期間
14,286 713 605 393
（2019年９月期)
前年同期比増減率 △19.3％ －％ －％ －％
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
国内市場において、アマチュア用無線通信機器は新製品の発売により増収となり、陸上業務用無線通信機器で
も、各自治体の防災案件を受注し、IPトランシーバーの回線料収入も売上に寄与しましたが、各種イベントの中止
や規模縮小が継続したことから品目としては減収となりました。海外市場においては、欧州地域で、期間後半にア
マチュア用無線通信機器の新製品を発売し売上に寄与しましたが、他の品目は行動制限や経済活動の停滞により減
収となりました。アジア地域でも、回復の早かった中国では増収となりましたが、インドネシア、タイなど主要国
では経済停滞の影響を受けて減収となりました。これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は63億2千
6百万円（前年同期比27.5％減）となりました。
利益面では、減収により3億8千2百万円の営業損失（前年同期は4億2千5百万円の営業利益）となりました。
② 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
アマチュア用無線通信機器ではステイホームの拡大もあり堅調な需要に支えられ、新製品効果も大きく増収とな
りました。新型コロナウイルス感染症の流行拡大により行動範囲が狭まったことで陸上業務用無線通信機器及び海
上用無線通信機器は減収となり、前年同期に比べ対米ドルは2.1％の円高水準で推移したことから、本セグメントの
外部顧客に対する売上高は39億2千6百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
利益面では、減収により営業利益は5百万円（前年同期比95.6％減）となりました。
③ ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]
新型コロナウイルス感染症の流行拡大により行動範囲が狭まったことで陸上業務用無線通信機器及び海上用無線
通信機器が減収となりましたが、アマチュア用無線通信機器は巣ごもり需要の増加や新製品効果により大きく増収
となったことで、前年同期に比べ対ユーロは1.9％の円高水準で推移したものの、本セグメントの外部顧客に対する
売上高は7億9千6百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は7千1百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
④ アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD、ICOM ASIA CO.,LTD]
アジア地域での販売及び資材調達の拠点とすることを目的として、ベトナムに設立した現地法人は、渡航制限の
影響で営業開始が遅れておりましたが、９月より稼働することができました。
主力市場となるオーストラリアにおいて、期間前半では同国の経済低迷の影響を受け全品目で減収となりました
が、期間後半になって需要が戻りつつあることや、アマチュア用無線通信機器の新製品が発売されたことで、前年
同期に比べ対オーストラリアドルは9.1％の円高水準で推移したものの、本セグメントの外部顧客に対する売上高は
4億7千9百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
利益面では、海外資材調達拠点を整理中であることから営業利益は2千5百万円（前年同期比46.2％減）となりま
した。
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（２）財政状態の状況
（資産）
総資産は前連結会計年度比16億2千9百万円減少し、600億7千3百万円となりました。
主な内訳は、たな卸資産（合計）の増加20億2千8百万円、投資その他の資産のその他の増加13億3百万円、有
価証券の増加2億1百万円及び有形固定資産の増加1億5千9百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少30
億7千9百万円、現金及び預金の減少13億5千3百万円及び流動資産のその他の減少8億2千2百万円等の減少要因に
よるものであります。
なお、投資その他の資産のその他の増加13億3百万円の主な内訳は、投資有価証券の増加10億3千2百万円及び
繰延税金資産の増加1億8千1百万円等の増加要因によるものであります。
また、流動資産のその他の減少8億2千2百万円の主な内訳は、信託受益権の減少11億円等の減少要因と、未収
消費税等の増加2億3千9百万円等の増加要因によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度比1億2百万円減少し、59億9千8百万円となりました。
主な内訳は、買掛金の減少9千7百万円等の減少要因によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度比15億2千7百万円減少し、540億7千5百万円となりました。
主な内訳は、為替換算調整勘定の増加1億3千6百万円及びその他有価証券評価差額金の増加1億1千1百万円等の
増加要因と、自己株式の取得による減少11億4千2百万円、剰余金の配当による減少4億1千2百万円及び親会社株
主に帰属する四半期純損失による減少2億3千5百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は90.1％から90.0％に低下いたしました。
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（３）キャッシュ・フロ－の状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ8億7
千万円減少し、218億2千9百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加したキャッシュ・フローは、6億2千9百万円（前年同期は55億3千2百万円の増加）となり
ました。主な増加要因は、売上債権の減少30億7千1百万円、減価償却費の計上5億4千4百万円及び投資有価証券
評価損1億5百万円、一方で主な減少要因は、たな卸資産の増加20億4千3百万円、営業活動その他による減少5億3
千3百万円、税金等調整前四半期純損失3億3千1百万円、仕入債務の減少6千万円及び法人税等の支払額5千7百万
円であります。
なお、営業活動その他による減少5億3千3百万円の主な内訳は、未払金の減少3億3千4百万円及びその他流動資
産の増加2億3千1百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加したキャッシュ・フローは、5億8千4百万円（前年同期は56億8千5百万円の減少）となり
ました。主な増加要因は、預入期間３ヶ月超定期預金の減少11億1千6百万円及び投資活動その他による増加9億7
千3百万円、一方で主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出12億1千2百万円及び有形固定資産の取得に
よる支出3億3千1百万円であります。
なお、投資活動その他による増加9億7千3百万円の主な内訳は、信託受益権の減少11億円等の増加要因と、長
期前払費用の増加1億3千6百万円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少したキャッシュ・フローは、15億5千4百万円（前年同期は3億7千万円の減少）となりまし
た。内訳は、自己株式の取得による支出11億4千2百万円及び配当金の支払額4億1千2百万円であります。
（４）経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、17億9千1百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売実績が著しく減少しました。
詳細につきましては、（１）経営成績の状況をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,850,000 14,850,000
普通株式
（市場第一部） 100株
14,850,000 14,850,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数
増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
（百万円）
2020年７月１日～
－ 14,850,000 － 7,081 － 10,449
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,868 13.02
井上 徳造 大阪市住吉区
ギガパレス㈱ 1,472 10.26
大阪市浪速区日本橋３丁目８番15号
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 1,446 10.08
公益財団法人アイコム電子通信工
1,000 6.97
大阪市平野区加美南１丁目１番32号
学振興財団
日本マスタートラスト信託銀行㈱
865 6.03
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 590 4.12
㈱ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２ 東京都豊島区南池袋２丁目９-９ 455 3.18
445 3.10
㈱ＪＶＣケンウッド
横浜市神奈川区守屋町３丁目12番地
明治安田生命保険（相）
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
326 2.27
（常任代理人 ㈱日本カストディ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
銀行）
大阪市平野区加美南１丁目１－32 303 2.11
アイコム従業員持株会
8,774 61.13
計 －
（注）１ 上記の株主の所有株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。
２ 当社は、自己株式496千株を所有しておりますが、上記「大株主の状況」からは除いております。
３ 2020年４月20日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより提出され公衆の縦覧に供されている
変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会
社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年４月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
総数に対す
所有株式数
氏名又は名称 住所又は本店所在地 る所有株式
（千株）
数の割合
（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 243 1.64
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 310 2.09
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 59 0.40
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 70 0.47
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
496,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,344,500 143,445
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,600
単元未満株式 普通株式 － －
14,850,000
発行済株式総数 － －
143,445
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市平野区加美鞍
496,900 496,900 3.35
アイコム株式会社 －
作一丁目６番19号
496,900 496,900 3.35
計 ― －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長 播磨 正隆 2020年８月12日
(2）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長兼社長 代表取締役会長 井上 徳造 2020年８月12日
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 12.5 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
27,687 26,333
現金及び預金
6,937 3,857
受取手形及び売掛金
201
有価証券 －
4,168 4,142
商品及び製品
81 131
仕掛品
5,047 7,052
原材料及び貯蔵品
2,677 1,854
その他
△ 18 △ 20
貸倒引当金
46,581 43,552
流動資産合計
固定資産
7,729 7,888
有形固定資産
341 277
無形固定資産
投資その他の資産
7,079 8,383
その他
△ 28 △ 28
貸倒引当金
7,051 8,354
投資その他の資産合計
15,122 16,521
固定資産合計
61,703 60,073
資産合計
負債の部
流動負債
1,696 1,599
買掛金
140 145
未払法人税等
567 518
賞与引当金
39 33
製品保証引当金
1,707 1,727
その他
4,150 4,024
流動負債合計
固定負債
1,376 1,335
退職給付に係る負債
572 637
その他
1,949 1,973
固定負債合計
6,100 5,998
負債合計
純資産の部
株主資本
7,081 7,081
資本金
10,449 10,449
資本剰余金
39,075 38,427
利益剰余金
△ 302 △ 1,444
自己株式
56,304 54,513
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32
その他有価証券評価差額金 △ 79
為替換算調整勘定 △ 167 △ 30
△ 453 △ 439
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 700 △ 438
55,603 54,075
純資産合計
61,703 60,073
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
14,286 11,529
売上高
8,336 6,813
売上原価
5,950 4,715
売上総利益
販売費及び一般管理費
3 2
貸倒引当金繰入額
1,166 1,145
給料及び手当
225 165
賞与引当金繰入額
44 58
退職給付費用
1,883 1,791
試験研究費
1,912 1,832
その他
5,237 4,995
販売費及び一般管理費
713
営業利益又は営業損失（△） △ 279
営業外収益
56 32
受取利息
11 12
受取配当金
5 3
投資有価証券売却益
13
為替差益 －
8 36
その他
81 98
営業外収益合計
営業外費用
177
為替差損 －
2 13
持分法による投資損失
10 31
その他
189 45
営業外費用合計
605
経常利益又は経常損失（△） △ 225
特別損失
105
投資有価証券評価損 －
105
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
605
△ 331
純損失（△）
211
法人税等 △ 96
393
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 235
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
393
△ 235
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
393
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 235
その他の包括利益
43 111
その他有価証券評価差額金
136
為替換算調整勘定 △ 245
13
△ 6
退職給付に係る調整額
262
その他の包括利益合計 △ 207
185 27
四半期包括利益
（内訳）
185 27
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
605
△ 331
期純損失（△）
524 544
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 67 △ 45
85
為替差損益（△は益） △ 19
105
投資有価証券評価損益（△は益） -
4,959 3,071
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 477 △ 2,043
1,072
仕入債務の増減額（△は減少） △ 60
△ 669 △ 533
その他
6,032 686
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 500 △ 57
5,532 629
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,116
定期預金の増減額（△は増加） △ 4,784
有形固定資産の取得による支出 △ 774 △ 331
無形固定資産の取得による支出 △ 75 △ 17
投資有価証券の取得による支出 △ 508 △ 1,212
716 7
投資有価証券の売却による収入
71 48
利息及び配当金の受取額
973
△ 330
その他
584
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,685
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,142
△ 370 △ 412
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 370 △ 1,554
18
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 153
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 676 △ 323
23,376 22,152
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 22,699 ※１ 21,829
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、ICOM ASIA CO.,LTDは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
現金及び預金勘定 29,513百万円 26,333百万円
有価証券勘定 － 201
計 29,513 26,534
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △6,813 △4,503
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等 － △201
現金及び現金同等物 22,699 21,829
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 370 利益剰余金 25 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年11月12日
普通株式 370 利益剰余金 25 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 412 利益剰余金 28 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年11月11日
普通株式 358 利益剰余金 25 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アジア・
（注）２ 計上額
日本 北米 ヨーロッパ オセアニ 計
（注）１
ア
売上高
8,727 4,380 713 466 14,286 14,286
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部
3,748 9 0 347 4,107
△ 4,107 －
売上高又は振替高
12,476 4,390 713 813 18,393 14,286
計 △ 4,107
425 118 59 47 651 62 713
セグメント利益
（注）１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありま
せん。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アジア・
（注）２ 計上額
日本 北米 ヨーロッパ オセアニ 計
（注）１
ア
売上高
6,326 3,926 796 479 11,529 11,529
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部
3,402 6 54 3,463
－ △ 3,463 －
売上高又は振替高
9,729 3,933 796 533 14,993 11,529
計 △ 3,463
セグメント利益又は損失
5 71 25 0
△ 382 △ 279 △ 279
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額
はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
26円57銭 △16円19銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
393 △235
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 393 △235
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,817 14,535
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………358百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
アイコム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 一昭 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイコム株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイコム株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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