弁護士ドットコム株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 弁護士ドットコム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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弁護士ドットコム株式会社(E31009)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 弁護士ドットコム株式会社
【英訳名】 Bengo4.com,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 陽介
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】 03-5549-2555
【事務連絡者氏名】 取締役 松浦 啓太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】 03-5549-2555
【事務連絡者氏名】 取締役 松浦 啓太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,929,367 2,435,092 4,132,528
経常利益 (千円) 259,726 109,187 395,654
四半期(当期)純利益 (千円) 159,752 67,321 260,253
持分法を適用した場合の投資損失(△) (千円) ― △ 2,586 △ 6,743
資本金 (千円) 439,082 439,608 439,140
普通株式
普通株式 普通株式
発行済株式総数 (株)
22,263,000 22,251,000
22,249,500
純資産額 (千円) 2,030,290 2,199,166 2,130,908
総資産額 (千円) 2,523,106 2,710,447 2,520,665
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 7.18 3.02 11.70
潜在株式調整後１株当たり
(円) 7.15 3.02 11.66
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 80.4 81.1 84.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 207,100 238,212 142,233
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 211,589 △ 136,367 △ 341,399
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,015 936 1,132
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,392,347 1,300,569 1,197,788
(期末)残高
第15期 第16期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 1.82 2.83
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第15期第２四半期累計期間における持分法を適用した場合の投資損失（△）については、関連会社が存在し
ないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、段階的に経
済活動が再開されておりますが、引続き先行き不透明な状況で推移しております。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、イン
ターネット利用人口普及率が高い水準を維持している中、2020年６月末時点の移動系通信の契約数は、１億8,846万
回線（前期比1.0%増）と増加が続いております。（出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する
四半期データの公表（令和２年度第１四半期（６月末））」）。
このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト
「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事
業を運営してまいりました。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとと
もに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信に
よる認知度向上に努めました。その結果、Googleの検索アルゴリズム変更による表示順位の下落等の影響により、
2020年９月における月間サイト訪問者数は1,023万人（前年同月比33.3％減）、「弁護士ドットコム」の有料会員
サービスの有料会員数が165,186人（前年同月比14.1％減）となったものの、当第２四半期会計期間末時点の会員登
録弁護士数が20,551人（前年同月比14.5％増）、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁
護士数が5,213人（前年同月比10.7％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は2,435百万円（前年同期比26.2％増）、営業利益108百万
円（前年同期比58.2％減）、経常利益109百万円（前年同期比58.0％減）、四半期純利益67百万円（前年同期比
57.9％減）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は2,710百万円となり、前事業年度末と比較して189百万円の増加となりまし
た。その主な要因は、現金及び預金、売掛金、ソフトウエア、およびソフトウエア仮勘定が増加した一方で、前払
費用が減少したこと等によるものであります。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産は、2,060百万円となり、前事業年度末と比較して114百万円の増加となりま
した。これは主に現金及び預金の増加(前事業年度比102百万円増加)、売掛金が増加(前事業年度比51百万円増加)、
および前払費用が減少(前事業年度比32百万円減少)したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末の固定資産は、649百万円となり、前事業年度末と比較して75百万円の増加となりまし
た。これは主にソフトウエアが増加(前事業年度比39百万円増加)およびソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度比21
百万円増加)したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債は、511百万円となり、前事業年度末と比較して121百万円の増加となりまし
た。これは主に未払金が増加(前事業年度比105百万円増加)、未払法人税等が減少(前事業年度比13百万円減少)、前
受金が増加(前事業年度比13百万円増加)、未払費用が増加（前事業年度比11百万円増加)、および預り金が増加(前
事業年度比６百万円増加)したこと等によるものであります。
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（固定負債）
当第２四半期会計期間末の固定負債はありません。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は、2,199百万円となり、前事業年度末と比較して68百万円の増加となりまし
た。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度比67百万円増加)したこと等によるものであります。
(３) 経営成績の分析
（売上高）
売上高は2,435百万円（前年同期比26.2％増）となりました。内訳は、弁護士マーケティング支援サービス1,156
百万円（前年同期比13.8％増）、有料会員サービス300百万円（前年同期比9.5％減）、税理士マーケティング支援
サービス244百万円（前年同期比21.6％増）、広告その他サービス733百万円（前年同期比93.0％増）であります。
なお、広告その他サービスのうちクラウドサインの売上高は607百万円（前年同期比130.1％増）であります。
（売上総利益）
売上原価は、364百万円（前年同期比26.2％増）となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人
件費であります。この結果、売上総利益は2,070百万円（前年同期比26.2％増）となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、1,962百万円（前年同期比42.1％増）となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費
等であります。この結果、営業利益は108百万円（前年同期比58.2％減）となりました。
（経常利益）
経常利益は、109百万円（前年同期比58.0％減）となりました。
（四半期純利益）
法人税等は、41百万円（前年同期比58.8％減）となりました。この結果、四半期純利益は67百万円（前年同期比
57.9％減）となりました。
(４) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期累計期間末に
比べ91百万円減少（前年同期比6.6％減）し、当第２四半期累計期間末は、1,300百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は238百万円（前第２四半期累計期間は207百万円の収入）となりました。主な要因は、
法人税等の支払額が58百万円、売上債権の増加額が51百万円あったものの、税引前四半期純利益108百万円の計上、
前払費用の減少額が32百万円、減価償却費75百万円、貸倒引当金の増加額４百万円、未払金の増加額97百万円、お
よび未払費用の増加額11百万円の計上があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は136百万円（前第２四半期累計期間は211百万円の支出）となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出４百万円、無形固定資産の取得による支出132百万円があったこと等によるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得た資金は０百万円（前第２四半期累計期間は１百万円の収入）となりました。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 )
(2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 22,263,000 22,263,000
ます。
(マザーズ)
計 22,263,000 22,263,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減
年月日 総数残高 増減額 残高
数
(千円) (千円)
(株) (千円) (千円)
(株)
2020年７月１日～
― 22,263,000 ― 439,608 ― 405,302
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
TIM株式会社 東京都港区六本木四丁目１番４号 10,038 45.09
元榮 太一郎
千葉県柏市 4,881 21.92
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY
140051 10286,U.S.A. 624 2.80
(常任代理人)株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15番１号)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 505 2.26
託口）
THE BANK OF NEW YORK 133652 RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM
374 1.68
(常任代理人)株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15番１号)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 363 1.63
式会社（信託口）
THE BANK OF NEW YORK,
225 LIBERTY STREET,NEW YORK, NEW YORK
NON-TREATY JASDEC ACCOUNT
10286,U.S.A. 300 1.34
(常任代理人)株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
行
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E1
JP MORGAN CHASE BANK 385650
45JP, UNITED KINGDOM 297 1.33
(常任代理人)株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番１号)
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE
S.A. 385576 TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG 250 1.12
(常任代理人)株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15番１号)
RBC IST 15 PCT LENDING 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 198 0.89
(常任代理人)シティバンク (東京都港区港南二丁目15番１号)
計 － 17,833 80.10
（注）１ 2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カン
パニーが2020年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称 住所 保有株券等の数 株券保有割合
ベイリー・ギフォード・
東京都千代田区大手町一丁目１番１号 1,127千株 5.07％
アンド・カンパニー
（注）２ 2020年９月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント
株式会社が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称 住所 保有株券等の数 株券保有割合
JPモルガン・アセット・
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 1,287千株 5.78％
マネジメント株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― おいて標準となる株式でありま
普通株式 100
す。
普通株式 22,252,700
完全議決権株式(その他) 222,527 同上
普通株式 10,200
単元未満株式 ― ―
普通株式 22,263,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 222,527 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区六本木四丁目１
100 ― 100 0.00
弁護士ドットコム株式会社 番４号
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役会長 元榮 太一郎 2020年９月18日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,197,788 1,300,569
売掛金 609,568 661,002
貯蔵品 224 469
前払費用 150,810 118,765
未収入金 1,930 682
その他 5,078 2,535
△ 19,106 △ 23,303
貸倒引当金
流動資産合計 1,946,293 2,060,723
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 56,117 54,618
19,079 27,614
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 75,197 82,233
無形固定資産
ソフトウエア 214,611 253,833
ソフトウエア仮勘定 56,890 78,411
特許権 5 357
209 185
商標権
無形固定資産合計 271,718 332,787
投資その他の資産
投資有価証券 39,997 39,997
関係会社株式 49,000 49,000
敷金及び保証金 88,233 87,391
長期前払費用 4,903 10,299
45,321 48,014
繰延税金資産
投資その他の資産合計 227,456 234,702
固定資産合計 574,371 649,723
資産合計 2,520,665 2,710,447
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金 162,357 267,361
未払費用 31,209 42,928
未払法人税等 70,762 56,973
未払消費税等 49,268 47,837
前受金 29,891 43,309
預り金 45,805 52,357
463 513
その他
流動負債合計 389,757 511,281
負債合計 389,757 511,281
純資産の部
株主資本
資本金 439,140 439,608
資本剰余金 404,834 405,302
利益剰余金 1,285,834 1,353,156
△ 371 △ 371
自己株式
株主資本合計 2,129,438 2,197,696
新株予約権 1,469 1,469
純資産合計 2,130,908 2,199,166
負債純資産合計 2,520,665 2,710,447
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,929,367 2,435,092
288,749 364,362
売上原価
売上総利益 1,640,617 2,070,730
※ 1,381,314 ※ 1,962,437
販売費及び一般管理費
営業利益 259,303 108,293
営業外収益
受取利息 7 5
助成金収入 720 ―
― 888
雑収入
営業外収益合計 727 894
営業外費用
304 ―
雑損失
営業外費用合計 304 ―
経常利益 259,726 109,187
特別損失
― 714
固定資産除却損
特別損失合計 ― 714
税引前四半期純利益 259,726 108,472
法人税、住民税及び事業税
124,544 43,843
△ 24,569 △ 2,692
法人税等調整額
法人税等合計 99,974 41,151
四半期純利益 159,752 67,321
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 259,726 108,472
減価償却費 59,613 75,409
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,887 4,196
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 5
助成金収入 △ 720 ―
固定資産除却損 ― 714
売上債権の増減額（△は増加） △ 70,194 △ 51,434
たな卸資産の増減額（△は増加） ― △ 245
前払費用の増減額（△は増加） △ 22,787 32,044
未払金の増減額（△は減少） 41,693 97,045
未払費用の増減額（△は減少） 32,456 11,719
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 26,366 △ 1,430
2,391 19,929
その他
小計 279,692 296,417
利息及び配当金の受取額
7 5
助成金の受取額 720 ―
△ 73,320 △ 58,210
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 207,100 238,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,923 △ 4,113
無形固定資産の取得による支出 △ 87,358 △ 132,158
敷金の差入による支出 △ 25,213 △ 95
敷金の回収による収入 3,904 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 39,997 ―
△ 49,000 ―
関係会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 211,589 △ 136,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 1,170 936
△ 154 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,015 936
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,473 102,781
現金及び現金同等物の期首残高 1,395,821 1,197,788
※ 1,392,347 ※ 1,300,569
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型コロ
ナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬 35,552 千円 49,500 千円
給料及び手当 578,833 〃 737,671 〃
広告宣伝費 266,422 〃 580,239 〃
減価償却費 6,045 〃 6,889 〃
貸倒引当金繰入額 3,887 〃 4,196 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,392,347 千円 1,300,569 千円
現金及び現金同等物 1,392,347 千円 1,300,569 千円
(持分法損益等)
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
関連会社に対する投資の金額 49,000 49,000
持分法を適用した場合の投資の金額 42,256 39,669
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
持分法を適用した場合の投資損失の
― △2,586
金額(△)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 7円18銭 3円02銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
159,752 67,321
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
159,752 67,321
普通株式の期中平均株式数(株)
22,234,725 22,259,872
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 7円15銭 3円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 92,994 68,926
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
弁護士ドットコム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
矢 治 博 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 慎 吾 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている弁護士ドットコ
ム株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020
年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、弁護士ドットコム株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローを適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
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四半期報告書
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が 適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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