株式会社エー・アンド・デイ 四半期報告書 第44期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エー・アンド・デイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エー・アンド・デイ(E02344)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社エー・アンド・デイ
【英訳名】 A&D Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 森 島 泰 信
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目23番14号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っておりま
す。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県北本市朝日一丁目243番地
【電話番号】 (０４８) ５９３－１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理担当 伊 藤 貞 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 22,826 22,019 49,197
経常利益 (百万円) 771 1,511 3,432
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 182 1,146 1,576
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 6 1,166 847
純資産額 (百万円) 17,847 20,538 18,576
総資産額 (百万円) 48,942 51,655 49,302
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 8.93 55.57 76.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) 8.69 54.34 73.53
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.0 34.8 34.9
営業活動による
(百万円) 1,045 2,528 4,309
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 557 △ 1,271 △ 1,100
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 121 1,865 △ 1,308
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 7,748 12,203 9,105
（期末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 19.25 51.53
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては新型コロナウイルス感染症拡
大の影響で低迷していた経済活動が、緊急事態宣言の解除を契機として回復に向かっております。しかしながら、
その回復スピードは緩やかであり、先行きが見通しにくい状況は継続しております。海外では、中国において回復
は見られるものの、欧米は感染症収束には向かっておらず経済活動は引き続き限定的な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、お客様、取引先関係者及び従業員の健康と安全確保を目的として、テレ
ワークやWeb会議などを活用し、営業活動を推進して参りました。また、減収が見込まれる中、製品のコストダウン
活動を推進するとともに、固定費の抑制に努めて参りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 22,019百万円 (前年同期比 3.5％減 )、営業利益は 1,487百
万円 (前年同期比 57.5％増 )、経常利益は 1,511百万円 (前年同期比 96.1％増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,146百万円 (前年同期比 526.6％増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①計測・計量機器事業
日本においては、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)において、新型コロナウイルス感染症
により受注は低調だったものの、前連結会計年度に獲得した受注案件を順調に生産したことにより売上を伸ばし
ました。一方、半導体製造関連装置においては、株式会社ホロンにおいて、計画通りの売上となったものの前年
同期比では売上を落とし、また計量機器においても、需要の低迷により売上が減少しました。この結果、経費削
減に努めたものの、売上の減少が大きく、前年同期比で減収減益となりました。
米州においては、新型コロナウイルス感染症の影響で売上は伸び悩みましたが、経費削減に努めた結果、黒字
に回復しました。
アジア・オセアニアにおいては、豪州において、金属検出機・ウェイトチェッカに計量機器を組み合わせたソ
リューションが市場から受け入れられ売上が増加した一方、韓国において新型コロナウイルス感染症の影響で需
要が減少したこと、また、インドではロックダウンが長引き営業活動が限定的になったこともあり売上が減少し
ています。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は 12,486百万円 (前年同期比 11.5％減 )、営業 利益は576百万円 (前年同
期比 27.9％減 )となりました。
②医療・健康機器事業
日本においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、非接触型体温計の需要が増加したため、売上及び
利益ともに大きく増加しました。
米州においては、米国において大口案件の出荷が継続している他、遠隔医療の需要が増加したことにより通信
機能付き血圧計、体重計の販売が好調であり売上を大きく伸ばしました。
欧州においては、英国ではeコマースが好調で売上が増加しております。ロシアにおいては現地通貨で売上を伸
ばしたものの、露ルーブルの価値が前期比で円高であったため、円換算での売上は減少しておりますが、経費抑
制に努め利益は増加しました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は 9,533百万円 (前年同期比 9.3％増 )、営業 利益は1,991百万円 (前年同
期比 135.0％増 )となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産、負債及び純資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 51,655百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,352百万円増加
いたしました。これは主に、当社の連結子会社である株式会社ホロンが実施した新株発行増資による現金及び預
金の増加を中心として流動資産が 1,688百万円増加 したことに加え、同社が新社屋建設用に土地を取得したこと等
により固定資産が 663百万円増加 したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は 31,116百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 389百万円増加 いた
しました。これは、長期借入金が増加したことを主要因として固定負債が 266百万円増加 したことに加え、短期借
入金の増加等により流動負債が 122百万円増加 したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 20,538百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,962百万円増加
いたしました。これは主に、非支配株主持分が 1,188百万円増加 したことに加え、利益剰余金が 936百万円増加 し
たことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが 2,528百万円 、投資活動によるキャッシュ・フローが △1,271百万円 、財務活動によるキャッシュ・
フローが 1,865百万円 、現金及び現金同等物に係る換算差額が △25百万円 発生した結果、 12,203百万円 （前連結会計
年度末比 34.0％増 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果 得られた資金は2,528百万円 （前年同期比 141.9％増 ）となりました。これは今後の売上増加に
備えるために発生したたな卸資産の 増加額が470百万円 、仕入債務の 減少額が509百万円 、法人税等の支払額が 519
百万円 あった一方、税金等調整前四半期純 利益が1,510百万円 、売上債権の 減少額が1,964百万円 、 減価償却費が
797百万円 等あったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果 使用した資金は1,271百万円 （前年同期比 128.1％増 ）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出が 1,015百万円 、無形固定資産の取得による支出が 221百万円 あったことによるものでありま
す。
フリー・キャッシュ・フローは1,257百万円となっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果 得られた資金は1,865百万円 （前年同期は 121百万円の使用 ）となりました。これは、長期借入
金の返済による支出が 1,852百万円 、配当金の支払額が 208百万円 あった一方、連結子会社である株式会社ホロン
の増資に伴い非支配株主からの払込みによる収入が 1,021百万円 、長期借入れによる収入が 2,160百万円 、短期借
入金の純増による 収入が839百万円 あったこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 2,425百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績に関し、一部の事業、地域で著しい変動を生じておりま
す。著しい変動を生じた事業セグメントは以下の通りです。
生産実績について、計測・計量機器事業の米州においてロックダウン等の影響により著しい減少を生じておりま
す。一方、医療・健康機器事業のアジア・オセアニアにおいては、健康機器の需要増加に伴い大幅な増産を行って
おります。
受注実績について、計測・計量機器事業の日本及び米州において事業者の設備投資が抑制あるいは延期されたこ
とを受けて著しい減少を生じております。
販売実績につきましては、(1) 経営成績の状況 に記載のとおりであります。
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(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）の（会計上の見積りに対す
る新型コロナウイルス感染症の影響）をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月12日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,579,700 22,579,700 単元株式数100株
市場第一部
計 22,579,700 22,579,700 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 22,579 ― 6,388 ― 6,404
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 1,371 6.54
㈱（信託口）
エー・アンド・デイ従業員
埼玉県北本市朝日1-243 1,180 5.63
持株会
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE，2 KING
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
EDWARD STREET，LONDON EC1A 1HQ 1,128 5.38
（常任代理人メリルリンチ日本
(東京都中央区日本橋1-4-1)
証券）
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST SUITE 3500 POBOX 23
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OMO2
TORONTO ONTARIO M5X1A9 CANADA 700 3.34
505002（常任代理人㈱みずほ銀
(東京都港区港南2-15-1)
行）
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 637 3.04
口）
㈱埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 606 2.89
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND （PRINCIPAL ALL
U.S.A. 590 2.81
SECTOR SUBPORTFOLIO）（常任代
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
理人㈱三菱ＵＦＪ銀行）
㈱足利銀行 栃木県宇都宮市桜4-1-25 490 2.34
㈱日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海1-8-12 377 1.80
５）
古川 哲 埼玉県さいたま市大宮区 350 1.67
計 ― 7,431 35.45
(注) １．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,371千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 635千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 377千株
２．当社は、自己株式を1,615,960株保有しておりますが、上表には含めておりません。なお、自己株式には
「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（旧 資産管理サービス信託銀行株
式会社）（信託Ｅ口）が所有する株式335千株（1.60％）を含んでおりませんが、四半期連結財務諸表にお
いては自己株式として表示しております。
３．2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシーが2020年８月31日現在で1,668千株を保有している旨の記載がされているものの、当社として
2020年９月30日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
245 Summer Street, Boston,
エフエムアール エルエル
1,668 7.39
シー（FMR LLC）
Massachusetts 02210, U.S.A
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式 1,615,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 20,959,700
完全議決権株式(その他) 209,597 ―
普通株式 4,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 22,579,700 ― ―
総株主の議決権 ― 209,597 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行（旧 資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が所有し
ている当社株式335,400株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有してい
る当社株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区東池袋
(自己保有株式)
1,615,900 ― 1,615,900 7.16
株式会社エー・アンド・デイ
三丁目23番14号
計 ― 1,615,900 ― 1,615,900 7.16
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（旧 資産管理サービス信託銀行株式
会社）（信託Ｅ口）が所有する株式335,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,756 13,176
受取手形及び売掛金 13,719 11,734
有価証券 280 －
商品及び製品 6,081 6,247
仕掛品 2,643 2,575
原材料及び貯蔵品 3,109 3,449
その他 759 849
△ 81 △ 75
貸倒引当金
流動資産合計 36,269 37,958
固定資産
有形固定資産
土地 4,476 5,056
4,898 4,895
その他（純額）
有形固定資産合計 9,374 9,952
無形固定資産
のれん 316 255
1,552 1,453
その他
無形固定資産合計 1,869 1,708
※1 1,789 ※1 2,035
投資その他の資産
固定資産合計 13,033 13,696
資産合計 49,302 51,655
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,513 3,990
短期借入金 11,136 12,004
1年内返済予定の長期借入金 2,869 2,911
未払法人税等 542 482
賞与引当金 1,084 1,112
製品保証引当金 177 187
3,545 3,302
その他
流動負債合計 23,869 23,991
固定負債
社債 500 500
長期借入金 4,415 4,688
製品保証引当金 58 43
退職給付に係る負債 1,021 1,041
役員株式給付引当金 60 68
802 782
その他
固定負債合計 6,857 7,124
負債合計 30,726 31,116
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,388 6,388
資本剰余金 6,442 6,413
利益剰余金 8,586 9,523
△ 1,056 △ 1,056
自己株式
株主資本合計 20,361 21,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14 20
為替換算調整勘定 △ 3,529 △ 3,620
357 308
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,157 △ 3,291
新株予約権 10 10
非支配株主持分 1,362 2,551
純資産合計 18,576 20,538
負債純資産合計 49,302 51,655
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 22,826 22,019
12,788 12,221
売上原価
売上総利益 10,038 9,797
※ 9,093 ※ 8,310
販売費及び一般管理費
営業利益 944 1,487
営業外収益
受取利息 26 27
持分法による投資利益 3 －
為替差益 － 14
補助金収入 － 59
受取地代家賃 16 19
48 57
その他
営業外収益合計 95 178
営業外費用
支払利息 120 86
為替差損 74 －
73 67
その他
営業外費用合計 268 154
経常利益 771 1,511
特別利益
0 1
固定資産売却益
特別利益合計 0 1
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 13 2
1 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 15 2
税金等調整前四半期純利益 756 1,510
法人税、住民税及び事業税
440 481
△ 133 △ 271
法人税等調整額
法人税等合計 307 210
四半期純利益 449 1,300
非支配株主に帰属する四半期純利益 266 154
親会社株主に帰属する四半期純利益 182 1,146
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 449 1,300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 6
為替換算調整勘定 △ 384 △ 90
退職給付に係る調整額 △ 67 △ 49
△ 1 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 455 △ 133
四半期包括利益 △ 6 1,166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 262 1,012
非支配株主に係る四半期包括利益 256 154
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 756 1,510
減価償却費 900 797
のれん償却額 67 61
商標権償却額 28 24
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 14
受取利息及び受取配当金 △ 28 △ 29
支払利息 120 86
受取保険金 △ 9 －
補助金収入 － △ 59
シンジケートローン手数料 30 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,482 1,964
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 839 △ 470
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,040 △ 509
賞与引当金の増減額（△は減少） 29 28
製品保証引当金の増減額（△は減少） 4 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 65 △ 59
△ 727 △ 306
その他
小計 1,722 3,049
利息及び配当金の受取額
28 29
利息の支払額 △ 125 △ 90
保険金の受取額 10 －
補助金の受取額 － 59
△ 590 △ 519
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,045 2,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 320 △ 302
定期預金の払戻による収入 282 276
有形固定資産の取得による支出 △ 281 △ 1,015
有形固定資産の売却による収入 0 1
無形固定資産の取得による支出 △ 243 △ 221
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
貸付金の回収による収入 1 3
4 △ 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 557 △ 1,271
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 293 839
長期借入れによる収入 2,490 2,160
長期借入金の返済による支出 △ 1,901 △ 1,852
シンジケートローン手数料の支払額 △ 30 －
社債の償還による支出 △ 5 △ 5
リース債務の返済による支出 △ 189 △ 160
セール・アンド・リースバックによる収入 45 86
配当金の支払額 △ 208 △ 208
非支配株主への配当金の支払額 △ 29 △ 16
－ 1,021
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 121 1,865
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 145 △ 25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 220 3,097
現金及び現金同等物の期首残高 7,527 9,105
※ 7,748 ※ 12,203
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算 一部の連結子会社では税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結
会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループは各国のコロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の停滞
等により需要が縮小した影響を受けております。この状況により、当連結会計年度中は引き続き需要低下があるもの
の、各地域での感染症収束、経済活動再開に伴い需要は当連結会計年度末にかけて徐々に回復していくとの前提で会
計上の見積りを行っております。
当社は上記の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
投資その他の資産 21 百万円 41 百万円
２ 財務制限条項
前連結会計年度末の借入金残高のうち3,033百万円、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高のうち3,338百万
円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持す
ること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料手当 2,397 百万円 2,197 百万円
貸倒引当金繰入額 6 16
賞与引当金繰入額 375 349
製品保証引当金繰入額 55 54
退職給付費用 64 68
研究開発費 2,515 2,425
役員株式給付引当金繰入額 9 8
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 8,651 百万円 13,176 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △903 △973
現金及び現金同等物 7,748 12,203
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月25日
普通株式 208百万円 10.00円 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年11月７日
普通株式 208百万円 10.00円 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月25日
普通株式 209百万円 10.00円 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年11月６日
普通株式 209百万円 10.00円 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
計測・計量機器事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 10,692 1,478 414 1,522 14,107
セグメント間の内部売上高
1,084 82 18 1,213 2,398
又は振替高
計 11,777 1,560 433 2,735 16,506
セグメント利益又は損失(△) 715 △ 30 △ 20 134 799
四半期連結
医療・健康機器事業
調整額 損益計算書
計上額
アジア・ (注１)
日本 米州 欧州 計
(注２)
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 2,272 2,936 3,335 173 8,718 － 22,826
セグメント間の内部売上高
4,200 5 12 3,092 7,312 △ 9,710 －
又は振替高
計 6,473 2,942 3,348 3,266 16,030 △ 9,710 22,826
セグメント利益又は損失(△) 780 △ 205 114 158 847 △ 702 944
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△702百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△787百万
円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
計測・計量機器事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 9,302 1,334 336 1,513 12,486
セグメント間の内部売上高
1,166 65 17 1,076 2,325
又は振替高
計 10,469 1,399 353 2,589 14,811
セグメント利益 472 8 7 88 576
四半期連結
医療・健康機器事業
調整額 損益計算書
計上額
アジア・ (注１)
日本 米州 欧州 計
(注２)
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 2,665 3,578 3,126 163 9,533 － 22,019
セグメント間の内部売上高
4,521 2 2 3,471 7,998 △ 10,324 －
又は振替高
計 7,187 3,580 3,128 3,635 17,531 △ 10,324 22,019
セグメント利益 1,192 156 405 236 1,991 △ 1,080 1,487
(注) １．セグメント利益の調整額 △1,080百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △819百万円 が含
まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
8円93銭 55円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 182 1,146
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
182 1,146
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
20,488 20,628
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
8円69銭 54円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 553 465
(うち新株予約権(千株)) ( 553 ) ( 465 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間、当第
２四半期連結累計期間ともに335千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第44期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月６日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 209百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社エー・アンド・デイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
福 島 力
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
成 田 孝 行
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー・
アンド・デイの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エー・アンド・デイ及び連結子会社の2020年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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