相鉄ホールディングス株式会社 四半期報告書 第153期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第153期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 相鉄ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第153期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 相鉄ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sotetsu Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 滝澤 秀之
【本店の所在の場所】 横浜市西区北幸一丁目３番23号
(注) 上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記本社事務所におい
て行っております。
(本社事務所) 横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】 (045)319－2043
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 課長 横倉 大志
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】 (045)319－2043
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 課長 横倉 大志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第２四半期 第２四半期 第152期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 139,111 108,704 265,100
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 16,787 △ 3,260 23,903
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 10,617 △ 3,383 14,631
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 10,224 △ 3,456 11,715
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 152,992 146,124 152,031
純資産額
（百万円） 607,751 645,905 620,929
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 108.37 △ 34.53 149.33
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 25.2 22.6 24.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 15,238 1,821 34,322
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 14,553 △ 13,754 △ 28,648
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 12,875 41,961 △ 9,440
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 15,709 54,138 24,145
四半期末（期末）残高
第152期 第153期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 48.38 △ 16.27
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。
３． 第152期第２四半期連結累計期間及び第152期の「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」について
は、潜在株式が存在しないため、「－」で表示しております。第153期第２四半期連結累計期間の「潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益」については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため、「－」で表示しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、 新型コロナウイルス感染症の影響で流通
業は増収となったものの 、 ホテル業や運輸業の減収が大きく、減収・営業損失となりました。
営業収益は 1,087億４百万円（前年同期比21.9％減）となり、営業損失は22億４千２百万円（前年同期は営業利
益180億３千６百万円）、経常損失は32億６千万円（前年同期は経常利益167億８千７百万円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は33億８千３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益106億１千７百万円）を計
上するにいたりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
ａ．運輸業
鉄道業におきましては、 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や企業のテレワークの増加等の影響に
より、輸送人員が大幅に減少する厳しい事業環境となりました。このような事業環境のもと、東急線との相互直通
運転計画については、将来の成長に向けた重要プロジェクトとして鋭意推進したほか、「デザインブランドアップ
プロジェクト」による車両及び駅舎のリニューアルを実施する等、沿線の魅力及び利便性の向上に努めました。
また、新型コロナウイルス感染症への対策としまして、お客様と従業員の安全を最優先に、駅係員及び乗務員の
マスク着用、車内換気・消毒等を徹底し、引き続き感染拡大防止に努めたほか、ホームドアの全駅整備に向けた準
備工事並びに天王町駅・星川駅の駅舎改良工事や周辺道路の整備工事等、安全・安心のための取り組みを推進いた
しました。そのほか営業面では、沿線の活性化のための取り組みとして、相鉄線の各駅や沿線の商業施設をめぐ
り、相模鉄道キャラクター「そうにゃん」のスタンプを集める「夏のそうにゃんスタンプラリー2020」を開催いた
しました。
バス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い利用者が大幅に減少し、一部のバス路線で運休
や減便を余儀なくされる厳しい事業環境となりましたが、運行に際しては、運転士のマスク着用及び車内換気・消
毒を徹底する等、地域生活を支える交通インフラとして、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に
努めました。営業面では、将来に向けた取り組みとして、郊外部における交通ネットワークの維持及び人口減少に
伴う労働力不足への対応を目指し、遠隔監視・遠隔操作による大型バスの自動運転に向けた取り組みを推進いたし
ました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は 145億２千４百万円（前年同期比29.1％減）、営業損失は18億１千万円
（ 前年同期は営業利益48億７千３百万円 ）となりました。
ｂ．流通業
スーパーマーケット業におきましては、 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う内食需要の高まりを受け、既存
店の客単価が大きく上昇いたしました。また、同感染症の感染拡大防止対策といたしまして、アルコール消毒液や
レジでの飛沫ガードの設置、従業員のマスク着用等の取り組みを行ったほか、混雑緩和のため、販促活動を縮小す
る等、お客様及び従業員の安全確保に努めました。営業面では、横浜市の「そうてつローゼン港南台店」をはじ
め、11店舗のリニューアルを実施し、店舗・売場の活性化に努めました。
その他流通業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛の影響により、お客様が減少す
る厳しい事業環境の中、地域の暮らしを支えるライフラインとして、お客様に安心してお買い物ただけるよう感染
防止対策の徹底を図り、営業の継続に努めました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は 512億３千万 円（前年同期比 1.8％増 ）、営業利益は 11億１千１百万 円（前
年同期比 108.7％増 ）となりました。
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ｃ．不動産業
不動産分譲業におきましては、 海老名市の「グレーシアタワーズ海老名」、藤沢市の「グレーシア藤沢鵠沼」、
東京都千代田区の「グレーシア千代田秋葉原」等の集合住宅並びに横浜市保土ケ谷区の「グレーシアライフ横濱西
谷」の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅181戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、緊急事態宣言期間中に行った一部商業施設の休業等により、テナント賃料の減免
を行ったほか、外出自粛に伴うお客様の減少等により厳しい事業環境となりましたが、新たに東京都港区の「相鉄
港海岸ビル」を取得し、事業基盤の拡充に努めました。また、相鉄いずみ野線いずみ中央駅近くの高架下スペース
を活用し「相鉄ライフ いずみ中央」のテナントとして、小規模認可保育園をオープンしたほか、「相鉄ジョイナ
ス」をはじめとする商業施設で魅力あるテナントを誘致する等、沿線の活性化及び収益力の向上に努めました。
なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局業務の受託並びに泉ゆめが丘地区に
おける土地区画整理事業の業務の代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は339億８千９百万円（前年同期比18.0％減）、営業利益は66億９千１百
万円（前年同期比33.1％減）となりました。
ｄ．ホテル業
ホテル業におきましては、 「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、第６期となる客室改装を実施
いたしました。これにより、2016年度より開始した客室改装工事は全客室終了し、お客様により快適にお過ごしい
ただける環境を整えました。また、緊急事態宣言の発出を受けて営業を休止していたレストラン・バー施設は、新
型コロナウイルス感染防止を目的とした新しい営業形態「New Normal Service」を導入し、６月より営業を再開い
たしました。さらに、after/withコロナの社会変化に対応した非接触／テイクアウト／オンライン等による商品提
供を実施し、集客力、収益力の向上に努めました。
宿泊特化型ホテルにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う需要の激減により休業していた国内
の店舗について、全店舗で営業を再開いたしました。感染防止対策の徹底はもちろんのこと、非接触接客によるお
客様の利便性の向上及び安全の確保を目指し、引き続きセルフチェックイン・チェックアウト端末の導入を推進し
たほか、キャッシュレス決済限定の宿泊プランやテレワーク需要の増加からデイユースプラン等の販売に積極的に
取り組みました。また、東京都内で「相鉄フレッサイン」２店舗を開業したほか、京都市内に「ザ・ポケットホテ
ル」の２号店となる「THE POCKET HOTEL 京都烏丸五条」を開業いたしました。
以上の結果、ホテル業全体の営業収益は 47億１千９百万円（前年同期比78.9％減）、営業損失は89億５千６百万
円（前年同期は営業利益19億８千３百万円）となりました。
ｅ．その他
ビルメンテナンス業におきましては、 ＩＣＴ （情報通信技術） を活用した自動清掃ロボットの導入等による業務
の効率化を推進するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を講じながら、良質かつ安定したサービス
の提供に努めました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は 109億７千２百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は７億３千９百万円
（前年同期比19.1％増）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産、負債、純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べて
249億７千５百万円増加し、6,459億５百万円となりました。
負債は、短期借入金の増加等により308億８千２百万円増加し、4,997億８千万円となりました。なお、有利子負
債の残高は、借入金・社債合わせまして3,723億７千４百万円となり、463億６千万円増加いたしました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少等により59億６百万円減少し、
1,461億２千４百万円となりました。なお、自己資本比率は22.6％となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、541億３千８百万円となり、前連結
会計年度末に比べ299億９千２百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億２千１百万円の収入（前年同期は152億３千８百万円の収入）とな
り、税金等調整前四半期純損失の計上等により、前年同期に比べ134億１千７百万円収入が減少いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、137億５千４百万円の支出（前年同期は145億５千３百万円の支出）とな
り、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前年同期に比べ７億９千８百万円支出が減少いたし
ました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 419億６千１百万円の収入 （前年同期は 128億７千５百万円の支出 ）とな
りました。これは、 短期借入金の増加 があったこと等によるものです。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細につきましては
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。
（５）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前事業年度の有価証券報告書及び第１四半期の四半期報告書において未定としておりました2021年３月期連結業
績予想につきましては、2020年10月29日付の 「2021年３月期連結業績予想及び剰余金の配当・期末配当予想に関す
るお知らせ」にて公表しております。
2019年度 2020年度
増減
（実績） （予想）
営業収益 2,651億円 2,213億円 △438億円
営業利益又は営業損失（△）
264億円 △99億円 △363億円
経常利益又は経常損失 （△）
239億円 △120億円 △359億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は
146億円 △110億円 △256億円
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は
149円33銭 △112円27銭 △261円60銭
１株当たり当期純損失 （△）
今回の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染拡大と小康状態を繰り返している現況を踏まえつつ
も、今後、緊急事態宣言の再発出等の社会的制限は実施されないことを前提として策定しております。
しかしながら、同感染症の影響については不確定要素が多く、今後の感染状況や経済活動の動向等により、当業
績予想は大きく変動する可能性があります。
新中期経営計画につきましては、今後の事業環境について精査した上で策定する必要があるため、前事業年度の
有価証券報告書に引き続き、未策定としております。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
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（８）経営成績に重要な影響を与える要因について
「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
相鉄グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、少子高齢化や人口
減少の影響による地域間競争の激化等、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境
を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲
げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社
債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資
の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金
など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。
② 資金の流動性
当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保して
おり、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じた
キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図って
おります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
(2020年９月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
98,145,499 98,145,499
普通株式 となる株式であり、単
(市場第一部)
元株式数は100株であ
ります。
98,145,499 98,145,499 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
－ 98,145,499 － 38,803 － 15,440
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
6,453 6.59
小田急電鉄株式会社 東京都渋谷区代々木二丁目28番12号
4,094 4.18
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
4,092 4.18
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
3,503 3.58
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
2,432 2.48
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
2,339 2.39
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
2,148 2.19
相鉄共済組合 横浜市西区北幸二丁目９番１４号
1,836 1.87
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1,830 1.87
川崎信用金庫 川崎市川崎区砂子二丁目11番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,345 1.37
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口５）
－ 30,077 30.70
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
１（１）②発行済株式の「内容」
完全議決権株式(自己株式等) －
165,300 欄に記載のとおりであります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 97,695,000 976,950
普通株式 同上
285,199 －
単元未満株式 普通株式 同上
98,145,499 － －
発行済株式総数
－ 976,950 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株、証券保管振替機構名義の株式20株が含まれ
ております。
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
又は名称
式数の割合(％)
(自己保有株式)
横浜市西区北幸
165,300 － 165,300 0.17
相鉄ホールディングス
一丁目３番23号
株式会社
－ 165,300 － 165,300 0.17
計
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。な
お、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて記載しておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
24,145 54,318
現金及び預金
9,793 8,045
受取手形及び売掛金
※１ 30,738 ※１ 25,095
たな卸資産
8,788 10,850
その他
△ 43 △ 43
貸倒引当金
73,422 98,267
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 191,493 187,550
機械装置及び運搬具（純額） 21,445 22,851
248,287 250,402
土地
使用権資産（純額） 14,582 13,533
15,606 16,832
建設仮勘定
8,087 7,506
その他（純額）
499,502 498,678
有形固定資産合計
無形固定資産
1,704 1,587
のれん
3,514 3,514
借地権
5,593 5,211
その他
10,812 10,313
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,055 5,807
投資有価証券
1 1
長期貸付金
7,275 7,458
退職給付に係る資産
10,157 11,322
繰延税金資産
14,251 14,597
その他
△ 550 △ 541
貸倒引当金
37,192 38,646
投資その他の資産合計
547,507 547,638
固定資産合計
620,929 645,905
資産合計
11/25
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相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
7,257 6,036
支払手形及び買掛金
45,853 74,380
短期借入金
20,000 10,000
1年以内償還社債
736 756
リース債務
3,178 1,061
未払法人税等
2,474 2,452
賞与引当金
506 474
その他の引当金
172 147
資産除去債務
38,435 28,296
その他
118,614 123,606
流動負債合計
固定負債
145,000 165,000
社債
115,161 122,994
長期借入金
14,034 13,115
リース債務
23,225 23,225
再評価に係る繰延税金負債
19,838 19,437
退職給付に係る負債
29,234 28,660
長期預り敷金保証金
2,931 2,908
資産除去債務
858 833
その他
350,283 376,174
固定負債合計
468,898 499,780
負債合計
純資産の部
株主資本
38,803 38,803
資本金
26,980 26,980
資本剰余金
87,011 81,178
利益剰余金
△ 341 △ 342
自己株式
152,454 146,619
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,066 1,916
その他有価証券評価差額金
△ 395 △ 395
土地再評価差額金
△ 17 △ 109
為替換算調整勘定
△ 2,164 △ 1,992
退職給付に係る調整累計額
△ 511 △ 581
その他の包括利益累計額合計
88 86
非支配株主持分
152,031 146,124
純資産合計
620,929 645,905
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
139,111 108,704
営業収益
営業費
※２ 87,472 ※２ 83,851
運輸業等営業費及び売上原価
※１ ,※２ 33,602 ※１ ,※２ 27,095
販売費及び一般管理費
121,075 110,946
営業費合計
営業利益又は営業損失（△） 18,036 △ 2,242
営業外収益
2 2
受取利息
93 90
受取配当金
53 63
受託工事事務費戻入
70 52
保険配当金
－ 330
雇用調整助成金
62 115
雑収入
282 655
営業外収益合計
営業外費用
1,325 1,476
支払利息
206 195
雑支出
1,531 1,672
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 16,787 △ 3,260
特別利益
40 4
固定資産売却益
1,994 0
工事負担金等受入額
1,092 26
補助金
14 31
受取補償金
－ 61
固定資産受贈益
－ 100
雇用調整助成金
4 0
その他
3,147 225
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産売却損
154 81
固定資産除却損
2,947 26
固定資産圧縮損
－ 23
減損損失
－ 174
店舗閉鎖損失
※３ 391
－
新型コロナウイルス感染症による損失
6 3
その他
3,108 702
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
16,825 △ 3,737
純損失（△）
6,093 821
法人税、住民税及び事業税
77 △ 1,175
法人税等調整額
6,170 △ 353
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 10,655 △ 3,383
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
37 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
10,617 △ 3,383
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 10,655 △ 3,383
その他の包括利益
△ 381 △ 149
その他有価証券評価差額金
△ 89 △ 93
為替換算調整勘定
39 171
退職給付に係る調整額
△ 430 △ 72
その他の包括利益合計
10,224 △ 3,456
四半期包括利益
（内訳）
10,194 △ 3,453
親会社株主に係る四半期包括利益
29 △ 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純
16,825 △ 3,737
損失（△）
9,453 9,979
減価償却費
－ 23
減損損失
144 114
のれん償却額
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 203 △ 183
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 527 △ 400
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 8
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 206 △ 21
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 32
△ 96 △ 93
受取利息及び受取配当金
1,325 1,476
支払利息
△ 1,994 △ 0
工事負担金等受入額
△ 1,092 △ 26
補助金収入
－ △ 431
雇用調整助成金
有形固定資産除売却損益（△は益） 286 84
－ △ 61
固定資産受贈益
2,947 26
固定資産圧縮損
－ 174
店舗閉鎖損失
－ 391
新型コロナウイルス感染症による損失
売上債権の増減額（△は増加） 2,570 1,744
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,245 5,642
その他の流動資産の増減額（△は増加） 625 739
仕入債務の増減額（△は減少） 923 △ 1,221
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 273 △ 571
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 8,970 △ 7,199
△ 530 852
その他
23,438 7,262
小計
－ 356
雇用調整助成金の受取額
－ △ 200
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
△ 8,199 △ 5,597
法人税等の支払額
15,238 1,821
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
94 91
利息及び配当金の受取額
△ 17,112 △ 12,901
有形固定資産の取得による支出
111 40
有形固定資産の売却による収入
△ 232 △ 381
無形固定資産の取得による支出
0 20
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 322 △ 615
敷金及び保証金の差入による支出
356 187
敷金及び保証金の回収による収入
1,994 0
工事負担金等受入による収入
630 26
補助金の受取額
△ 73 △ 223
その他
△ 14,553 △ 13,754
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,376 △ 1,453
利息の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少） 13,000 31,859
3,470 20,641
長期借入れによる収入
△ 14,469 △ 16,139
長期借入金の返済による支出
14,903 29,839
社債の発行による収入
△ 20,000 △ 20,000
社債の償還による支出
△ 2,443 △ 2,444
配当金の支払額
△ 152 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 5,600 －
子会社の自己株式の取得による支出
△ 206 △ 340
その他
△ 12,875 41,961
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 32 △ 34
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,222 29,992
27,931 24,145
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 15,709 ※１ 54,138
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する 会計上の見積りについて）
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の影響を、「2020年度の上期中に収束し、業績は下期
から回復に向かい、2021年度には例年並の需要が見込まれる」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウ
イルス感染症の感染状況を踏まえ、収束時期は未だ予測することが出来ない状況であることから、「徐々に状況
は改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期間にわたり継続する」と仮定を
変更し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、当社グループにおける経営環境への影響は、今
後さまざまな要因によって事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
2,483 2,417
商品及び製品 百万円 百万円
24 16
仕掛品
1,076 1,078
原材料及び貯蔵品
27,154 21,582
販売用不動産
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
人件費（※２の引当金繰入額等を含む） 13,951 13,295
百万円 百万円
経費（※２の引当金繰入額等を含む） 17,760 11,776
592 629
諸税
1,298 1,394
減価償却費
33,602 27,095
計
※２ 引当金繰入額等は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
△2 △7
貸倒引当金 百万円 百万円
2,347 2,452
賞与引当金
△12 △33
その他の引当金
630 868
退職給付費用
※３ 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴う政府及び自治体からの休業要請等により、当社グ
ループの一部施設において臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（減価償却費等）については
臨時性があると判断し、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
15,749 54,318
現金及び預金 百万円 百万円
△40 △180
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
15,709 54,138
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
2,449 25.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月１日
2,449 25.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
2,449 25.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計
(注1) （注2） 計上額
（注3）
営業収益
(1) 外部顧客への営
20,216 50,340 39,487 22,190 6,877 139,111 － 139,111
業収益
(2) セグメント間の
275 1 1,963 190 4,524 6,956 △ 6,956 －
内部営業収益又
は振替高
20,492 50,341 41,450 22,381 11,402 146,067 △ 6,956 139,111
計
4,873 532 9,996 1,983 621 18,006 30 18,036
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計
(注1) （注2） 計上額
（注3）
営業収益
(1) 外部顧客への営
14,234 51,229 32,038 4,540 6,660 108,704 － 108,704
業収益
(2) セグメント間の
290 0 1,950 178 4,312 6,732 △ 6,732 －
内部営業収益又
は振替高
14,524 51,230 33,989 4,719 10,972 115,437 △ 6,732 108,704
計
セグメント利益
△ 1,810 1,111 6,691 △ 8,956 739 △ 2,223 △ 18 △ 2,242
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業
を含んでおります。
２．セグメント利益 又は損失（△） の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 又は １株当たり四半期
108円37銭 △34円53銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
10,617 △3,383
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 10,617 △3,383
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 97,982 97,980
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株
当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当 事項 は ありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
提出会社の当
上場金融商品取
四半期会計期
券面総額 償還額
引所名又は登録
間末現在の未
銘柄 保証会社 発行年月日
(百万円) (百万円)
認可金融商品取
償還額
引業協会名
（百万円）
相鉄ホールディングス㈱
2014年
相模鉄道㈱ ―
10,000 － 10,000
４月22日
第30回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2014年
―
同上 10,000 － 10,000
４月22日
第31回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2015年
―
同上 10,000 － 10,000
１月28日
第32回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2016年
―
同上 10,000 － 10,000
１月28日
第33回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2016年
―
同上 10,000 － 10,000
１月28日
第34回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2016年
―
同上 15,000 － 15,000
６月28日
第35回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2017年
―
同上 15,000 － 15,000
１月30日
第36回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2018年
―
同上 10,000 － 10,000
３月５日
第37回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2018年
―
同上 10,000 － 10,000
９月20日
第38回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2019年
―
同上 10,000 － 10,000
１月25日
第39回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2019年
―
同上 15,000 － 15,000
６月20日
第40回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2019年
―
同上 20,000 － 20,000
10月25日
第41回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2020年
―
同上 30,000 － 30,000
５月22日
第42回無担保社債
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
第152期有価証券報告書「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当
しない保証会社に関する事項」をご参照ください。
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四半期報告書
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
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第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
相鉄ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
文 倉 辰 永 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 大 介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている相鉄ホールディ
ングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 相鉄ホールディングス株式会社 及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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