株式会社ヴィス 四半期報告書 第23期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ヴィス(E34454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ヴィス
【英訳名】 VIS co. ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 勇人
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号
【電話番号】 ０６－６４５７－６７８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 矢原 裕一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号
【電話番号】 ０６－６４５７－６７８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 矢原 裕一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期
回次 第２四半期 第22期
累計期間
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,422,871 9,298,109
経常利益 (千円) 94,517 927,171
四半期(当期)純利益 (千円) 69,746 610,873
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 515,500 515,360
発行済株式総数 (株) 8,153,050 8,152,300
純資産額 (千円) 3,385,283 3,436,082
総資産額 (千円) 4,535,920 5,234,622
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.56 88.83
潜在株式調整後１株当たり
(円) 8.39 88.79
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － 15.00
自己資本比率 (％) 74.6 65.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 30,026 281,193
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 182,861 △ 275,552
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 130,044 414,094
現金及び現金同等物の
(千円) 2,226,545 2,569,477
四半期末(期末)残高
第23期
回次 第２四半期
会計期間
自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.76
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2020年３月25日に東京証券取引所
マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
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５．当社は、2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で
株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純
利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
６． 当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第22期第２四半期累計期間
に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社
は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析を
行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡
大に伴う緊急事態宣言の発令を機に、休業要請、外出自粛が本格化したことにより、国内の経済活動に急激な縮小
が見られ、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
国内におけるオフィスビル賃貸市場においては、東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)
で新築ビルが一部で募集面積を残して竣工したほか、既存ビルでは館内縮小に伴う解約の影響等があり、2020年９
月時点の平均空室率は3.43％(2020年３月時点1.50％)と増加いたしました(出所：三鬼商事株式会社「オフィスマー
ケットデータ」)。一方で、テレワークの増加に伴い働き方に対する関心の高まりやオフィスのあり方に対する意識
の変化がみられ、サテライトオフィス(※１)やシェアオフィス(※２)の活用を検討するなど、働き方やオフィス環
境を本格的に見直す企業の引き合いも増加しております。
このような経済環境のもと、当社におきましては、成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動
を行うとともに、デザインやレイアウトによって業務効率や従業員満足度が高められるデザイナーズオフィスを提
供することで、働き方への関心の高まりやオフィスのあり方の変化に対応したオフィスづくりに貢献してまいりま
した。
以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高 3,422百万円 、営業利益 94百万円 、経常利益 94百
万円 、四半期純利益 69百万円 となりました。
また、当第２四半期会計期間末における財政状態は、総資産 4,535百万円 (前事業年度末比 13.3％減 )、負債 1,150
百万円 (同 36.0％減 )、純資産 3,385百万円 (同 1.5％減 )となりました。
なお、各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。
イ デザイナーズオフィス事業
デザイナーズオフィス事業では、WEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続
して成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の
案件で遅延や延期の動きが見られました。また、働き方やオフィスのあり方の変化に対応すべく、マーケティ
ング・ICTの強化や先行人員増等、中長期的な事業成長に向けた先行投資により販管費が増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は 3,422百万円 、セグメント利益(営業利益)は 100百万円
となりました。
ロ VISビル事業
VISビル事業では、2019年12月に既存ビルの解体工事が完了し、2020年１月よりVISビル「The Place」の建設
工事を開始しております。以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高はなく、セグメント損失(営業損
失)は ５百万円 となりました。
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〔用語の注釈〕
(※１) サテライトオフィス(Satellite Office)
企業の本社・本拠地から離れた場所に設置されたオフィススペースのこと。自宅で仕事をするための設備・
環境が整っていない人が通勤の混雑を避けつつ働くことができる。
(※２) シェアオフィス(Shared Office)
同じスペースを複数の利用者がフリーアドレス形式で共有するオフィススペースのこと。什器・備品は備え
付けで自前で設備を整える必要がなく、初期コストを低く抑えることができる。
(2) 当第２四半期累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
(売上高)
当第２四半期累計期間における売上高は、 3,422百万円 となりました。これは主にWEBマーケティングによる新規
顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりましたが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響により一部の案件で遅延や延期の動きが見られたことによるものであります。
(売上総利益)
当第２四半期累計期間における売上原価は、 2,517百万円 となりました。これは主に売上に対する外注費であり
ます。
この結果、当第２四半期累計期間における売上総利益は、 905百万円 となりました。
(営業利益)
当第２四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、 810百万円 となりました。これは主に役員及び従業員
に対する人件費であります。
この結果、当第２四半期累計期間における営業利益は、 94百万円 となりました。
(経常利益)
当第２四半期累計期間における営業外収益は、 ０百万円 となりました。
当第２四半期累計期間における営業外費用は、 ０百万円 となりました。
この結果、当第２四半期累計期間における経常利益は、 94百万円 となりました。
(四半期純利益)
当第２四半期累計期間における法人税等は、 24百万円 となりました。
この結果、当第２四半期累計期間における四半期純利益は、 69百万円 となりました。
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② 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して 698百万円減少 し、 4,535百万円 となりまし
た。
流動資産は 891百万円減少 し、 2,765百万円 となりました。これは主に仕掛品で 32百万円 増加した一方で、現金及
び預金で 342百万円 、売掛金で 580百万円 減少したことによるものであります。
固定資産は 192百万円増加 し、 1,769百万円 となりました。これは主に建設仮勘定で 197百万円 増加した一方で、
敷金及び保証金で ５百万円 減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して 647百万円減少 し、 1,150百万円 となりまし
た。
流動負債は 647百万円減少 し、 1,147百万円 となりました。これは主に前受金で 163百万円 増加した一方で、買掛
金で 617百万円 、未払法人税等で 138百万円 、未払消費税等で 54百万円 減少したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末と同額の ２百万円 となりました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して 50百万円減少 し、 3,385百万円 となりまし
た。これは主に四半期純利益 69百万円 を計上した一方で、配当金 122百万円 を支払ったことによるものでありま
す。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末と比較して
342百万円減少 し、 2,226百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 支出した資金は、30百万円 となりました。これは主に税引前四半期純利益 94百万円 、売上債権の
減少 580百万円 、前受金の増加 163百万円 があった一方で、仕入債務の減少 617百万円 、未払消費税等の減少 54百万
円 、法人税等の支払額 150百万円 により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 支出した資金は、182百万円 となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 182百万円
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 支出した資金は、130百万円 となりました。これは主に配当金の支払額 121百万円 によるものであ
ります。
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④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、設備投資やVISビル事業を展開するための不動産の取得等によるものでありま
す。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期
運転資金は自己資金を基本としておりますが、新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入、設備投資計画に基づ
く中長期の資金需要が生じた場合には、銀行借入により必要資金を調達することとしております。
なお、当第２四半期会計期間末における借入金の残高はありません。また、当第２四半期会計期間末における現
金及び現金同等物の残高は 2,226百万円 であり、当社の事業を推進していくうえで十分な流動性を確保していると
考えております。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,409,200
計 27,409,200
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 8,153,050 8,159,800
す。
(マザーズ)
計 8,153,050 8,159,800 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
2020年９月30日 750 8,153,050 140 515,500 140 490,500
(注)１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,750株、資
本金が732千円、資本準備金が726千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社クレド 奈良県生駒市小倉寺町569番地４ 3,430,000 42.07
中村 勇人 大阪府大阪市此花区 2,450,400 30.05
ヴィス従業員持株会 大阪府大阪市北区梅田３丁目４－５ 172,300 2.11
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 171,500 2.10
口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 102,000 1.25
大滝 仁実 東京都品川区 100,950 1.23
金谷 智浩 東京都大田区 100,950 1.23
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 85,400 1.04
（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
尾崎 誠司 愛知県名古屋市北区 33,600 0.41
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 33,400 0.40
計 － 6,680,500 81.93
(注)１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨表示しており
ます。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載
しておりません。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社、資産管
理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となりました。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 8,152,000
完全議決権株式(その他) 81,520 ける標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。
普通株式 1,050
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,153,050 － －
総株主の議決権 － 81,520 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,719,477 2,376,545
売掛金 885,948 305,526
仕掛品 4,022 36,198
貯蔵品 2,928 2,928
前払費用 42,294 42,938
未収入金 2,134 1,233
548 614
その他
流動資産合計 3,657,353 2,765,985
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 86,225 80,777
工具、器具及び備品（純額） 27,131 28,533
土地 1,077,085 1,077,085
162,221 359,246
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,352,663 1,545,641
無形固定資産
ソフトウエア 5,364 3,795
76 736
その他
無形固定資産合計 5,441 4,531
投資その他の資産
敷金及び保証金 113,304 108,091
長期前払費用 34,119 34,119
71,740 77,550
繰延税金資産
投資その他の資産合計 219,164 219,761
固定資産合計 1,577,268 1,769,935
資産合計 5,234,622 4,535,920
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,111,437 493,618
未払金 32,361 24,427
未払費用 184,880 192,522
未払法人税等 180,564 41,922
未払消費税等 69,498 14,588
前受金 150,954 314,254
預り金 9,413 12,488
56,533 53,917
賞与引当金
流動負債合計 1,795,643 1,147,740
固定負債
2,896 2,896
資産除去債務
固定負債合計 2,896 2,896
負債合計 1,798,540 1,150,637
純資産の部
株主資本
資本金 515,360 515,500
新株式申込証拠金 － 1,458
資本剰余金 490,360 490,500
2,430,361 2,377,823
利益剰余金
株主資本合計 3,436,082 3,385,283
純資産合計 3,436,082 3,385,283
負債純資産合計 5,234,622 4,535,920
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
売上高 3,422,871
2,517,871
売上原価
売上総利益 905,000
※1 810,206
販売費及び一般管理費
営業利益 94,793
営業外収益
受取利息 49
0
その他
営業外収益合計 49
営業外費用
326
売上割引
営業外費用合計 326
経常利益 94,517
税引前四半期純利益 94,517
法人税、住民税及び事業税
30,580
△ 5,810
法人税等調整額
法人税等合計 24,770
四半期純利益 69,746
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 94,517
減価償却費 11,108
差入保証金償却額 5,178
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,615
受取利息及び受取配当金 △ 49
売上債権の増減額（△は増加） 580,421
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 32,175
未収入金の増減額（△は増加） 900
前払費用の増減額（△は増加） △ 644
仕入債務の増減額（△は減少） △ 617,818
未払金の増減額（△は減少） △ 4,088
未払費用の増減額（△は減少） 7,642
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 54,909
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） △ 18,642
前受金の増減額（△は減少） 163,299
△ 11,598
その他
小計 120,526
利息及び配当金の受取額
27
△ 150,579
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 30,026
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 182,930
敷金及び保証金の差入による支出 △ 132
201
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 182,861
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による支出 △ 7,042
新株予約権の行使による株式の発行による収入 280
新株式申込証拠金の払込による収入 1,458
株式公開費用による支出 △ 2,915
△ 121,825
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 130,044
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 342,931
現金及び現金同等物の期首残高 2,569,477
※1 2,226,545
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、オフィス移転・増床の計画についても一部延期または中止されるな
ど国内の経済活動は急激な縮小を見せております。同感染症の収束時期を正確に予測することは困難であります
が、四半期財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、下半期は、新型コロナウイルス感染症拡大による再度の
緊急事態宣言の発出などの社会的制限が実施されないことを前提として、経済活動の再開が一定程度進むとの仮
定を置いて、繰延税金資産の回収可能性等会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が高く、仮定と乖離が生じた場合には、当第
３四半期会計期間末以降の当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
役員報酬 72,750 千円
給料及び手当 286,626 〃
賞与 20,643 〃
法定福利費 72,076 〃
賞与引当金繰入額 162,370 〃
減価償却費 8,252 〃
地代家賃 58,022 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
現金及び預金 2,376,545 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △150,000 〃
現金及び現金同等物 2,226,545 千円
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(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 122,284 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
損益計算書
調整額
デザイナーズ
計上額
VISビル事業 合計
オフィス事業
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 3,422,871 － 3,422,871 － 3,422,871
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,422,871 － 3,422,871 － 3,422,871
セグメント利益又は損失(△) 100,105 △ 5,311 94,793 － 94,793
(注) １．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．VISビル事業は、将来において当事業を展開するため、2017年12月に不動産を取得し、新たな事業と
して立ち上げたものであり、準備中の事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
８円56銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 69,746
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 69,746
普通株式の期中平均株式数(株) 8,152,427
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
８円39銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 160,703
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ヴィス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 康 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 順 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ヴィスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第23期事業年度の第２四半期会計期間
（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月
30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィスの2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示され
ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注
意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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