旭松食品株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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旭松食品株式会社(E00487)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 旭松食品株式会社
【英訳名】 ASAHIMATSU FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 博隆
【本店の所在の場所】 長野県飯田市駄科1008番地
(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記で行っております。)
大阪市淀川区田川三丁目７番３号
【電話番号】 06(6306)4121(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 足立 恵
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区田川三丁目７番３号
【電話番号】 06(6306)4121(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 足立 恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
旭松食品株式会社 東日本支店
(東京都中央区日本橋人形町二丁目33番８号)
旭松食品株式会社 西日本支店
(大阪市淀川区田川三丁目７番３号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 4,223,409 3,955,550 8,837,154
経常利益 (千円) 120,232 198,006 373,510
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 66,017 134,939 262,750
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 35,657 189,385 192,546
純資産額 (千円) 6,823,937 7,135,413 6,980,826
総資産額 (千円) 9,999,615 9,965,938 9,887,393
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 36.18 74.45 144.59
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.8 71.2 70.2
営業活動による
(千円) 242,062 337,822 679,986
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 275,322 △ 337,205 △ 678,892
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 390,934 △ 111,524 △ 357,437
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 999,752 947,822 1,064,133
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.60 41.45
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません 。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の影響により極め
て厳しい状況となりました。 経済活動の再開と感染防止の両立が求められるなか、ウイズコロナの新たな活動を模
索しており 、景気の先行きが見通しにくい状況が続きました。
食品業界におきましては、消費者の安全・安心への関心が益々高まるなか、食品衛生法改正により本年６月に
「食品等事業者」へのＨＡＣＣＰ(ハサップ)の導入が義務付けられ、一段と高い品質・衛生管理体制の整備が求め
られております。また、経営面では、少子化が進み量的な拡大が見込めない一方、製造コストの増加傾向が今後も
強まっていくものと思われます。とりわけ、輸入原材料などに多くを依存していることによる為替変動リスクに晒
されているほか、人件費や物流コストの上昇など負担は益々増大しております。なお、新型コロナウイルス感染症
蔓延の影響 は徐々に薄まっておりますが 、消費者の外出自粛ムードの継続により在宅の長期化が進み、一般家庭用
商材については巣ごもり消費が継続しています。
このような状況のなか、当社グループでは、ＨＡＣＣＰを包括した食品安全の国際規格ＦＳＳＣ２２０００の認
証取得及びバージョンの更新を引き続き実施しており、品質の維持・向上や合理化のための設備投資を継続的かつ
積極的に行っております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響については、農林水産省より食料安定供給の
観点から事業継続のガイドラインが発信されており、当社グループでは感染予防に十分な対策を取り、市場への円
滑な商品提供に万全を期しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、従来の営業活動が制限される中、売上高は好
調だった前年度には及ばず、39億５千５百万円（前年同期比6.3％減）となりました。利益面では、経費削減が進
み、営業利益は１億８百万円（同5.9％増）、経常利益は前年度に発生した食品事故を含む受取保険金計上があった
ため、１億９千８百万円（同64.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億３千４百万円（同104.4％増）
となりました。
部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]
凍豆腐では、引き続き市場拡大・活性化を図るべく活動してまいりました。とりわけ、当社グループの食品研究
所にて健康機能性についての研究を推進し、 乳児アトピー性皮膚炎改善の効果検証を発表したほか、高野豆腐や 高
野豆腐 のおからパウダー の食後血糖値抑制効果について発表するなど製品価値の訴求に努めてまいりました。しか
し、売上高は業務用商材において、緊急事態宣言による外食等の制限や全国一斉臨時休校による学校給食の中止を
受け、非常に厳しい状況が継続しており、一般家庭用商材については巣ごもり消費が継続しているものの、メディ
アでの紹介などで好調であった前年同期には及ばず、19億３千３百万円（同5.6％減）となりました。なお、毎年11
月３日を「高野豆腐の日」と定め、より一層業界を挙げて普及活動に努めております。
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[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、単品収益管理の徹底により不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善に引き続き努めておりま
す。また、大手コンビニエンスストアと共同でカップ入りタイプの新商品開発の取り組みを行いました。しかし、
袋入りタイプの市場における価格競争などは依然激しく、収益性が悪化した商品の改廃を進めたことにより、売上
高は10億２千６百万円（同8.8％減）となりました。
[その他食料品]
その他食料品では、売上高は９億９千６百万円（同5.2％減）となりました。中でも主力の医療用食材につきまし
ては、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大防止対策などによる影響から、病院や介護施設・給食会社などで
の需要減を受け、低調に推移いたしました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べ７千８百万円増加し99億６千５百万円（前連結
会計年度比0.8％増）となりました。これは、売上高減少に伴う受取手形及び売掛金の減少２億２千４百万円があっ
たものの、たな卸資産の増加１億９百万円や、無形固定資産の増加６千２百万円、投資有価証券の評価差額金など
での増加７千８百万円があったことが主な要因です。
当第２四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ７千６百万円減少し28億３千万円（同2.6％減）
となりました。これは、短期借入金の増加１億８千８百万円や設備関係支払手形の増加３千９百万円があったもの
の、返済に伴う長期借入金の減少２億２千９百万円などが主な要因です。
当第２四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ１億５千４百万円増加し71億３千５百万円(同
2.2％増)となりました。これは利益剰余金の増加７千７百万円や、投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券
評価差額金の増加６千２百万円などがあったことによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント増加し71.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は３億
３千７百万円 （前第２四半期連結累計期間２億４千２百万円の増加）であります。
資金の増加の主な要因は、たな卸資産の増加額１億１千万円、仕入債務の減少５千４百万円、未払金の減少額４
千万円により減少したものの、税金等調整前四半期純利益１億８千４百万円の計上や減価償却費で２億５千２百万
円の計上、売上債権の減少額２億２千４百万円により増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、３億３千７百万円(同２億７千５百万円の減
少）であります。
資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億１千１百万円、無形固定資産の取得による支出５
千万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、１億１千１百万円 (同３億９千万円の減少） で
あります。
資金の減少の主な要因は、短期借入金により１億９千７百万円増加したものの、長期借入金の返済による支出２
億３千８百万円、配当金の支払額５千３百万円によるものです。
以上により当第２四半期連結累計期間末における資金は前連結会計年度末に比べ１億１千６百万円減少し、９億
４千７百万円となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２千９百万円であります。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,680,000
計 5,680,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式
普通株式 1,876,588 1,876,588
（市場第二部)
単元株式数は100株でありま
す。
計 1,876,588 1,876,588 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 1,876,588 ― 1,617,844 ― 1,632,423
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社 八十二銀行 長野県長野市大字中御所字岡田178－８ 89 4.93
木 下 博 隆 兵庫県芦屋市 56 3.13
赤 羽 源一郎 長野県飯田市 55 3.07
国分西日本株式会社 大阪市北区天満橋１-８-30 54 3.02
藤徳物産株式会社 岡山県倉敷市西中新田525－６ 54 3.02
佐々木 寛 雄 長野県飯田市 53 2.95
株式会社 大乾 大阪市福島区野田１－１－86 44 2.47
株式会社日阪製作所 大阪市北区曽根崎２-12-７ 42 2.34
旭松食品従業員持株会 大阪市淀川区田川３丁目７－３ 33 1.82
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 30 1.65
計 ― 516 28.40
(注) 1 所有株式数は、千株未満は切り捨てて表示しております。
2 上記のほか、当社は、自己株式58千株を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
58,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,059 同上
1,805,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,088
発行済株式総数 1,876,588 ― ―
総株主の議決権 ― 18,059 ―
(注) 当社は、2020年７月22日付で、当社の社外取締役を除く取締役及び監査役、当社が別途定める従業員に対して、
譲渡制限付株式報酬として自己株式9,405株（金銭報酬債務19,458千円）の処分を実施いたしました。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
長野県飯田市駄科1008番地 58,600 ― 58,600 3.12
旭松食品株式会社
計 ― 58,600 ― 58,600 3.12
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、58,619株であります。
当社は、2020年７月22日付で、当社の社外取締役を除く取締役及び監査役、当社が別途定める従業員に対して、
譲渡制限付株式報酬として自己株式9,405株（金銭報酬債務19,458千円）の処分を実施いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,298,571 2,256,853
受取手形及び売掛金 1,511,019 1,286,251
※1 826,784 ※1 935,873
たな卸資産
その他 66,220 152,649
△ 4,928 △ 5,890
貸倒引当金
流動資産合計 4,697,666 4,625,737
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,844,094 5,840,475
△ 4,551,742 △ 4,587,941
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,292,352 1,252,534
機械装置及び運搬具
6,821,122 6,889,597
△ 5,450,528 △ 5,546,242
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,370,593 1,343,354
土地
1,703,573 1,703,573
リース資産 193,595 187,181
△ 126,669 △ 117,728
減価償却累計額
リース資産（純額） 66,925 69,452
建設仮勘定
940 71,878
その他 445,454 457,004
△ 378,138 △ 380,609
減価償却累計額
その他（純額） 67,315 76,394
有形固定資産合計 4,501,701 4,517,189
無形固定資産
92,548 155,009
投資その他の資産
投資有価証券 529,463 607,974
繰延税金資産 10,256 6,950
その他 58,985 56,304
△ 3,227 △ 3,227
貸倒引当金
投資その他の資産合計 595,477 668,001
固定資産合計 5,189,726 5,340,200
資産合計 9,887,393 9,965,938
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 541,449 483,036
短期借入金 502,264 690,518
リース債務 31,459 31,514
未払金 340,913 339,026
未払法人税等 41,743 41,973
賞与引当金 96,584 62,400
設備関係支払手形 134,110 174,102
品質関連損失引当金 14,441 1,035
128,755 130,508
その他
流動負債合計 1,831,723 1,954,114
固定負債
長期借入金 946,147 716,263
リース債務 42,409 44,294
長期未払金 31,147 30,676
繰延税金負債 - 29,984
資産除去債務 48,089 48,140
7,050 7,050
その他
固定負債合計 1,074,843 876,409
負債合計 2,906,566 2,830,524
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,844 1,617,844
資本剰余金 1,632,423 1,632,423
利益剰余金 3,947,011 4,024,130
△ 166,508 △ 143,487
自己株式
株主資本合計 7,030,770 7,130,911
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 142,922 △ 80,381
48,591 40,544
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 94,331 △ 39,836
非支配株主持分 44,387 44,339
純資産合計 6,980,826 7,135,413
負債純資産合計 9,887,393 9,965,938
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 4,223,409 3,955,550
2,957,031 2,802,126
売上原価
売上総利益 1,266,377 1,153,424
※1 1,163,884 ※1 1,044,889
販売費及び一般管理費
営業利益 102,492 108,535
営業外収益
受取利息 2,060 1,934
受取配当金 7,234 7,437
受取賃貸料 147 1,859
受取保険金 1,251 65,274
受取技術料 5,486 11,650
補助金収入 580 2,684
6,042 3,910
雑収入
営業外収益合計 22,803 94,750
営業外費用
支払利息 3,682 2,934
賃貸収入原価 - 1,584
1,381 760
雑損失
営業外費用合計 5,064 5,279
経常利益 120,232 198,006
特別利益
固定資産売却益 - 534
- 213
品質関連損失引当金戻入益
特別利益合計 - 748
特別損失
固定資産除却損 3,920 3,654
有価証券評価損 7,393 -
※2 10,413
-
品質関連損失
特別損失合計 11,314 14,067
税金等調整前四半期純利益 108,917 184,688
法人税、住民税及び事業税
9,964 29,640
32,729 19,263
法人税等調整額
法人税等合計 42,693 48,903
四半期純利益 66,224 135,784
非支配株主に帰属する四半期純利益 206 845
親会社株主に帰属する四半期純利益 66,017 134,939
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 66,224 135,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16,639 62,541
△ 13,927 △ 8,941
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 30,567 53,600
四半期包括利益 35,657 189,385
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 36,843 189,433
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,186 △ 48
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 108,917 184,688
減価償却費 264,791 252,135
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 225 1,055
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 68,760 △ 34,184
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少） △ 806 △ 631
受取利息及び受取配当金 △ 9,295 △ 9,371
支払利息 3,682 2,934
固定資産売却損益（△は益） － △ 534
固定資産除却損 3,920 3,654
投資有価証券評価損益（△は益） 7,393 －
売上債権の増減額（△は増加） 152,222 224,273
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 76,804 △ 110,085
仕入債務の増減額（△は減少） 51,238 △ 54,660
未払金の増減額（△は減少） △ 58,852 △ 40,539
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 32,404 11,805
△ 90,398 △ 71,862
その他
小計 254,619 358,677
利息及び配当金の受取額
9,302 9,492
利息の支払額 △ 3,277 △ 3,047
△ 18,581 △ 27,301
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 242,062 337,822
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,199,594 △ 1,203,999
定期預金の払戻による収入 1,183,738 1,129,406
有形固定資産の取得による支出 △ 242,114 △ 211,688
有形固定資産の売却による収入 － 1,070
無形固定資産の取得による支出 △ 15,379 △ 50,072
投資有価証券の取得による支出 △ 1,891 △ 1,942
貸付金の回収による収入 － 150
△ 83 △ 129
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 275,322 △ 337,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 197,000
長期借入れによる収入 10,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 262,795 △ 238,630
リース債務の返済による支出 △ 22,720 △ 16,575
自己株式の取得による支出 △ 61,546 －
△ 53,873 △ 53,318
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 390,934 △ 111,524
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,978 △ 5,402
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 430,173 △ 116,310
現金及び現金同等物の期首残高 1,429,926 1,064,133
※1 999,752 ※1 947,822
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
商品及び製品 289,896 千円 320,234 千円
仕掛品 236,065 千円 316,953 千円
原材料及び貯蔵品 300,822 千円 298,686 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
広告宣伝費 39,574 千円 31,003 千円
荷造運送費 390,749 千円 372,450 千円
従業員給料及び賞与 201,356 千円 194,907 千円
賞与引当金繰入額 10,443 千円 9,974 千円
退職給付費用 16,137 千円 15,012 千円
貸倒引当金繰入額 △ 225 千円 1,055 千円
※２ 品質関連損失
2019年10月３日に公表致しました当社一部製品が原因の食品事故発生に伴い、本件に係る費用を品質関連損失
として計上しております。
当該損失の主な内容は、品質関連損失引当金繰入額であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 2,304,378千円 2,256,853千円
預入期間が３か月を超える
△1,304,625 〃 △1,309,031 〃
定期預金
999,752 〃 947,822 〃
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 54,868 30.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 54,256 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 36円18銭 74円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
66,017 134,939
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
66,017 134,939
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,824 1,812
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
旭 松 食 品 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
中 田 明
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
福 井 さ わ 子
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭松食品株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭松食品株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある 。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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