住友ベークライト株式会社 四半期報告書 第130期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第130期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友ベークライト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友ベークライト株式会社(E00819)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第130期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 住友ベークライト株式会社
【英訳名】 Sumitomo Bakelite Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 一彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目５番８号
【電話番号】 (03)5462-4111
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 中村 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目５番８号
【電話番号】 (03)5462-4111
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 中村 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第２四半期 第２四半期 第129期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
104,982 90,201
売上収益
（百万円） 206,620
（第２四半期連結会計期間）
( 52,662 ) ( 46,519 )
事業利益 （百万円） 8,468 4,849 14,346
税引前四半期利益または
（百万円） 9,043 4,264 11,499
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
7,286 3,164
四半期（当期）利益 （百万円） 8,986
( 3,350 ) ( 1,310 )
（第２四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 1,615 3,740 2,207
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 178,667 179,465 177,138
資産合計 （百万円） 285,602 301,145 283,322
基本的１株当たり
154.82 67.23
四半期（当期）利益 （円） 190.96
( 71.19 ) ( 27.83 )
（第２四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり
（円） ― ― ―
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 62.6 59.6 62.5
営業活動による
（百万円） 11,515 11,429 22,206
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,885 △ 4,593 △ 10,377
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,298 17,290 △ 4,041
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 61,904 89,360 65,771
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除して算出しておりま
す。
４ 上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基
づいております。
５ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況
当第２四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化したことにより、前第１四半期に引き
続き厳しい景気後退に直面しました。各国の経済活動は最悪の時期を脱したものの、新型コロナウイルス以前の水
準にまでは回復しておらず、感染再拡大の懸念もあり予断を許さない状況が続いております。直近では10月に入り
欧州で再感染が深刻化し、フランス、ドイツ等では経済活動の規制再開に踏み切る事態になっております。当社グ
ループを取り巻く経営環境は、半導体用途においては2019年の落ち込みからの復調に加え、リモートワーク関連や
５Ｇ通信向けの需要増などにより、前年比プラス成長が見込まれています。一方、自動車用途においては、新型コ
ロナウイルスの封じ込めにいち早く成功した中国では４－９月累計で生産・販売台数とも 前年同期 を上回る高水準
で推移しておりますが、日本・米国・欧州では４－６月期に比べて増加はみられるものの、依然として 前年同期 の
レベルには達しておりません。また、国内の新設住宅着工戸数は、国土交通省の発表によりますと、４－９月累計
で 前年同期 比11.3％減となり、着工戸数の低迷が長期化しています。
当社グループは、このような逆風の中にあっても、ＣＳ（Customer Satisfaction、顧客満足）向上を最優先に、
機能性化学分野での「ニッチ＆トップシェア」の実現とともに、事業規模の拡大を図ることを基本方針に掲げて事
業運営に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期の売上収益は、前年同期比で14.1％減少し902億１百万円と、147億81百万円の減収とな
りました。損益につきましては、中国をはじめとする一部市場環境の好転と全社的なコスト削減活動により損益悪
化に一定の歯止めはかかったものの、事業利益は、前年同期比42.7％減少し48億49百万円となり、営業利益は、前
年同期比52.6%減少し39億38百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比で56.6％減
の31億64百万円となりました。なお、当第２四半期の対前年同期比での売上収益大幅減の大半は、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響によるものです。販売用途別では自動車関連分野、航空機内装部品分野、国内住宅・建築関連
分野およびヘルスケア関連分野で販売が落ち込みました。販売地域別には中国を除く全販売地域（欧州・北米・日
本・アジア）にて販売減少が顕著となっております。
当社としましては、新型コロナウイルスの感染再流行による経済活動停滞のリスクが依然として払拭されていな
いことから、全社を挙げて、サプライチェーン動向の情報収集活動強化、生産供給体制の見直しを含めた各種コス
トダウン活動、新製品開発の早期上市、新規顧客・用途開拓活動の推進により、収益水準の改善を進めているとこ
ろであります。
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（セグメント別販売状況）
①半導体関連材料
[売上収益 25,966百万円（前年同期比 4.6％増）、事業利益 3,935百万円（同 4.7％減）]
主力製品である半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、リモートワークの推進拡大にともなうパソコンやWi-Fi等
の通信機器の販売増加、家庭用ゲーム機の出荷増をうけ好調に推移しました。車載用途での販売回復に遅れはみら
れるものの、中国市場向けを中心として繁忙な稼働状況が続いており、前年同期比増収でした。
感光性ウェハーコート用液状樹脂は旺盛なメモリー需要をうけて堅調に推移しておりますが、顧客での在庫調整
により前年同期比で売上収益は減少しました。
半導体用ダイボンディングペーストは国内拠点に加え、中国子会社の生産・販売が順調に増加し、前年同期を上
回る売上収益でした。
また、半導体パッケージ基板材料「ＬαＺ®」シリーズは、スマートフォンの新機種採用増等で売上収益を前年同
期比で増加させました。
②高機能プラスチック
[売上収益 30,793百万円（前年同期比 29.1％減）、事業利益 △413百万円（同 ―％）]
新型コロナウイルス感染拡大により、全世界的に自動車市場の不振が継続したことから、工業用フェノール樹脂
およびフェノール樹脂成形材料は前年同期比で大幅に売上収益が減少しました。しかしながら中国市場における自
動車生産・販売の急回復を受けて目下のところ回復途上にあります。また欧州・米国でも９月に入って販売状況は
持ち直しました。
航空機内装部品は、米国航空機メーカーにおける品質問題に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で航空機産業
全体が低迷した影響をうけ、売上収益は大幅に減少しました。
高機能プラスチックセグメントにおいては、売上収益減少による利益水準の悪化に歯止めをかけるべく、北米・
欧州拠点を中心に諸施策によるコスト削減を実施し、通期での黒字確保を目指しているところであります。
③クオリティオブライフ関連製品
[売上収益 33,174百万円（前年同期比 8.8％減）、事業利益 2,768百万円（同 13.2％減）]
医療機器製品は、企業向け製品は堅調でしたが、主力の国内病院向けは新型コロナウイルス感染拡大の影響によ
る手術症例の減少等により前年同期比減収でした。 なお、医療機器製品の低侵襲治療分野における競争力強化を目
的として、当社は川澄化学工業株式会社の普通株式の公開買付けを実施し、2020年10月７日付で当社の子会社とし
ております。
バイオ関連製品は、新型コロナウイルス検査に関連した製品の販売は増加したものの、呼吸器診断薬の販売減少
が響き前年同期比で売上収益は横ばいでした。
ビニル樹脂シートおよび複合シートは、医薬品包装用途が顧客での在庫調整局面に入りましたが、鮮度保持フィ
ルム「Ｐ－プラス®」を含む食品包装用途が外出自粛影響による巣ごもり消費の増加により販売を伸ばし、売上収益
は前年同期比増加しました。
ポリカーボネート樹脂板および塩化ビニル樹脂板は、主力の土木建材向けやエクステリア用途が住宅・建築工事
の減少等により販売が減少したほか、サングラス等に使用する偏光板の欧州向けの販売が低調で売上収益は減少し
ました。一方で新型コロナウイルス関連用途として飛沫防止板、医療用ゴーグル等の販売は大きく増加しました。
防水関連製品については、新型コロナウイルスの感染への懸念から、新築・リフォーム住宅工事の着工延期・中
止が増加したため、売上収益は減少しました。
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(2) 財政状態の状況
①資産の部
資産合計は、前連結会計年度末に比べ178億23百万円増加し、3,011億45百万円となりました。
主な増減は、現預金の増加、金融資産の時価上昇による増加、ならびに営業債権の減少であります。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ156億73百万円増加し、1,198億41百万円となりました。
主な増減は、コマーシャル・ペーパーの増加、借入金の増加、ならびに営業債務の減少であります。
③資本の部
資本合計は、前連結会計年度末に比べ21億50百万円増加し、1,813億４百万円となりました。
主な増減は、四半期利益の計上による増加と、配当金の支払による減少であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金および現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ235億89百万円
増加し、893億60百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は114億29百万円となりました。
これは主に、税引前四半期利益および減価償却費の計上による収入と、営業債務の減少による支出の結果であり
ます。前年同期と比べると86百万円の収入の減少となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に用いた資金は45億93百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出の結果であります。前年同期と比べると２億92百万円の支出の減少
となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は172億90百万円となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーの増加、短期借入金の増加による収入の結果であります。前年同期と比べ
ると195億88百万円の収入の増加となりました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につい
て、重要な変更はありません。なお、当社グループの連結財務諸表はIFRSに基づき作成しており、重要な会計上の
見積りについては、「第４ 経理の状況 連結財務諸表注記 ４． 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判
断」に記載のとおりであります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48億88百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年９月30日 )
(2020年11月11日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 49,590,478 49,590,478
あります。
（市場第一部）
計 49,590,478 49,590,478 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 49,590,478 ― 37,143 ― 35,358
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
住友化学株式会社 東京都中央区新川二丁目27番１号 10,509 22.33
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,799 10.20
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,927 6.22
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,520 5.36
（信託口９）
東京都千代田区大手町二丁目３番１号
株式会社かんぽ生命保険 1,050 2.23
大手町プレイス ウエストタワー
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 879 1.87
株式会社日本カストディ銀行・
東京都中央区晴海一丁目８番12号 873 1.86
三井住友信託退給口
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 872 1.85
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 645 1.37
（信託口５）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
556 1.18
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
行決済営業部）
ターシティA棟）
計 ― 25,633 54.47
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(注) １ 2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 野村アセットマ
ネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 4,450 8.97
株式会社
計 － 4,450 8.97
２ 2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信
株式会社が2020年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 3,276 6.61
計 － 3,276 6.61
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数は100株であります。
2,532,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 469,473 同上
46,947,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
111,078
発行済株式総数 49,590,478 ― ―
総株主の議決権 ― 469,473 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22株および当社所有の自己株式49株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区東品川二丁目
2,532,100 ― 2,532,100 5.11
住友ベークライト株式会社 ５番８号
計 ― 2,532,100 ― 2,532,100 5.11
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 65,771 89,360
営業債権及びその他の債権 44,828 40,579
その他の金融資産 9 38 37
棚卸資産 36,478 35,049
3,417 3,498
その他の流動資産
流動資産合計 150,533 168,522
非流動資産
有形固定資産 90,388 89,112
使用権資産 3,944 3,701
のれん 2,205 2,217
その他の無形資産 2,534 2,453
持分法で会計処理されている投資 9,203 8,598
その他の金融資産 9 21,264 22,979
退職給付に係る資産 1,094 974
繰延税金資産 1,553 1,582
604 1,007
その他の非流動資産
非流動資産合計 132,790 132,623
資産合計 283,322 301,145
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 9 24,368 49,878
営業債務及びその他の債務 42,892 39,151
その他の金融負債 9 1,013 979
未払法人所得税等 1,710 2,010
引当金 1,008 951
689 324
その他の流動負債
流動負債合計 71,680 93,294
非流動負債
借入金 9 21,256 14,787
その他の金融負債 9 2,026 2,016
退職給付に係る負債 2,719 2,779
引当金 550 542
繰延税金負債 5,726 6,211
212 212
その他の非流動負債
非流動負債合計 32,489 26,548
負債合計
104,168 119,841
資本
資本金 37,143 37,143
資本剰余金 35,359 35,362
自己株式 △ 6,780 △ 6,782
その他の資本の構成要素 449 1,041
110,967 112,701
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
177,138 179,465
2,016 1,839
非支配持分
資本合計 179,154 181,304
負債及び資本合計 283,322 301,145
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
売上収益 5,6 104,982 90,201
△ 73,235 △ 64,175
売上原価
売上総利益
31,746 26,025
△ 23,278 △ 21,176
販売費及び一般管理費
事業利益 5
8,468 4,849
その他の収益 127 81
△ 285 △ 992
その他の費用
営業利益
8,311 3,938
金融収益 772 670
金融費用 △ 163 △ 308
123 △ 37
持分法による投資損益
税引前四半期利益
9,043 4,264
△ 1,761 △ 1,084
法人所得税費用
四半期利益 7,281 3,180
四半期利益の帰属
親会社の所有者 7,286 3,164
△ 5 16
非支配持分
四半期利益 7,281 3,180
１株当たり四半期利益 8
基本的１株当たり四半期利益（円） 154.82 67.23
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ― ―
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
売上収益 5 52,662 46,519
△ 36,884 △ 33,239
売上原価
売上総利益
15,779 13,280
△ 11,691 △ 10,811
販売費及び一般管理費
事業利益 5
4,088 2,469
その他の収益 18 38
△ 193 △ 424
その他の費用
営業利益
3,914 2,083
金融収益 250 134
金融費用 △ 48 △ 245
46 △ 125
持分法による投資損益
税引前四半期利益
4,163 1,847
△ 830 △ 535
法人所得税費用
四半期利益 3,332 1,312
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,350 1,310
△ 18 2
非支配持分
四半期利益 3,332 1,312
１株当たり四半期利益 8
基本的１株当たり四半期利益（円） 71.19 27.83
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ― ―
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
注記 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日）
至 2020年９月30日）
四半期利益 7,281 3,180
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 551 1,017
測定する金融資産の変動額
確定給付制度の再測定 △ 0 △ 1
持分法適用会社におけるその他の
175 26
包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目合計 △ 376 1,041
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 23 58
在外営業活動体の換算差額 △ 5,320 △ 492
持分法適用会社におけるその他の
△ 58 △ 21
包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 △ 5,355 △ 454
税引後その他の包括利益 △ 5,731 587
四半期包括利益 1,550 3,766
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,615 3,740
△ 65 27
非支配持分
四半期包括利益 1,550 3,766
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日
注記 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日）
至 2020年９月30日）
四半期利益 3,332 1,312
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
564 17
測定する金融資産の変動額
確定給付制度の再測定 0 △ 3
持分法適用会社におけるその他の
114 7
包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目合計 678 21
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 37 22
在外営業活動体の換算差額 △ 1,616 △ 59
持分法適用会社におけるその他の
△ 38 109
包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 △ 1,617 73
税引後その他の包括利益 △ 939 94
四半期包括利益 2,394 1,406
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,409 1,412
△ 16 △ 6
非支配持分
四半期包括利益 2,394 1,406
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
非支配 資本
キャッ
を通じて
変動項目 注記
確定給付 在外営業
持分 合計
資本
利益 シュ・
公正価値
資本金 自己株式
制度の再 活動体の 合計
剰余金
剰余金 で測定す
フロー・
測定 換算差額
る金融資
ヘッジ
産の変動
額
当期首残高 37,143 35,359 △ 6,775 106,399 9,362 - △ 239 △ 2,431 6,692 1,816 180,635
四半期利益
- - - 7,286 - - - - - △ 5 7,281
- - - - △ 390 15 23 △ 5,318 △ 5,671 △ 61 △ 5,731
その他の包括利益
四半期包括利益 - - - 7,286 △ 390 15 23 △ 5,318 △ 5,671 △ 65 1,550
剰余金の配当 7
- - - △ 1,765 - - - - - △ 125 △ 1,889
自己株式の取得 - - △ 2 - - - - - - - △ 2
新規連結による変動 - - - - - - - - - 352 352
非支配持分の取得 - - - - - - - - - - -
その他の資本の
- - - △ 471 486 △ 15 - - 471 - -
構成要素から利益
剰余金への振替
所有者との取引合計 - - △ 2 △ 2,236 486 △ 15 - - 471 227 △ 1,539
四半期末残高 37,143 35,359 △ 6,777 111,448 9,458 - △ 216 △ 7,748 1,493 1,978 180,645
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
非支配 資本
キャッ
を通じて
変動項目 注記
確定給付 在外営業
持分 合計
資本
利益 シュ・
公正価値
資本金 自己株式
制度の再 活動体の 合計
剰余金
剰余金 で測定す
フロー・
測定 換算差額
る金融資
ヘッジ
産の変動
額
当期首残高 37,143 35,359 △ 6,780 110,967 7,222 - △ 203 △ 6,570 449 2,016 179,154
四半期利益
- - - 3,164 - - - - - 16 3,180
- - - - 1,055 △ 14 58 △ 524 576 11 587
その他の包括利益
四半期包括利益 - - - 3,164 1,055 △ 14 58 △ 524 576 27 3,766
剰余金の配当 7
- - - △ 1,412 - - - - - △ 96 △ 1,508
自己株式の取得 - - △ 2 - - - - - - - △ 2
新規連結による変動 - - - - - - - - - - -
非支配持分の取得 - 3 - - - △ 1 - △ 0 △ 2 △ 108 △ 106
その他の資本の
- - - △ 19 3 15 - - 19 - -
構成要素から利益
剰余金への振替
所有者との取引合計 - 3 △ 2 △ 1,430 3 14 - △ 0 17 △ 204 △ 1,617
四半期末残高 37,143 35,362 △ 6,782 112,701 8,280 - △ 145 △ 7,094 1,041 1,839 181,304
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 9,043 4,264
減価償却費及び償却費 5,519 5,629
受取利息及び受取配当金 △ 734 △ 494
支払利息 163 131
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 237 4,200
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 2,336 △ 3,805
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 151 1,329
646 785
その他
小計
12,388 12,039
利息の受取額 418 224
配当金の受取額 351 353
利息の支払額 △ 162 △ 132
△ 1,479 △ 1,054
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,515 11,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,976 △ 3,938
有形固定資産の売却による収入 39 175
投資有価証券の取得による支出 △ 114 △ 327
投資有価証券の売却による収入 111 -
53 △ 503
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,885 △ 4,593
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 109 4,029
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 6,500 15,500
長期借入金の返済による支出 △ 6,425 △ 244
リース負債の返済による支出 △ 373 △ 378
配当金の支払額 7 △ 1,765 △ 1,412
非支配持分への配当金の支払額 △ 125 △ 96
△ 2 △ 108
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,298 17,290
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,067 △ 538
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,263 23,589
現金及び現金同等物の期首残高 59,640 65,771
現金及び現金同等物の四半期末残高 61,904 89,360
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友ベークライト株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要
な事業所の住所はホームページ（URL http://www.sumibe.co.jp/）で開示しております。本要約四半期連結財務諸表
は、2020年９月30日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製
造販売等であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月11日に当社代表取締役社長 藤原 一彦により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、退職給付制度に係る負債（資
産）の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
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４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
IAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収
益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
また、前連結会計年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「36．追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染
症の影響に関する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について、一部変更しております。
航空機内装部品事業は、米国航空機メーカーが見直した将来計画を、非金融資産の減損の測定に関する会計上の見
積りに織り込んでおります。その結果、当第２四半期連結会計期間において、有形固定資産、その他の無形資産およ
び使用権資産の減損損失352百万円を「その他の費用」に計上しております。
その他の事業につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の影響があるものの、会計上の見積りおよび
仮定に重要な変更はありません。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制
を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、これらの
事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「半導体関連材料」、「高機
能プラスチック」、および「クオリティオブライフ関連製品」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品およびサービスの内容は次のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、感光性ウェハーコート用液状樹脂、半
半導体関連材料
導体用液状樹脂、半導体基板材料
フェノール樹脂成形材料、工業用フェノール樹脂、成形品、合成樹脂接着
高機能プラスチック
剤、フェノール樹脂銅張積層板、エポキシ樹脂銅張積層板、航空機内装部品
医療機器製品、メラミン樹脂化粧板・化粧シート、ビニル樹脂シートおよび
クオリティオブライフ関連製品 複合シート、鮮度保持フィルム、ポリカーボネート樹脂板、塩化ビニル樹脂
板、防水工事の設計ならびに施工請負、バイオ関連製品
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(2) セグメント収益および業績
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
合計 連結損益計
高機能 クオリティ
(注)２ (注)３
半導体
算書計上額
プラス オブライフ
関連材料
チック 関連製品
売上収益
外部顧客への売上
24,821 43,438 36,384 339 104,982 ― 104,982
収益
セグメント間の内部
― 65 0 ― 65 △ 65 ―
売上収益または振替高
計 24,821 43,503 36,384 339 105,047 △ 65 104,982
セグメント損益
4,130 2,679 3,191 64 10,063 △ 1,595 8,468
（事業利益）(注)１
(注) １ セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
２ 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
３ セグメント損益（事業利益）の調整額△1,595百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,596百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない基礎研究費用等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
合計 連結損益計
高機能 クオリティ
(注)２ (注)３
半導体
算書計上額
プラス オブライフ
関連材料
チック 関連製品
売上収益
外部顧客への売上
25,966 30,793 33,174 268 90,201 ― 90,201
収益
セグメント間の内部
― 68 0 ― 68 △ 68 ―
売上収益または振替高
計 25,966 30,861 33,174 268 90,269 △ 68 90,201
セグメント損益
3,935 △ 413 2,768 △ 22 6,268 △ 1,419 4,849
（事業利益）(注)１
(注) １ セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
２ 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
３ セグメント損益（事業利益）の調整額△1,419百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,421百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない基礎研究費用等であります。
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前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
合計 連結損益計
高機能 クオリティ
(注)２ (注)３
半導体
算書計上額
プラス オブライフ
関連材料
チック 関連製品
売上収益
外部顧客への売上
12,740 21,323 18,420 179 52,662 ― 52,662
収益
セグメント間の内部
― 35 0 ― 35 △ 35 ―
売上収益または振替高
計 12,740 21,357 18,420 179 52,697 △ 35 52,662
セグメント損益
2,112 1,159 1,600 36 4,907 △ 819 4,088
（事業利益）(注)１
(注) １ セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
２ 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
３ セグメント損益（事業利益）の調整額△819百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△819百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない基礎研究費用等であります。
当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
合計 連結損益計
高機能 クオリティ
(注)２ (注)３
半導体
算書計上額
プラス オブライフ
関連材料
チック 関連製品
売上収益
外部顧客への売上
13,343 16,164 16,869 144 46,519 ― 46,519
収益
セグメント間の内部
― 32 0 － 32 △ 32 ―
売上収益または振替高
計 13,343 16,196 16,869 144 46,552 △ 32 46,519
セグメント損益
1,919 △ 67 1,334 △ 13 3,173 △ 703 2,469
（事業利益）(注)１
(注) １ セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
２ 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
３ セグメント損益（事業利益）の調整額△703百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△707百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない基礎研究費用等であります。
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セグメント損益から税引前四半期利益への調整は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
セグメント損益 8,468 4,849
その他の収益 127 81
その他の費用 △285 △992
営業利益 8,311 3,938
金融収益 772 670
金融費用 △163 △308
持分法による投資損益 123 △37
税引前四半期利益 9,043 4,264
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
セグメント損益 4,088 2,469
その他の収益 18 38
その他の費用 △193 △424
営業利益 3,914 2,083
金融収益 250 134
金融費用 △48 △245
持分法による投資損益 46 △125
税引前四半期利益 4,163 1,847
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６．売上収益
主たる地域市場における売上収益の分解と報告セグメントの関連は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
（単位：百万円）
高機能 クオリティオブ
半導体関連材料 その他 合計
プラスチック ライフ関連製品
日本 2,035 10,843 30,023 339 43,241
中国 7,806 7,479 1,763 ― 17,048
その他アジア 13,870 5,595 1,755 ― 21,220
北米 453 10,570 2,094 ― 13,118
欧州その他 656 8,950 749 ― 10,355
合計 24,821 43,438 36,384 339 104,982
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
（単位：百万円）
高機能 クオリティオブ
半導体関連材料 その他 合計
プラスチック ライフ関連製品
日本 1,715 8,356 27,868 268 38,208
中国 9,022 6,967 1,663 ― 17,652
その他アジア 14,212 3,770 1,493 ― 19,475
北米 550 5,908 1,749 ― 8,207
欧州その他 466 5,792 400 ― 6,658
合計 25,966 30,793 33,174 268 90,201
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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７．配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月24日
普通株式 1,765 37.50 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月24日
普通株式 1,412 30.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 2,118 45.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 1,412 30.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
８．１株当たり四半期利益
普通株主に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
親会社の所有者に帰属する 四半期利益（百万円） 7,286 3,164
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 47,060 47,058
基本的１株当たり四半期利益（円） 154.82 67.23
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
親会社の所有者に帰属する 四半期利益（百万円） 3,350 1,310
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 47,059 47,058
基本的１株当たり四半期利益（円） 71.19 27.83
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９．金融商品の公正価値
公正価値は用いられる評価技法のインプットに基づいて、以下の３つのレベルに区分しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格により算出された公正価値
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は次のとおりであります。
（借入金）
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
（その他の金融資産等）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類し
ております。非上場株式の公正価値については、当社グループの定める最も適切かつ関連性の高い入手可能な
データを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価値等の定量的な情
報を総合的に考慮した適切な評価方法により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
デリバティブは取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分
類しております。
② 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
負債：
償却原価で測定する金融負債
借入金 45,624 45,711 64,665 64,731
(注) 帳簿価額が公正価値、または公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
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③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次のとおりでありま
す。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
ヘッジ会計を適用していない
― ― ― ―
デリバティブ
ヘッジ会計を適用している
― 91 ― 91
デリバティブ
資本性金融商品 ― ― 224 224
負債性金融商品 ― ― 324 324
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 15,569 ― 4,374 19,943
資産合計 15,569 91 4,922 20,581
負債：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していない
― 17 ― 17
デリバティブ
ヘッジ会計を適用している
― 39 ― 39
デリバティブ
負債合計 ― 57 ― 57
(注) 公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
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当第２四半期連結会計期間( 2020年９月30日 )
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
ヘッジ会計を適用していない
― 1 ― 1
デリバティブ
ヘッジ会計を適用している
― 8 ― 8
デリバティブ
資本性金融商品 ― ― 222 222
負債性金融商品 ― ― 315 315
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 16,986 ― 4,741 21,727
資産合計 16,986 10 5,277 22,273
負債：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していない
― 65 ― 65
デリバティブ
ヘッジ会計を適用している
― 101 ― 101
デリバティブ
負債合計 ― 166 ― 166
(注) 公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2020年９月30日 )
期首残高 6,342 4,922
利得および損失
純損益 △57 △0
その他の包括利益 △882 51
購入 106 320
売却 △142 ―
在外営業活動体の換算差額 △18 △15
レベル３への振替 319 ―
レベル３からの振替 △746 ―
期末残高 4,922 5,277
（注）純利益に認識された利得および損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」および「金融費用」に含
まれております。その他の包括利益に認識された利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動額」に含まれております。
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10．後発事象
(川澄化学工業株式会社の子会社化)
当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である川澄化学工業株式会社（以下「対象
者」という。）の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得するこ
とを決議いたしました。本公開買付けの結果、2020年10月７日付で対象者は当社の子会社になりました。
なお、当社は会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、2020年10月30日をもって対象者は当社の完全子
会社となりました。
（１）対象者の概要
名称 ：川澄化学工業株式会社
所在地 ：東京都港区港南二丁目15番２号品川インターシティＢ棟９階
代表者の役職・氏名：代表取締役社長 齊野 猛司
事業内容 ：医療機器・医薬品の開発・製造・販売
資本金 ：6,642百万円（2020年９月30日現在）
（２）取得日
2020年10月７日
（３）追加取得後の議決権所有割合
公開買付け前の所有割合 23.04％
公開買付け後の所有割合 96.31％
株式売渡請求後の所有割合 100.00％
（４）対象者の支配の獲得方法
現金を対価とした株式取得 25,742百万円（公開買付け）
現金を対価とした株式取得 1,296百万円（株式売渡請求）
（５）企業結合を行った主な理由
当社は、成長領域における積極的なＭ＆Ａ等を基本戦略の一つとして掲げており、特にクオリティオブライフ
関連製品のヘルスケア分野においては、成長領域である血管内治療や内視鏡治療等の低侵襲分野で先進的な新製
品を投入し事業拡大を進めております。
対象者も同様に、低侵襲の先端医療機器の研究開発に注力しており、両社ともに当該分野を強化していく方針
で一致しております。厳しい事業環境の中でより一層プレゼンスを高め、両社の企業価値を向上させていくため
にも、対象者を完全子会社化し、低侵襲治療分野における対象者との協業を早期に推し進めてあらゆるシナジー
効果を発揮することが必要不可欠であると判断いたしました。
（６）支払資金の調達方法
自己資金を充当
なお、当該企業結合に関する会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示して
おりません。
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２ 【その他】
第130期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
配当金の総額 1,412百万円
１株当たりの金額 30.00円
支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
住友ベークライト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
椎 名 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 雄 飛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友ベークライ
ト株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友ベー
クライト株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及
び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記10.後発事象に記載されているとおり、会社は、川澄化学工業株式会社の普通株式に対す
る公開買付けの結果、2020年10月７日付で同社を子会社とし、さらに残余の普通株式に対して株式売渡請求を実施し、
2020年10月30日に完全子会社とした。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
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四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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