タツタ電線株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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タツタ電線株式会社(E01338)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第97期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 タツタ電線株式会社
【英訳名】 TATSUTA ELECTRIC WIRE AND CABLE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 下 博 仁
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号
【電話番号】 06(6721)3011番
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 柴 田 徹 也
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号
【電話番号】 06(6721)3011番
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 柴 田 徹 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 29,127 27,386 58,171
経常利益 (百万円) 2,067 2,032 3,917
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,429 1,460 2,740
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,280 2,008 1,870
純資産額 (百万円) 44,105 45,592 44,139
総資産額 (百万円) 53,673 55,646 54,970
１株当たり四半期(当期)
(円) 23.13 23.64 44.36
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 82.2 81.9 80.3
営業活動による
(百万円) 4,377 2,444 7,223
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,061 △ 1,991 △ 5,839
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 494 △ 556 △ 1,050
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 949 1,369 1,462
四半期末(期末)残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 17.95 15.26
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が大幅に減少
し、また、雇用情勢、設備投資等の各面で弱い動きが続くなど、個人消費、生産、輸出等の持ち直しの動き等は見え
つつあるものの、総じて厳しい状況で推移しました。世界経済も同感染症の収束の目処が得られないことに加え、米
中貿易摩擦問題も混迷を増しており、経済活動の再開による持ち直しが期待されつつあるものの、不透明かつ厳しい
状況で推移しました 。
資源価格については、原油価格は期初に一旦急落後上昇し、以降は概ね横ばいで推移しました。また、銅の国内建
値は期初より上昇基調で推移しましたが、第２四半期連結累計期間の銅国内建値平均価格は前年同期を若干下回る水
準となりました 。
この間において、インフラ向け電線の需要は弱含みで推移し、機器用電線分野においては新型コロナウイルス感染
症影響により厳しい需要状況が続きました。また、機能性フィルムの主要用途である携帯端末も同感染症の影響を受
け需要が低迷しました 。
こうした環境のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は 27,386 百万円（前年同期比 6.0 ％減）、営業利益は
2,011 百万円（前年同期比 1.8 ％減）、経常利益は 2,032 百万円（前年同期比 1.7 ％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は 1,460 百万円（前年同期比 2.2 ％増）となりました 。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
①電線・ケーブル事業セグメント
インフラ向け電線は新型コロナウイルス影響による国内の景気低迷により販売量が減少（前年同期比 4.9 ％減）
し、また機器用電線においても同影響のもと販売低迷が続いたことから売上高は 16,399 百万円（前年同期比 9.6 ％
減）となりましたが、営業利益は販売構成および銅価変動影響の改善等により 266 百万円（前年同期比 47.5 ％増）と
なりました 。
②電子材料事業セグメント
当社主力製品である機能性フィルムは、携帯端末の需要が厳しい状況ではありましたが、前年同期を若干上回る販
売量（前年同期比 3.2 ％増）を確保し売上高は 10,130 百万円（前年同期比 0.8 ％増）となりました。営業利益は開発費
用の増等はありましたがコストダウンによる吸収に努めた結果、概ね前年同期並みの 2,128 百万円（前年同期比 0.3 ％
減）となりました。
③その他事業セグメント
センサー、医療機器部材、環境分析の各事業は、新型コロナウイルス影響による需要減により、売上高は 873 百万
円（前年同期比 9.4 ％減）、営業損益は 43 百万円の損失（前年同期は 68 百万円の利益）となりました 。
新型コロナウイルス感染症の経済への影響が不透明な状況の中、当社は新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹
底し従業員・社会の安全を確保するとともにお客様への供給責任を果たしてまいります。そのうえで、拡販およびコ
スト削減に努め収益を確保するとともに、関連する市場の状況を見極め需要回復期に備えてまいります 。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ675百万円増加し、55,646百万円となりました。こ
れは受取手形及び売掛金が減少した一方で、短期貸付金、たな卸資産が増加したこと等によるものです。
負債の部は、前期末に比べ777百万円減少し、10,054百万円となりました。これは支払手形及び買掛金、未払金が
減少したこと等によるものです。
純資産の部は、前期末に比べ1,452百万円増加し、45,592百万円となりました。これは配当支払による減少があっ
たものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ1.6ポイント上昇し、81.9％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、1,369百万円となり、
前期末に比べ93百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,024百万円、売上債権の減少1,173百万円、減
価償却費の計上825百万円等の資金増加要因から、法人税等の支払額754百万円、たな卸資産の増加652百万円等の資
金減少要因を差し引いた結果、2,444百万円の収入となり、前年同期に比べ1,932百万円の収入減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に短期貸付金増加1,052百万円、有形固定資産の取得による支出830百万
円等の資金減少要因から、1,991百万円の支出となり、前年同期に比べ2,070百万円の支出減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額556百万円により、556百万円の支出となり、前年同期
に比べ61百万円の支出増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は759百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 156,693,000
計 156,693,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 70,156,394 70,156,394
す。
(市場第一部)
計 70,156,394 70,156,394 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日
― 70,156 ― 6,676 ― 1,076
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
ＪＸ金属株式会社 千代田区大手町１丁目１－２ 22,739 36.80
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海１丁目８－１２ 3,873 6.26
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
中央区晴海１丁目８－１２ 3,087 4.99
株式会社（信託口）
住友金属鉱山株式会社 港区新橋５丁目１１番３号 1,729 2.79
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海１丁目８－１２ 1,527 2.47
（信託口４）
ＢＢＨ／ＳＵＭＩＴＯＭＯ Ｍ
ＩＴＳＵＩ ＴＲＵＳＴ ＢＡ
ＮＫ， ＬＩＭＩＴＥＤ （Ｌ
ＢＬＯＣＫ５， ＨＡＲＣＯＵＲＴ Ｃ
ＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ）／
ＥＮＴＲＥ ＨＡＲＣＯＵＲＴ ＲＯＡ
ＳＭＴＴＩＬ／ＪＡＰＡＮ Ｓ
1,433 2.31
Ｄ， ＤＵＢＬＩＮ ２
ＭＡＬＬ ＣＡＰ ＦＵＮＤ
（千代田区丸の内１丁目３番２号）
ＣＬＴ ＡＣ
（常任代理人 株式会社三井住
友銀行）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０
ＮＯＲＷＡＹ ７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０
1,309 2.11
７ ＮＯ
（常任代理人 シティバンク
エヌ・エイ東京支店） （千代田区丸の内１丁目３番２号）
稗田 豊 大阪市阿倍野区 915 1.48
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ
５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯ
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
Ｎ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
815 1.32
（常任代理人 ゴールドマン・
（港区六本木６丁目１０－１ 六本木ヒ
サックス証券株式会社）
ルズ森タワー）
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海１丁目８－１２ 810 1.31
（信託口５）
計 － 38,240 61.89
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式のすべては、信託業務に
係る株式であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,374,000
普通株式 61,720,700
完全議決権株式(その他) 617,207 ―
普通株式 61,694
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 70,156,394 ― ―
総株主の議決権 ― 617,207 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数 10個）含まれてお
ります。
単元未満株式には自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東大阪市岩田町２丁目３番１号 8,374,000 ― 8,374,000 11.94
タツタ電線株式会社
計 ― 8,374,000 ― 8,374,000 11.94
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,462 1,369
受取手形及び売掛金 16,682 15,300
製品 2,416 2,408
仕掛品 4,609 5,031
原材料及び貯蔵品 897 1,131
短期貸付金 10,660 11,723
その他 339 768
△ 205 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 36,864 37,723
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,876 7,702
機械装置及び運搬具（純額） 2,562 2,471
工具、器具及び備品（純額） 371 355
土地 3,799 3,799
947 1,162
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,556 15,492
無形固定資産
ソフトウエア 143 124
ソフトウエア仮勘定 7 8
施設利用権 5 5
8 6
その他
無形固定資産合計 165 146
投資その他の資産
投資有価証券 815 796
長期前払費用 23 17
繰延税金資産 1,433 1,260
その他 118 410
△ 7 △ 199
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,384 2,284
固定資産合計 18,106 17,922
資産合計 54,970 55,646
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,963 3,655
1年内返済予定の長期借入金 1,000 1,000
未払金 926 790
未払費用 1,493 1,359
未払法人税等 843 718
721 586
その他
流動負債合計 8,948 8,110
固定負債
環境対策引当金 110 114
退職給付に係る負債 1,599 1,655
資産除去債務 62 62
繰延税金負債 0 1
110 110
その他
固定負債合計 1,883 1,944
負債合計 10,831 10,054
純資産の部
株主資本
資本金 6,676 6,676
資本剰余金 4,516 4,516
利益剰余金 36,183 37,088
△ 2,458 △ 2,458
自己株式
株主資本合計 44,918 45,823
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 142 127
繰延ヘッジ損益 △ 308 214
為替換算調整勘定 △ 57 △ 61
△ 555 △ 511
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 779 △ 231
純資産合計 44,139 45,592
負債純資産合計 54,970 55,646
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 29,127 27,386
22,281 20,582
売上原価
売上総利益 6,846 6,804
※1 4,797 ※1 4,792
販売費及び一般管理費
営業利益 2,048 2,011
営業外収益
受取利息 3 6
受取配当金 12 10
受取ロイヤリティー 8 10
16 25
その他
営業外収益合計 40 52
営業外費用
支払利息 5 3
為替差損 13 21
2 6
その他
営業外費用合計 21 31
経常利益 2,067 2,032
特別利益
投資有価証券売却益 - 0
59 -
受取保険金
特別利益合計 59 0
特別損失
- 8
固定資産廃棄損
特別損失合計 - 8
税金等調整前四半期純利益 2,127 2,024
法人税、住民税及び事業税
676 635
21 △ 70
法人税等調整額
法人税等合計 698 564
四半期純利益 1,429 1,460
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,429 1,460
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,429 1,460
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8 △ 14
繰延ヘッジ損益 △ 158 523
為替換算調整勘定 △ 1 △ 3
20 43
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 148 548
四半期包括利益 1,280 2,008
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,280 2,008
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,127 2,024
減価償却費 868 825
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 104 119
環境対策引当金の増減額（△は減少） - 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 16
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） - △ 0
補助金収入 - △ 8
受取保険金 △ 59 -
支払利息 5 3
固定資産廃棄損 0 11
売上債権の増減額（△は増加） 1,128 1,173
たな卸資産の増減額（△は増加） 373 △ 652
その他の資産の増減額（△は増加） 17 △ 120
仕入債務の増減額（△は減少） 530 △ 244
未払金の増減額（△は減少） △ 40 148
未払費用の増減額（△は減少） 4 △ 133
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 44 △ 264
△ 317 291
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 4,684 3,159
利息及び配当金の受取額
16 14
利息の支払額 △ 5 △ 3
法人税等の支払額 △ 326 △ 754
補助金の受取額 - 28
保険金の受取額 59 -
△ 50 -
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,377 2,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 1
投資有価証券の売却による収入 - 1
有形固定資産の取得による支出 △ 1,102 △ 830
無形固定資産の取得による支出 △ 45 △ 8
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 2,902 △ 1,052
△ 8 △ 99
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,061 △ 1,991
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 494 △ 556
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 494 △ 556
現金及び現金同等物に係る換算差額 8 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 169 △ 93
現金及び現金同等物の期首残高 1,118 1,462
※1 949 ※1 1,369
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定に重要な変更はあ
りません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
運賃及び荷造費 629 百万円 585 百万円
役員報酬及び給料手当 1,661 百万円 1,677 百万円
退職給付費用 90 百万円 99 百万円
研究開発費 710 百万円 759 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 949百万円 1,369百万円
現金及び現金同等物 949百万円 1,369百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 利益剰余金 494 ８ 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年10月29日
普通株式 利益剰余金 556 ９ 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月26日
普通株式 利益剰余金 556 ９ 2020年３月31日 2020年６月１日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年10月27日
普通株式 利益剰余金 556 ９ 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他事業 調整額
合計 計算書計上額
電線・
(注)１ (注)２
電子材料事業 計
(注)３
ケーブル事業
売上高
外部顧客への売上高 18,131 10,046 28,177 949 29,127 - 29,127
セグメント間の内部
- - - 14 14 △ 14 -
売上高又は振替高
計 18,131 10,046 28,177 963 29,141 △ 14 29,127
セグメント利益 180 2,134 2,314 68 2,382 △ 333 2,048
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、光
部品事業、環境分析事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△333百万円は、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△340百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
及び研究費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他事業 調整額
合計 計算書計上額
電線・
(注)１ (注)２
電子材料事業 計
(注)３
ケーブル事業
売上高
外部顧客への売上高 16,399 10,130 26,529 857 27,386 - 27,386
セグメント間の内部
- - - 16 16 △ 16 -
売上高又は振替高
計 16,399 10,130 26,529 873 27,403 △ 16 27,386
セグメント利益
266 2,128 2,394 △ 43 2,350 △ 339 2,011
又は損失（△）
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー＆メディカル事
業、環境分析事業を含んでおります。なお、センサー＆メディカル事業は、前第２四半期連結累計期間 記
載の機器システム製品事業、光部品事業を再編して表記したものです 。
２ セグメント利益又は損失の調整額△339百万円は、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△345百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費及び研究費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 23.13円 23.64円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,429 1,460
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,429 1,460
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 61,782 61,782
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2020年10月27日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 556百万円
② １株当たりの金額 ９円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１２日
タツタ電線株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
松 浦 大
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 容 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、 金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタツタ電線
株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年
７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タツタ電線株式会社及び連結子会社の ２０２０ 年９月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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