日本シイエムケイ株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 日本シイエムケイ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本シイエムケイ株式会社(E01959)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
第61期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 日本シイエムケイ株式会社
CMK CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 澤 功
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
03-5323-0231(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 山 口 喜 久
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
03-5323-0231(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 山 口 喜 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第2四半期 第2四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 42,981 32,100 82,619
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 779 △ 1,485 792
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) 287 △ 1,748 △ 1,128
(当期)純損失(△)
(百万円) 84 △ 2,989 △ 150
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 55,164 51,442 54,932
純資産額
(百万円) 101,683 95,789 96,044
総資産額
1株当たり四半期純利益金額又は1
株当たり四半期(当期)純損失金額 (円) 4.85 △ 29.53 △ 19.06
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
(%) 51.04 50.25 53.57
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 4,163 1,145 5,576
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,706 △ 737 △ 8,523
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,032 4,945 △ 5,922
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 20,701 21,815 16,694
四半期末(期末)残高
第60期 第61期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) 6.11 △ 26.67
1株当たり四半期純損失金額(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第60期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
4.第60期及び第61期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、1株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、関係会社の異動については以下のとおりであります。
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(日本)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったシイエムケイファイナンス株式会社は、2020年4月
1日付けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(東南アジア)
当第2四半期連結会計期間において、CMKM SDN.BHD.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、個人消費や企
業業績が悪化し、また、世界景気の悪化により輸出が減少するなど、厳しい状況となりました。世界経済において
は、中国を中心に回復の兆しが見られるものの、今後の新型コロナウイルスの感染拡大の状況などにより、先行き
は不透明な状態が続いております。
このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においても、中国では自動車販売に回復の兆しが見られた
ものの、世界全体では依然自動車の生産・販売が落ち込むなど、厳しい事業環境が継続しました。
当社グループは、車載向けの販売が減少し、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は 321億円 (前年同四
半期比 25.3%の減収 )となりました。
利益面につきましては、引き続き固定費削減等を推進したものの、売上高の減少の影響などにより、当第2四半
期連結累計期間の 営業損失は15億60百万円 (前年同四半期は 7億15百万円の営業利益 )となりました。また、営業利
益の減少に伴い、 経常損失は14億85百万円 (前年同四半期は 7億79百万円の経常利益 )、 親会社株主に帰属する四半
期純損失は17億48百万円 (前年同四半期は 2億87百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
国内の自動車販売台数が減少した影響を受けて、車載向けの販売が減少したことにより、売上高は 197億9百万円
(前年同四半期比 20.1%減収 )となりました。
利益面では、売上高の減少の影響などにより、 セグメント損失は12億64百万円 (前年同四半期は 2億67百万円のセ
グメント利益 )となりました。
(中国)
中国の自動車販売台数が減少した影響を受けて、車載向けの販売が減少したことにより、売上高は 55億99百万円
(前年同四半期比 26.6%の減収 )となりました。
利益面では、売上高の減少の影響などにより、 セグメント利益は3億1百万円 (前年同四半期比 60.3%の減益 )と
なりました。
(東南アジア)
タイの自動車販売台数が減少したことなどにより、当社においては車載向けの販売が減少し、売上高は 49億78百
万円 (前年同四半期比 33.3%減収 )となりました。
利益面では、売上高の減少の影響などにより、 セグメント損失は3億76百万円 (前年同四半期は 1億66百万円のセ
グメント損失 )となりました。
( 欧米)
欧州、米国共に、自動車販売台数が大幅に減少したことにより、当社においては車載向けでの販売が減少し、売
上高は 18億12百万円 (前年同四半期比 43.5%減収 )となりました。
利益面では、売上高の減少の影響などにより、 セグメント利益は95百万円 (前年同四半期比 40.8%の減益 )となり
ました。
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②財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 4.6%増加 し、 509億6百万円 となりました。これは、主に現金及び預金
が 51億20百万円 増加し、受取手形及び売掛金が 33億99百万円 減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 5.3%減少 し、 448億38百万円 となりました。これは、主に有形固定資産
が 18億23百万円 減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 0.3%減少 し、 957億89百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 8.8%減少 し、 192億37百万円 となりました。これは、主にその他に含ま
れる未払金が21億5百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 25.4%増加 し、 251億9百万円 となりました。これは、主に長期借入金が
45億63百万円 増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 7.9%増加 し、 443億47百万円 となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 6.4%減少 し、 514億42百万円 となりました。これは、主に利益剰余金
が 21億3百万円 、為替換算調整勘定が 10億52百万円 それぞれ減少したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて 51
億20百万円増加 し、 218億15百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、11億45百万円(前年同四半期は 41億63百万円 の
増加)となりました。これは、主に売上債権の減少額30億88百万円、税金等調整前四半期純損失14億50百万円、たな
卸資産の増加額 5億96百万円 に よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、7億37百万円(前年同四半期は 57億6百万円 の
減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出12億83百万円、投資有価証券の売却よる収入2億
57百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、49億45百万円(前年同四半期は 30億32百万円 の
減少)となりました。これは、主に借入金の借入れによる収入105億13百万円、返済による支出46億39百万円による
ものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億64百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
227,922,000
普通株式
227,922,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月11日)
(2020年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
63,060,164 63,060,164
普通株式
(市場第一部)
100株
63,060,164 63,060,164 - -
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
- 63,060,164 - 22,306 - 13,495
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式
数の割合(%)
5,085 8.59
株式会社キョウデンエリアネット 東京都品川区東五反田五丁目2番21号
日本マスタートラスト信託銀行株式
3,680 6.22
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
2,975 5.03
中山 高広 東京都国立市
株式会社日本カストディ銀行(信託
2,645 4.47
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口9)
2,576 4.35
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
一般財団法人電子回路基板技術振興
2,500 4.22
東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
財団
1,895 3.20
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
1,891 3.19
中山 明治 東京都国立市
1,890 3.19
橋本 浩 東京都品川区
みずほ信託銀行株式会社退職給付信
1,745 2.95
託きらぼし銀行口再信託受託者株式 東京都中央区晴海一丁目8番12号
会社日本カストディ銀行
- 26,884 45.42
計
(注)1.上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,095千株 (5.23%)
株式会社カストディ銀行(信託口9) 2,645千株 (4.47%)
2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産
管理サービス信託銀行株式会社を吸収合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
3. みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 きらぼし銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
1,745千株は、株式会社きらぼし銀行の信託財産であります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数 100株
3,864,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,143,900 591,439
普通株式 同上
51,964 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
63,060,164 - -
発行済株式総数
- 591,439 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
3,864,300 - 3,864,300 6.13
六丁目5番1号
日本シイエムケイ株式会社
- 3,864,300 - 3,864,300 6.13
計
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役
専務取締役
CCO 、調達担当、法務担当、
CCO 、法務担当、内部統制担当、 黒沢 明 2020年7月1日
内部統制担当、BCP担当、
BCP担当、環境担当、CSR担当
環境担当、CSR担当
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
16,694 21,815
現金及び預金
20,389 16,990
受取手形及び売掛金
4,529 5,492
商品及び製品
3,592 3,307
仕掛品
2,434 2,201
原材料及び貯蔵品
1,080 1,228
その他
△ 56 △ 129
貸倒引当金
48,665 50,906
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,279 11,652
機械装置及び運搬具(純額) 16,683 16,318
8,253 8,238
土地
2,618 1,926
建設仮勘定
1,217 1,092
その他(純額)
41,052 39,228
有形固定資産合計
無形固定資産
116 99
のれん
220 192
その他
337 291
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,318 2,383
投資有価証券
1,119 720
退職給付に係る資産
2,550 2,242
その他
△ 28 △ 28
貸倒引当金
5,959 5,317
投資その他の資産合計
47,349 44,838
固定資産合計
繰延資産
29 44
社債発行費
29 44
繰延資産合計
96,044 95,789
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
9,761 9,665
支払手形及び買掛金
4,455 5,710
短期借入金
1,352 352
1年内償還予定の社債
246 191
未払法人税等
510 548
賞与引当金
126 126
事業構造再編費用引当金
4,639 2,642
その他
21,091 19,237
流動負債合計
固定負債
5,023 5,722
社債
13,206 17,769
長期借入金
93 94
退職給付に係る負債
449 450
資産除去債務
1,247 1,072
その他
20,020 25,109
固定負債合計
41,111 44,347
負債合計
純資産の部
株主資本
22,306 22,306
資本金
16,628 16,628
資本剰余金
12,671 10,568
利益剰余金
△ 3,135 △ 3,135
自己株式
48,471 46,367
株主資本合計
その他の包括利益累計額
446 574
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
2,262 1,210
為替換算調整勘定
270 △ 21
退職給付に係る調整累計額
2,979 1,762
その他の包括利益累計額合計
3,480 3,311
非支配株主持分
54,932 51,442
純資産合計
96,044 95,789
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
42,981 32,100
売上高
37,510 29,353
売上原価
5,470 2,746
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,636 1,644
従業員給料及び賞与
23 33
賞与引当金繰入額
9 15
退職給付費用
5 77
貸倒引当金繰入額
3,079 2,536
その他
4,754 4,307
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) 715 △ 1,560
営業外収益
15 8
受取利息
49 45
受取配当金
103 32
為替差益
147 241
その他
316 327
営業外収益合計
営業外費用
136 123
支払利息
116 129
その他
252 252
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 779 △ 1,485
特別利益
0 0
固定資産売却益
17 189
投資有価証券売却益
- 0
その他
17 190
特別利益合計
特別損失
118 100
固定資産除却損
- 53
投資有価証券評価損
30 -
損害賠償金
149 154
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
647 △ 1,450
純損失(△)
215 161
法人税等
51 59
過年度法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) 380 △ 1,670
93 77
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
287 △ 1,748
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 380 △ 1,670
その他の包括利益
△ 24 127
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 246 △ 1,153
為替換算調整勘定
△ 24 △ 292
退職給付に係る調整額
△ 296 △ 1,318
その他の包括利益合計
84 △ 2,989
四半期包括利益
(内訳)
87 △ 2,965
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2 △ 24
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
647 △ 1,450
期純損失(△)
2,271 2,228
減価償却費
△ 65 △ 53
受取利息及び受取配当金
136 123
支払利息
為替差損益(△は益) △ 171 65
固定資産売却損益(△は益) △ 0 △ 0
118 100
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 2,190 3,088
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 317 △ 596
仕入債務の増減額(△は減少) △ 426 △ 68
賞与引当金の増減額(△は減少) 12 37
△ 6 △ 1,987
その他
4,389 1,487
小計
利息及び配当金の受取額 65 53
△ 137 △ 125
利息の支払額
△ 154 △ 270
法人税等の支払額
4,163 1,145
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,702 △ 1,283
有形固定資産の取得による支出
0 0
有形固定資産の売却による収入
△ 14 △ 99
無形固定資産の取得による支出
△ 5 △ 5
投資有価証券の取得による支出
26 257
投資有価証券の売却による収入
0 0
貸付金の回収による収入
△ 10 393
その他
△ 5,706 △ 737
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,234 5,193
短期借入れによる収入
△ 3,234 △ 3,193
短期借入金の返済による支出
- 5,320
長期借入れによる収入
△ 1,596 △ 1,445
長期借入金の返済による支出
- 724
社債の発行による収入
△ 301 △ 1,051
社債の償還による支出
△ 101 △ 103
ファイナンス・リース債務の返済による支出
債権売却の増減額(△は減少) △ 265 -
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 649 △ 353
配当金の支払額
△ 117 △ 144
非支配株主への配当金の支払額
△ 3,032 4,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 159 △ 232
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,735 5,120
25,436 16,694
現金及び現金同等物の期首残高
※1 20,701 ※1 21,815
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)に記載
した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金 20,701百万円 21,815百万円
現金及び現金同等物 20,701百万円 21,815百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
651 11.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
355 6.00
普通株式 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 中国 東南アジア 欧米 計
(注)2
売上高
24,677 7,629 7,466 3,206 42,981 - 42,981
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
577 6,909 4,752 3 12,241 △ 12,241 -
売上高又は振替高
25,254 14,539 12,218 3,210 55,223 △ 12,241 42,981
計
セグメント利益
267 758 △ 166 161 1,020 △ 304 715
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△304百万円には、セグメント間取引消去314百万円、全社費用△618
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 中国 東南アジア 欧米 計
(注)2
売上高
19,709 5,599 4,978 1,812 32,100 - 32,100
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
429 5,181 4,768 - 10,379 △ 10,379 -
売上高又は振替高
20,139 10,780 9,746 1,812 42,479 △ 10,379 32,100
計
セグメント利益
△ 1,264 301 △ 376 95 △ 1,243 △ 317 △ 1,560
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△317百万円には、セグメント間取引消去274百万円、全社費用△591
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は
4円85銭 △29円53銭
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
287 △1,748
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又
287 △1,748
は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,196 59,196
(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純
損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
日本シイエムケイ株式会社
取 締 役 会 御中
新 宿 監 査 法 人
東 京 都 新 宿 区
指 定 社 員
公認会計士
壬 生 米 秋 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
末 益 弘 幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本シイエムケ
イ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本シイエムケイ株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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