株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ 四半期報告書 第83期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第83期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ(E04538)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第83期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
【英訳名】 AGORA Hospitality Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 クォック・ゲイリー・ヤン・クエン
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門五丁目2番6号
【電話番号】 03-3436-1860(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 石井伸幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門五丁目2番6号
【電話番号】 03-3436-1860(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 石井伸幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第3四半期 第3四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2019年12月31日
(千円) 4,945,113 2,409,359 7,001,769
売上高
経常損失(△) (千円) △ 30,014 △ 1,198,643 △ 35,866
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 128,090 △ 1,115,145 △ 198,379
期)純損失(△)
(千円) △ 62,108 △ 1,151,523 △ 93,864
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 9,017,242 7,884,229 9,002,259
純資産額
(千円) 18,293,005 17,424,103 19,333,861
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 0.50 △ 4.39 △ 0.78
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 42.2 37.4 39.6
自己資本比率
第82期 第83期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純損失(△)
(円) △ 0.60 △ 0.16
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について 変更は次のとおりであります。
その他投資事業において、2020年7月に南麻布二十一合同会社に係る信託受益権を売却したことに伴い、同社によ
る不動産賃貸業務を終了しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会
社)が判断したものであります。
①新型コロナウイルス感染症の拡大
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事業運営
に少なからず影響を与えております。当社グループにおきましても、今後の事業運営上、業績に一定の影響を与える
可能性があります。
②継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響により、訪日観光客数
が減少したことを主要因として、営業損失 1,173 百万円、経常損失 1,198 百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失
1,115 百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルスの終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要す
るものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような状況が存在しております。
しかしながら、2020年6月30日に当社グループが保有する賃貸不動産を売却する契約を締結し、 2020年7月31日に
売却いたしました。 また、徹底した固定費の削減に加え、金融機関より運転資金を調達する等、当面の運転資金を確
保しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載
しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期を大幅に下回る 2,409 百万円(前年同四半期比51.3%
減)となりました。主な要因としては、宿泊事業において新型コロナウイルスの蔓延により、客室、レストラン、
宴会を含むすべてのホテル事業および宿泊施設が大きな影響を受けており、一部の宿泊施設においては依然として
休業を継続していることによるものです。前年度まで旺盛であった訪日外国人観光客のホテル需要がゼロとなり、
国内のホテル利用者の需要を取り込むべく大幅に客室価格を下げたこと、また、当社が運営する宿泊ホテルが立地
している地方自治体による多人数による会食の自粛要請の影響などもあり、宴会需要、レストラン需要も大幅に減
少しております。
そのような外部環境の変化を受け、全面的なコスト削減を取り組んでおりますが売上高の減少による影響が大き
く、営業損失は 1,173 百万円(前年同四半期は営業損失 35 百万円)となりました。また、営業外収益として、持分
法による投資利益が40百万円減少し 100 百万円を計上しましたが、資金調達費用、開業費用等の計上により、経常
損失は 1,198 百万円(前年同四半期は経常損失 30 百万円)となりました。また、固定資産売却益として、住宅等不
動産開発事業部門において保有していた賃貸不動産を売却したことにより 525 百万円を特別利益として計上したこ
と、新型コロナウイルス感染症による損失として 333 百万円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主
に帰属する四半期純損失は 1,115 百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 128 百万円)となりま
した。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
① 宿泊事業
宿泊事業におきましては、新型コロナウイルスの流行による影響を大きくうけており、一部のホテルにおいて
は休業を継続しておこなっております。ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺の売上高が前年対比65.7%減
少したこと、アゴーラ・ホテル大阪守口の売上高が前年対比55.9%減少したことなどにより、売上高は2,444百
万円減少し1,943百万円(前年同四半期比55.7%減)となりました。営業利益につきましては、運営にまつわる
コストの全面的な見直しに努めておりますが、売上高の減少を受け1,033百万円減少し営業損失981百万円(前年
同四半期は営業利益52百万円)となりました。
② その他投資事業
その他投資事業部門におきましては、売上高は91百万円減少して466百万円(前年同四半期比16.4%減)とな
り、営業利益は80百万円減少して58百万円(前年同四半期比57.8%減)となりました。これは主に住宅等不動産
開発事業部門におきまして2020年7月に南麻布合同会社が保有している賃貸不動産を売却したことにより、売上
高が32百万円減少して120百万円となったこと、また、霊園事業におきましてマレーシアにおける新型コロナウ
イルスの流行による影響を受け売上高が47百万円減少して345百万円となったことによるものです。利益面にお
きましても売上高の減少に伴い営業利益が減少しております。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて9.9%減少し、17,424百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.1%増加し、4,334百万円となりました。これは、現金及び預金が963
百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて17.1%減少し、12,911百万円となりました。これは、有形固定資産が
2,555百万円減少したことなどによります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.7%減少し、9,539百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.1%減少し、2,415百万円となりました。これは、未払金が199百万
円、買掛金が174百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.0%減少し、7,124百万円となりました。これは、長期借入金が424百
万円減少したことなどによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12.4%減少し、7,884百万円となりま
した。これは、利益剰余金が1,115百万円減少し、新株予約権が35百万円増加したことなどによります。
(3) 重要事象等について
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響により、訪日観光客
数が減少したことを主要因として、営業損失 1,173 百万円、経常損失 1,198 百万円、親会社株主に帰属する四半期純
損失 1,115 百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルスの終息及び宿泊需要の回復には一定の期間
を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、2020年6月30日に当社グループが保有する賃貸不動産を売却する契約を締結
し、 2020年7月31日に売却 いたしました。また、金融機関より運転資金を調達する等、当面の運転資金を確保して
おります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
1,200,000,000
普通株式
1,200,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
281,708,934 281,708,934
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
281,708,934 281,708,934 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
281,708
- - 8,534,406 - 224,533
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
27,764,500
普通株式
完全議決権株式(その他)
253,895,600 2,538,956 -
普通株式
(注)1
単元未満株式(注)2 48,834 -
普通株式 1単元(100株)未満の株式
281,708,934 - -
発行済株式総数
- 2,538,956 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株(議決権の数150個)含ま
れております。
2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
東京都港区虎ノ門
27,764,500 - 27,764,500 9.86
株式会社アゴーラ・ホスピ
五丁目2番6号
タリティー・グループ
- 27,764,500 - 27,764,500 9.86
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
1,315,583 2,278,956
現金及び預金
460,246 118,744
売掛金
169,405 289,688
有価証券
88,627 52,304
貯蔵品
1,222,237 1,186,145
開発事業等支出金
358,879 419,620
その他
△ 5,092 △ 11,109
貸倒引当金
3,609,887 4,334,350
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,105,113 2,925,580
車両運搬具(純額) 3,675 2,561
工具、器具及び備品(純額) 113,524 98,176
6,160,963 6,160,963
土地
住宅用賃貸不動産(純額) 2,717,754 -
1,171,866 1,530,084
建設仮勘定
13,272,898 10,717,366
有形固定資産合計
無形固定資産
1,794 1,417
商標権
17,468 17,341
ソフトウエア
1,414,879 1,305,485
のれん
1,434,141 1,324,244
無形固定資産合計
投資その他の資産
40,856 144,356
投資有価証券
469,164 383,584
長期貸付金
352,350 342,359
その他
862,371 870,301
投資その他の資産合計
15,569,411 12,911,912
固定資産合計
154,562 177,841
繰延資産
19,333,861 17,424,103
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
294,556 119,601
買掛金
- 61,423
短期借入金
177,157 105,371
1年内返済予定の長期借入金
1,685,544 1,485,972
未払金
28,626 23,651
未払費用
45,454 111,237
未払法人税等
69,724 52,055
賞与引当金
500 110
ポイント引当金
447,487 455,902
その他
2,749,053 2,415,326
流動負債合計
固定負債
7,025,781 6,601,391
長期借入金
502,442 470,060
長期預り保証金
26,000 26,000
資産除去債務
28,324 27,095
その他
7,582,548 7,124,547
固定負債合計
10,331,601 9,539,874
負債合計
純資産の部
株主資本
8,534,406 8,534,406
資本金
2,646,000 2,646,000
資本剰余金
△ 2,502,467 △ 3,617,613
利益剰余金
△ 1,033,537 △ 1,033,537
自己株式
7,644,401 6,529,255
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,042 △ 14,509
為替換算調整勘定
3,042 △ 14,509
その他の包括利益累計額合計
40,931 76,447
新株予約権
1,313,883 1,293,035
非支配株主持分
9,002,259 7,884,229
純資産合計
19,333,861 17,424,103
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
4,945,113 2,409,359
売上高
3,408,423 2,310,035
売上原価
1,536,689 99,323
売上総利益
1,572,366 1,272,558
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 35,677 △ 1,173,234
営業外収益
787 999
受取利息
2 -
受取配当金
1,893 2,921
受取家賃
141,325 100,659
持分法による投資利益
964 1,864
プリペイドカード失効益
19,567 5,879
その他
164,541 112,324
営業外収益合計
営業外費用
66,685 75,924
支払利息
70,801 14,690
為替差損
16,027 20,900
資金調達費用
31 23,043
開業費償却
5,333 3,174
その他
158,878 137,734
営業外費用合計
経常損失(△) △ 30,014 △ 1,198,643
特別利益
- 525,221
固定資産売却益
- 525,221
特別利益合計
特別損失
※ 333,565
-
新型コロナウイルス感染症による損失
- 333,565
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 30,014 △ 1,006,988
44,728 126,983
法人税、住民税及び事業税
44,728 126,983
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 74,742 △ 1,133,971
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
53,348 △ 18,825
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 128,090 △ 1,115,145
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純損失(△) △ 74,742 △ 1,133,971
その他の包括利益
12,633 △ 17,552
為替換算調整勘定
12,633 △ 17,552
その他の包括利益合計
△ 62,108 △ 1,151,523
四半期包括利益
(内訳)
△ 115,456 △ 1,132,697
親会社株主に係る四半期包括利益
53,348 △ 18,825
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業要請を受
け、一部の施設においては営業を休止いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの業績に与
える影響については2020年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置いておりますが、収束時期
は依然として不透明な状況であり、今後、新型コロナウイルス感染拡大の第二波、第三波により、経済環境への影
響が変化した場合には、宿泊客数の減少の可能性も想定されます。そのため、当連結会計年度の第4四半期以降、
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症流行の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業要請を受け、
一部の施設においては、営業を休止いたしました。このため、主に営業を休止した施設において生じた固定費(人
件費・地代家賃など)を特別損失に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金として、受給が確実と見込まれる金額を合理的に
算出するとともに、政府・自治体からの助成金等につきましても控除しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
減価償却費 220,770千円 223,130千円
109,393 109,393
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
宿泊事業 その他投資事業 計
(注)2
売上高
4,387,170 557,942 4,945,113 - 4,945,113
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
4,387,170 557,942 4,945,113 - 4,945,113
計
52,112 139,645 191,758 △ 227,435 △ 35,677
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△227,435千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
宿泊事業 その他投資事業 計
(注)2
売上高
1,943,098 466,260 2,409,359 - 2,409,359
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
1,943,098 466,260 2,409,359 - 2,409,359
計
セグメント利益又は損失
△ 981,682 58,986 △ 922,695 △ 250,539 △ 1,173,234
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△250,539千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
項目
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△)
△0円50銭 △4円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△128,090 △1,115,145
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△128,090 △1,115,145
純損失(△)(千円)
253,944 253,944
普通株式の期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
2019年5月14日開催の取締役会
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
決議による第9回新株予約権
-
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
新株予約権の数 202,600個
ものの概要
(普通株式 20,260,000株)
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
指 定 社 員
公認会計士
小笠原 直 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
相 馬 裕 晃 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
加 藤 大 佑 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
ゴーラ・ホスピタリティー・グループの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計
期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ及び連結子会社の
2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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