ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジェイ・エスコムホールディングス株式会社(E05543)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
【英訳名】 J ESCOM HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大谷 利興
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】 ０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】 業務管理統括本部 部長 丸山 博之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】 ０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】 業務管理統括本部 部長 丸山 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 670,624 498,926 1,267,315
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 28,332 △ 4,608 50,619
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 18,355 △ 62,722 6,687
する四半期純損失（△）
（千円） 18,355 △ 62,722 6,687
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 397,062 322,671 385,394
純資産額
（千円） 633,181 501,369 579,802
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 1.75 △ 5.99 0.64
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 62.7 64.4 66.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） 32,928 △ 9,440 81,202
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,176 － △ 2,176
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 47,000 － △ 47,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 336,725 374,560 384,000
（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
1.78 △ 5.73
（円）
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第15期第２四半期連結累計期間及び第15期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第16期第２四半期連結累計期間における潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、かつ潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４経理
の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」
をご覧ください。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、 新型コロナウイルス感染症の影響は今後も一定以上継続すると思われますが、現時点で当社グループにおい
て重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染
症の世界的な感染拡大により、日本国内において雇用情勢や消費者マインドが大幅に悪化するなど、経済の本格回復
には時間を要する状況にあります。また政府の経済対策の効果もあり個人消費に一部持ち直しの兆しが見えるもの
の、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中当社グループは、引き続きテレワークの推進やWEB会議の積極利用により感染症対策を行って
おります。しかしながら、現状におきましても新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており本格的な営業活動の
回復には時間が必要と考えております。
理美容事業におきましては、当社の主要顧客である理美容室及びエステサロンへの客足が本年３月から５月の間は
緊急事態宣言などもありかなり冷え込んでおりましたが、本年６月から７月にかけては必要性もあり客足が戻りまし
た。しかし、８月以降は減少傾向にあり、そのため当社からの商材の販売につきましても減少しております。また、
通信販売事業におきましては、当社のクライアントであるテレビ通販番組で消費者に商品を販売するダイレクトマー
ケティング事業者が市場動向を様子見という状況の中、広告出稿や新規商品の導入を差し控え、さらに新規クライア
ントの開拓に至っては企業訪問や出張の自粛などの制限が営業活動に支障をきたしております。
今後当社グループは、理美容事業におきまして理美容店及びエステサロンへの集客のみに左右されない収益モデル
として販路の多様化を行い、通信販売事業におきましてテレビ通販の放送媒体枠、映像制作、コールセンター等を組
み合わせた企画提案営業を行い、特に映像制作については北海道文教大学との業務提携により有識者のインタビュー
を盛り込むなど顧客満足度の拡充を目指して参ります。
なお、中国における事業展開につきましては、コロナ禍における中国市場の動向、情報交換を行いながら、今後の
方針の決定、状況を見定めております。
以上の結果、当第２四半期における業績につきましては、売上高は498,926千円（前年同四半期比25.6％減）、営
業損失は4,968千円（前年同四半期は28,738千円の営業利益）、経常損失は4,608千円（前年同四半期は28,332千円の
経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は62,722千円（前年同四半期は18,355千円の親会社株主に帰属する
四半期純利益）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において「出版関連事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから
除外し「その他事業」に含めております。その結果第１四半期連結会計期間より「理美容事業」、「教育コンサル
ティング事業」及び「通信販売事業」の３つの報告セグメントとしており、以下の前年同四半期比較については、前
年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① 理美容事業
理美容事業におきましては、前述の通り新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、主要顧客である理美容
店又はエステサロンにおいて８月において徐々に戻ってきた客足が再び減少傾向にあることから当社の商材について
も減少しており、当該事業における売上高は77,506千円（前年同四半期比32.4％減）となりました。
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② 教育コンサルティング事業
教育コンサルティング事業におきましては、取引先との窓口を非接触型にするなどの感染症対策を行うことによ
り、前年同四半期と同様の取引を継続することになりました。その結果当該事業における売上高は22,800千円（前年
同四半期と同額）となりました。
③ 通信販売事業
通信販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により当社のクライアントであるテレビ通販番組
で消費者に商品を販売するダイレクトマーケティング事業者が広告出稿を抑制しており、また第１四半期に収録を延
期することになったことにより前年同四半期と比較して収録回数が減少したため、番組の放送回数についても減少す
ることになりました。その結果当該事業における売上高は398,218千円（同25.2％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は501,369千円となり、前連結会計年度末に比べて78,433千円の減少となり
ました。流動資産は483,861千円となり、前連結会計年度末に比べて4,360千円の減少となりました。この減少は、主
に現金及び預金9,440千円の減少によるものであります。固定資産は17,508千円となり、前連結会計年度末に比べて
74,073千円の減少となりました。この減少は、主にのれん66,386千円の減少によるものであります。流動負債は
174,355千円となり、前連結会計年度末に比べて15,903千円の減少となりました。この減少は、主にその他に含まれ
る前受金19,924千円の減少及び支払手形及び買掛金777千円の減少によるものであります。 固定負債は4,342千円とな
り、前連結会計年度末に比べて 192千円の増加となりました。この増加は、預り保証金192千円の増加によるものであ
ります。純資産は322,671千円となり、前連結会計年度末に比べて62,722千円の減少となりました。この減少は、主
に利益剰余金62,722千円の減少によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
9,440千円減少し、374,560千円となりました。
当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、9,440千円（前年同期は32,928千円の増加）と
なりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失54,398千円及び減損損失49,790千円があったことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減はありませんでした。（前年同期は1,176千円の減
少）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減はありませんでした。（前年同期は47,000千円の
減少）
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重大な変更を行っております。具体的には、新
型コロナウイルス感染症の影響について、2020年９月頃より事態が改善に向かうと仮定しておりましたが、今後も一
定以上影響が継続すると判断し、当該仮定を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務
諸表 注記事項 （追加情報）」をご覧ください。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
（7）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
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（8）研究開発活動
該当事項はありません。
（9）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売実績が著しく変動しております。
当該販売実績につきましては上記「（1）経営成績の状況」に記載の通りであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,932,000
計 22,932,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月10日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
10,472,990 10,472,990
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
10,472,990 10,472,990 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年７月１日～
－ 10,472,990 － 1,060,437 － 622,105
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,176 30.33
丁 廣鎭 神奈川県横浜市西区
福岡県福岡市中央区平尾浄水町３丁目３－
1,176 11.23
株式会社明日クリエイト
201
東京都港区赤坂６丁目15－11 675 6.45
株式会社ジャック
東京都港区虎ノ門３丁目６－２ 250 2.39
株式会社メロスコスメティックス
東京都渋谷区道玄坂１丁目２－３ 191 1.83
GMOクリック証券株式会社
130 1.24
張本 進 新潟県新潟市秋葉区
東京都港区六本木１丁目６－１ 110 1.06
株式会社SBI証券
100 0.95
山田 恭 千葉県市川市
98 0.94
張 鳳国 新潟県新潟市南区
奈良県高市郡高取町大字観覚寺８１４－５ 89 0.86
大商株式会社
－ 5,999 57.28
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,471,500 104,715 －
普通株式
1,190 － －
単元未満株式 普通株式
10,472,990 － －
発行済株式総数
－ 104,715 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区赤
ジェイ・エスコムホール
坂 六丁目15－ 300 － 300 0.00
ディングス株式会社
11
－ 300 － 300 0.00
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
384,000 374,560
現金及び預金
97,667 103,378
受取手形及び売掛金
※ 2,639 ※ 2,664
たな卸資産
4,859 4,232
その他
△ 944 △ 975
貸倒引当金
488,221 483,861
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,378 4,378
土地
946 702
その他
5,325 5,080
有形固定資産合計
無形固定資産
66,386 －
のれん
304 286
その他
66,690 286
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,323 －
繰延税金資産
12,241 12,141
その他
19,565 12,141
投資その他の資産合計
91,581 17,508
固定資産合計
579,802 501,369
資産合計
負債の部
流動負債
131,690 130,912
支払手形及び買掛金
7,824 7,953
未払法人税等
1,920 1,860
賞与引当金
48,824 33,629
その他
190,258 174,355
流動負債合計
固定負債
4,150 4,342
その他
4,150 4,342
固定負債合計
194,408 178,697
負債合計
純資産の部
株主資本
1,060,437 1,060,437
資本金
622,105 622,105
資本剰余金
△ 1,297,056 △ 1,359,778
利益剰余金
△ 92 △ 92
自己株式
385,394 322,671
株主資本合計
385,394 322,671
純資産合計
579,802 501,369
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
670,624 498,926
売上高
506,810 384,216
売上原価
163,813 114,710
売上総利益
※１ 135,075 ※１ 119,679
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 28,738 △ 4,968
営業外収益
1 1
受取利息
－ 4
受取配当金
196 －
還付加算金
※２ 458
－
雇用調整助成金
0 0
雑収入
198 465
営業外収益合計
営業外費用
186 －
支払利息
417 104
売上債権売却損
604 104
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 28,332 △ 4,608
特別損失
1,044 －
固定資産除却損
※３ 49,790
－
減損損失
1,044 49,790
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
27,287 △ 54,398
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 8,932 1,000
－ 7,323
法人税等調整額
8,932 8,323
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 18,355 △ 62,722
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
18,355 △ 62,722
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
18,355 △ 62,722
四半期純利益又は四半期純損失（△）
18,355 △ 62,722
四半期包括利益
（内訳）
18,355 △ 62,722
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
27,287 △ 54,398
期純損失（△）
1,044 －
固定資産除却損
－ 49,790
減損損失
26,229 16,596
のれん償却額
231 362
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 210 31
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 120 △ 60
－ △ 458
雇用調整助成金
△ 1 △ 5
受取利息及び受取配当金
186 －
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 21,429 △ 5,711
たな卸資産の増減額（△は増加） 550 △ 25
仕入債務の増減額（△は減少） 10,016 △ 777
△ 6,608 △ 13,093
その他
37,598 △ 7,750
小計
1 5
利息及び配当金の受取額
△ 186 －
利息の支払額
－ 458
雇用調整助成金の受取額
△ 6,623 △ 2,154
法人税等の支払額
2,137 －
法人税等の還付額
32,928 △ 9,440
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 100
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 1,000 －
敷金及び保証金の差入による支出
△ 696 －
預り敷金及び保証金の返還による支出
520 －
敷金及び保証金の回収による収入
－ 100
出資金の回収による収入
△ 1,176 －
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 47,000 －
短期借入金の純増減額（△は減少）
△ 47,000 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,247 △ 9,440
351,973 384,000
現金及び現金同等物の期首残高
※ 336,725 ※ 374,560
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、将来の事業計画を前提としてのれんの評価及び繰延税金資産の評価を行っております。
当初、新型コロナウイルス感染症の影響に関しまして 2020年９月ごろより事態が徐々に改善に向かうと仮定し
て おりましたが、当該影響については未だに不確実性が高いことから終息時期は予測することが出来ない状況に
あるため、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更しております。その結果として、当
第２四半期連結会計期間において減損損失を49,790千円計上し、繰延税金資産を7,323千円取り崩しておりま
す。なお、当該感染症による経済活動への影響は依然として不確実性が高いため、再度上記仮定に変更が生じた
場合は、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
商品 2,639 千円 2,664 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
役員報酬 10,061 千円 10,779 千円
41,314 35,637
給料・賞与
1,066 1,006
賞与引当金繰入額
210 31
貸倒引当金繰入額
※２ 雇用調整助成金
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置によるものであります。
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※３ 減損損失
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当第２四半期連結累計期間 において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途及び種類 減損損失（千円）
のれん（通信販売事業）
㈱東京テレビランド本社 49,790
当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っておりま
す。
第１四半期連結累計期間において、 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い番組収録を延期する事態もありま
したが、現在におきましては感染症対策を徹底したうえで収録を行っております。しかしながら、今後におきま
しても収録の中止又は収録回数の減少の可能性が否定できないことから、新型コロナウイルス感染症の影響が継
続する前提で将来の回収可能性を検討した結果、事業譲受時に計上したのれんの全部を減損し、減損損失49,790
千円を特別損失として計上いたしました。 なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将
来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 336,725千円 374,560千円
現金及び現金同等物 336,725 374,560
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
教育コンサル
理美容事業 通信販売事業 計
ティング事業
売上高
114,699 22,800 532,694 670,194 430 670,624
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ 6,000 － 6,000 676 6,676
又は振替高
114,699 28,800 532,694 676,194 1,106 677,300
計
セグメント利益
△ 4,367 12,831 19,159 27,623 459 28,083
(又はセグメント損失△)
（注）「 その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収
入等を含んでおります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 27,623
「その他」の区分の利益 459
セグメント間取引消去 35,323
全社費用（注） △34,668
四半期連結損益計算書の営業利益 28,738
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
教育コンサル
理美容事業 通信販売事業 計
ティング事業
売上高
77,506 22,800 398,218 498,524 401 498,926
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
151 6,000 － 6,151 601 6,753
又は振替高
77,658 28,800 398,218 504,676 1,003 505,679
計
セグメント利益
△ 13,822 12,996 △ 4,046 △ 4,873 361 △ 4,511
(又はセグメント損失△)
（注）「 その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収
入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △4,873
「その他」の区分の利益 361
セグメント間取引消去 35,384
全社費用（注） △35,841
四半期連結損益計算書の営業損失
△4,968
（△）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかわる重要な減損損失）
「通信販売事業」において、 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い今後においても収録の中止又は収録回数の
減少の可能性が否定できないこと、また広告主である顧客の動向が現状においても不確実であることから、当該感
染症の影響が継続する前提で将来の回収可能性を検討した結果、当該事業譲受時に計上したのれんの全部を減損
し、減損損失49,790千円を当第２四半期連会計期間に特別損失として計上しております。
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（のれんの金額の重要な変動）
上記のとおり 「通信販売事業」において、のれんの減損損失 49,790千円を当第２四半期連会計期間に特別損失と
して計上しております。
４． 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間において「出版関連事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除外
し「その他事業」に含めております。その結果第１四半期連結会計期間より「理美容事業」、「教育コンサルティ
ング事業」及び「通信販売事業」の３つの報告セグメントとしております。なお、前第２四半期連結累計期間のセ
グメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、理美容事業、教育コン
サルティング事業及びその他に関する一部費用の配賦方法を各セグメントの事業実態にあった合理的な基準に基づ
き配賦する方法に変更をしております。 なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、 当第２四半期連結
累計期間 の利益又は損失の測定方法により作成しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
1円75銭 △5円99銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
18,355 △62,722
に帰属する四半期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
18,355 △62,722
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,472 10,472
（注）前第２四半期連結累計期間における 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。また、 当第２四半期連結累計期間における 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につ
いては、１株当たり四半期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 浩司 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 今井 修二 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイ・エスコ
ムホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020
年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイ・エスコムホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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